今日の市況(2010年06月24日)

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統計を取り始めてから、米国の新規住宅着工件数が過去最低水準だと言います。ＦＲＢも様々な文言を使って、景気の回復が減速しているのを認識している声明文を発表しています。これを受け、米国景気が減速すれば金利は下がるから、日米間の金利差は縮小し円高に向かうとの観測から、為替も９０円を割れています。進行している金融規制法案の一本化作業は…「上院協議会のリーダーは２２日夜、政治的に厄介かつ議論の残る幾つかの問題は未解決だが、２４日には議論を終えるだろうと明言した。」と報道されており、いよいよ大詰めです。このあとは第二四半期の企業業績の数字が明らかになります。

米国のＣＥＯのアンケート調査では、今後６カ月で売上高が増加すると予想しているＣＥＯの割合は７９％で、減少を見込んでいるとした回答の４％を大きく上回り、また年内に国内で採用を計画していると答えたＣＥＯの割合は約３９％で、削減を計画しているとの回答の１７％を上回ったそうです。また設備投資の拡大を見込んでいるとした回答は４３％で、縮小の７％を大きく上回ったものの前回調査の４７％からは低下したそうですね。つまり若干の減速はあるけれど、企業業績は順調に回復しているということでしょう。

さて問題は決算発表を受けて株価が上がるかどうか…。サプライズがあれば良いのですが…ＦＯＭＣを受けた発表が正しいとすれば、株価が大きく上がるのは難しいのでしょう。しかし下げることも考え辛いと思います。７月下旬だと思いましたが、遅れている欧州のストレステスト（銀行検査）が発表され不透明感が消えますね。依然、ＬＩＢＯＲ金利は高止まりしており、この結果を受け低下すると考えています。ただ内需拡大を求めたドイツは、米国の貿易黒字を抱える輸出国は内需拡大と言う要求を明確に否定しています。同じ事を中国にも、日本にも求めています。

ギリシャ危機を受け欧州各国は緊縮財政を発表しており、昨日の欧州株が安かったのは、緊縮財政と増税を採用したイギリスの経済政策の影響があるのでしょう。ここはフリードマン教授の『民間セクターが弱っている時の需要を下支えするために、財政赤字を出さねばならない場合には、政府は中央銀行からいつでも資金を借りることができる。そう、「紙幣を印刷する」のである。』と言うジンバブエ政策を実行する時でしょう。つまり間違った政策運営を実施している欧州は、二番底懸念が実現するのでしょう。故に環境基準の厳しい欧州の車需要が減るから、ガイシやイビデンの株価が下げ続けているのです。

謎だった、上海総合株価指数の動き。
やはり株式は理論どおりですね。今回のストライキは、確実に逆金融相場から逆業績相場に遷り変わっています。私は日本の景気循環と同じだと考えていましたが、米国の金融規制は逆金融相場へ、中国の賃上げは逆業績相場ですね。あらら…この路線は二番底確定に見えます。一方、北京の中古住宅成約件数は６０６２件で、１日平均僅か３００件だったそうです。４月初めのピーク時より７割、前年同期より５割以上の減少となった。また、１件あたりの平均面積は９９平方メートルで５月の同時期より４％減少したと報じられています。北京の通州では２０％程度価格が下がったそうです。なるほど…スッキリしてきましたね。物色される株式の方向性が、これでハッキリしてきました。

さて明るい材料です。
本日に日経新聞の４面に経済産業省の会社法見直しの記事が載っています。これはビッグ材料なのです。実現すれば日本の株式市場を根幹から変える事になります。私はブルドック事件の対応から「株式の死」株券は紙屑化したと考えていました。だから激しくあの対応を批判し最高裁判事の今井氏の判決を批判しました。（サラ金の過払い金も激しく批判しています。）日本を間違った方向に誘導した為に、経済成長率は落ち閉塞感が満ち溢れ自殺者が急増しています。しかし本日の日経新聞の報道が実現すれば、株式の価値は再び甦り株価が上がり、市場の効率化が進みます。一見、分かり辛く証券マンも解説をしないと気付かない人が多いでしょう。

ブルドック事件以来、経営者は株価に関係なく増資が出来るようになりました。２００６年のライブドア以降、双日のＭＳＣＢの発行に始まり、昨年末は野村證券の２度目の公募増資、赤字にも拘らず日立の公募増資と…証券界のモラルもなくなり、やりたい放題の経営者の姿が浮き彫りになりました。しかしＴＯＢに対し自社株を充てることが出来るなら…現金を用意する必要がなくなり、安い時に自社株買いを実施し、その金庫株で放漫経営を続けるライバル会社を買収できますね。つまり高株価政策を企業経営者は採用するようになります。紙屑だった株式が生きるお金になる法改正ですね。早い話が仕事の出来ない氏家体制の野村證券を、効率化経営のオリックスが買収することも可能になるのです。

更に本日は選挙対策かどうか分かりませんが、事業仕分け第３弾として特別会計にメスを入れると民主党は発表しているようです。これも素晴らしいですね。特別会計予算の１９２兆円は非効率の根元です。一般会計予算の９２兆円は国会の承認が必要ですが、特別会計は各省庁に決定権があり、縦割り行政の根元でもあります。これは非常に大きな話しですよ。郵政民営化の時は、財政投融資の流れを変えるもので、だから民営化なのです。日本のお金が生きるお金になる政策ですね。やれるかどうか分かりませんが、選挙対策用のリップサービスかもしれませんが、私はこの政策に賭け民主党に投票する事に決めました。

加えて嬉しいことが続きます。本日の日経新聞一面のホンダのＨＤカーの１５０万円です。この記事の意味は…本日のトヨタ株主総会で、社長が「新興国対策を軽るじて、同業との競争に負けている」と陳謝していましたが…、本物の経営者が生き残る記事ですね。何れトヨタも競争に加わりますが、部品工場も一緒に海外展開を加速させているホンダのコストパフォーマンスに勝てないでしょう。おそらく３ヶ月、６ヶ月ぐらいのタイムラグがあるのでしょう。本日のホンダの記事の意味は、日本の経営者が真剣に頑張る事に繋がります。これまで政府に甘え、利権を守る事に経営者は力を使ってきました。フジテレビの日枝さんや新日鐵の三村さんのような人達です。しかし時代は楽天やファーストリテイリング（ユニクロ）が社内言語を英語とするようにグローバル化を加速しています。昨年の日立の姿を見て経営者が反省し、真の競争が起こり始め経営者は真剣に動き始めたのです。だから日本株は大丈夫。再び３８９１５円に挑戦できます。「希望の星」がようやく雲から顔を出しました。

株価は低迷していますが、何故か久々にワクワクして私は明るいですね。上記の３つのキーワードは新しい世界を暗示しています。うれしいな。２０年間の苦労がようやく…報われるかもしれない。

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投稿者 kataru : 2010年06月24日 17:55