今日の市況(2010年07月06日)
今日も先物からの展開ですね。午前中は米国の時間外取り引きの先物が安く、今晩の米国株が安いと言う前提で、日本株も先物から売られました。しかし中国市場が高く始まると後場から先物から買われ、結局、日経平均株価は3連騰になりました。基本的に3ヶ月程度売られ続けており、基本的に売り厭き気分が強いのでしょう。良い例は三井住友銀行でしょう。

4日付毎日新聞の報道を受け、前日は同法のマイナスの影響が緩和されるとの見方から、軒並みサラ金株は急伸しましたが、大阪府が正式発表したこの日は反動売りがかさみました。自見庄三郎金融・郵政担当相は6日午前の閣議後会見で、大阪府の構想について、個人的見解として「法の公正性に反する」と述べ反対の立場を示したそうです。
要するに、私はお金の流れを止めるような動きは反対です。
この問題の中には「過払い金返還請求」もあり、あの今井判事の最高裁の決定はおかしいのです。4月30日に廃業した盛岡のユニワードは、国を相手に2億7200万円の損害賠償請求を起こし、6月18日に第一回の口頭弁論が東京地裁で開かれたそうです。法律が過去に遡って適用されるのは常識的におかしいですね。そうなれば子供の頃に悪さをした罪を大人になって、法律が変わった為に過去のさかのぼり償うはめに陥ります。だから、この裁判の行方は注目されますね。本日は毎年払い戻しの年金保険の判決も、最高裁は相続税と所得税の二重課税と認定されました。最近は国が負けるケースがよく出てきましたね。だんだんアメリカ並みになるのかな? 米国では国が負ける比率はぐ~んと高いようです。
今日は車の話しをしましょうか…。よく売れていますが最近は減速気味です。前年度比では依然伸びていますが、前月比ではマイナスになっています。例えば世界で一番の中国では、今年上半期の中国国産自動車の生産台数は前年同期比44.3%増の847万2200台、販売台数は同30.4%増の718万5300台でした。6月の販売台数は前年同月比13.9%増、しかし前月比では5.25%減の113万2000台でした。こんな感じです。
マツダはマズマズの出来でしょう。
6月の米国の販売ではクライスラーに次ぎ第二位で、前年比32.8%増の18238台だったそうです。ただ上半期通期では、国内車では富士重工が第一位で35%アップの125960台、二番目は日産で26.6%アップの440332台で、マツダは3位の15.3%アップの115719台でした。他はホンダの11.9%アップの593909台、トヨタは9.9%アップの846542台だったそうです。
先頃、国内発売されたマツダのミニバンのプレマシーの中国販売はまだ先のようですが、実はこの手の車が、中国ではよく売れているそうです。多人数が乗れて、多目的で、この価格帯で、エコカーと…、加えて流線型のデザインは中国人が好むと言われています。早く発売しないかな? 中国の予測によれば、2015年に2000万台を売ると言う話です。楽しみですね。マツダの車はよく売れているようですが、残念ながら現在は折角の数量効果が、為替損失に打ち消され、綺麗に決算数字に出ませんね。秋に円安方向へ向かえば面白い存在ですが、どうでしょうか?
中国の不動産バブルで、これから地価が下がり銀行は不良債権を抱えるので、2番底に向かうと言う見方があります。しかしどうでしょうか? 先ず、不動産バブルと言う表現はおかしいですね。確かに不動産価格は、近年、上昇しています。しかし日本と同列で見ると大きな違いがあります。1989年当時の日本の銀行は、不動産の値上がりを見込んで100%以上の貸付をしていたのです。それにひきかえ中国では30%の自己資金ですね。更に2軒目以降は50%の頭金を要求されます。日本と大きく違います。バブルではなく過熱と言う表現が、相応しいのですね。日経新聞さんは言葉の使い方が間違っています。
さて二番底懸念が広がる中国では、中国国家発展改革委員会が5日、西部大開発の戦略を徹底的に実施し内需拡大を進め、西部地区の良好かつ急速な発展を促進するため2010年には滬昆(上海・昆明)鉄道プロジェクトを含め23の重点プロジェクトが新規着工すると発表しました。総投資額は6822億元だそうです。心配ないでしょう。日本と違います。実力者が揃った中国の指導部は日本の失敗を糧に確実に成長を続けています。日本のバブル時は一人あたりのGDPが3万ドルを大きく越えていましたが、中国は未だに2000~3000程度でしょう。大きな違いですね。新聞記事の鵜呑みは危険です。良く自分で考え行動しましょう。
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株式会社「ケンミレ株式情報」さんのチャートへ投稿者 kataru : 2010年07月06日 17:29
