今日の市況(2010年06月10日)

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ことのほか気にしている金融規制法案の行方ですが、強硬派のアーカンソー州の民主党上院候補に現職のブランチ・リンカーン議員が、米中間選挙に向けて８日各地で行われた民主、共和両党の予備選挙で予想外の勝利を収めたそうです。金融デリバティブ反対論者のおばちゃんです。カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁の報道官によれば「総裁も商業銀行のデリバティブ取引部門の分離条項を検討した結果、商業銀行に対し非常にリスクの高い取引を止めさせたいとする自身の立場に合致することが分かった」と、市場の空気は規制強化に傾いている様子です。まぁ、仮に法案が厳しいものでも、以前の報道ではストッパーがかかる事になっているようですが、やはり過度の規制は今の時期は反対の立場です。

欧州もドイツの空売り規制の主張に、フランスが同意したようですね。何故、金融規制に反対かといえばロング・アンド・ショートの組み合わせで複雑な取り引きが背景にあります。ヘッジする機能があるから、総資産を膨らませる事ができます。仮に金融デリバティブの市場に規制が強化され市場が閑散になると、市場のヘッジ機能は薄れ総資産が圧縮を余儀なくされます。つまり膨らんだ資産価格は下がることを意味する、デフレ社会の到来になる可能性が考えられます。ただでさえ金融危機の影響で、売り手市場になっている土地などの資産市場は、ますます正常化の道が遠くなりますね。別にＦＲＢの総資産の圧縮が適正規模まで進み完了していれば、次のステップとして規制も良いでしょう。しかし今はやるべきではありません。日本と同じ間違いを世界は犯しますね。２００６年の日銀みたい。

逆説的に考えると…
ＧＳへのＳＥＣの訴追が今回の切っ掛けで、世界のアクティブな投資家は資産の圧縮をしたのが今の状況ですね。すでに２ヶ月が経過します。もしこの懸念が杞憂に終ると、溢れるキャッシュは何処に向うのでしょう？　つまり株価が急騰する可能性が考えられます。持ち高を落としているわけで、正常的な数量まで戻すとかなりの買い需要が生まれますね。ホンダが期間工を雇うそうですが、株価は下げ続けています。工作機械をはじめ受注は伸びているのに株価が下がるのは、やはり不自然な現象でしょう。この動きは何れ修正されることでしょう。何処かで株価が急騰する可能性があります。

ＧＤＰの改定値はプラスになりました。今年の１－３月期のＧＤＰは４．９％から５％に上方修正です。株だけが下がる現象は…やはり考え辛いですね。例えば車ですが、これから儲かる米国の販売が伸びる時期になってきました。中国だって多少の生産調整はあるでしょうが、基本的に高成長を続けています。インドも３９％アップでしたね。５月の数字は２３万９１５５台だそうです。１１ヶ月連続で伸びています。まだ少ないけれど…。

今日は中国の所得倍増論報道から、人件費の高騰を背景にロボット関連銘柄が軒並み株高になっていました。ファナックを筆頭に安川電機にダイヘンなど…このファナックのおかげで今日は日経平均株価が２４円押し上げられています。それにしても最近は市場の参加者が少ないのか…先物からの動きに左右される空中戦相場の様相をしています。ようやく明日はＳＱです。一つの目処と考えていた転換日になりますね。

考え方は二通り…
世界景気は２番底に陥らずに成長路線に向かうなら…市況関連の株価はずいぶん売られており、リバウンドもかなり急激でしょう。物産が新安値を更新しているのは、鉄鋼石価格などが下がることを見込んだ手仕舞い売りが背景にあるのでしょう。事実、中国の鉄鋼石手当ては減っています。有機ＥＬの実用化が報道されたソニーも世界競争に敗退しているのでしょう。まして日立のような会社がツガミのような変身を遂げられるのか？　相変わらず疑問です。そのツガミとオークマの株価の逆転劇が演じられています。

あとは規制強化から低迷相場が余儀なくされるパターンですが…
当然、商社等は買えませんね。物産が叩かれている背景はそんな見方があるのでしょう。ＦＴ（Financial Times）もその点を「　もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか？」と報じていますね。商社は更に多くの投資家が割安を理由に買っていますからね。果たしてどちらの方向性になるのでしょう？　

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投稿者 kataru : 2010年06月10日 16:59