今日の市況(2009年09月18日)

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米国では住宅着工件数や新規失業者申請数などの指数が発表されていました。今日はフィラデルフィア連銀が発表している製造業の業況指数を見てみます。この指数はそんなに重要ではなくＩＳＭの方が一般的ですが、ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州の景況感が判断できますね。下のグラフを見ると、好調な回復振りのように感じますが、同じグラフですがその下のグラフは同でしょう？　６ケ月後の未来予測アンケートの数字も入っています。ただ４７．８と言う数字はかなり高い数字ですね。

ところが面白いもので、この発表を受け市場では債券が買われたのです。理由は在庫指数や新規受注などの一部の項目が不振だったために、その所をつかれました。もう一つが物流のフェデックスの決算で、１株利益は５８セントと市場予想の４５セントより良かったのですが、売上数字がアナリスト予想の８２億ドルに届かずに８０億ドルでした。この二つの現象は最近、薄れた二番底説が甦る現象なのでしょう。しかし米国の金融株は強く、心配することはないと思います。

一方、日本市場は依然、亀井発言で揺れていましたが、藤井財務相の「そんな話は聞いてない」との発言で安心感が広がり銀行の売りは減りました。新聞各紙も盛んに書きたて評判の悪い政策のようですね。借りたものを返すのは当たり前です。基本的な倫理観を壊すほどの不況なのでしょうか？　戦争じゃあるまいし…。安易なルールは日本を混乱させ新たな危機を生みますね。今日はアイフルの件も発表され、より一層、暗い市場展開でした。むしろ亀井発言で、アイフルの返済猶予問題で「業界全体の問題なのか見極めが必要」の発言の方が注目されます。来年６月からの年収規制は厳しく、最大手のアコムもかなり厳しい状況に陥ることでしょう。その結果、闇金融が台頭しヤクザ屋さんの資金源になりますね。この時点で方向転換を図るべきでしょう。そろそろなんじゃないかな？

基本は金融を緩めなくてはならないのです。
貸し出し増やすことですね。土地担保融資なら使用目的を問わずに、公示地価の７０％まで無条件に貸し出すとか…。此方の政策の方が余程、効果がありますね。土地さえ持っていれば無条件で公示地価の７０％がお金に変わる政策です。あっという間に、地価は上がり資産デフレは封じ込められ景気は浮揚するでしょう。土地神話の再来ですね。ところが現状は、東京の丸の内が１年で１０％近くも下がる現象は明らかに異常かな？　ただここに来て、豊洲の大型ビル買収に３５０億円ものお金が動いたり、森ビルの大型ビルの空室が埋まるなど…、資産に対しても見方が大きく割れています。

意外に報道されていませんが、家電下郷に続き、買い替え需要を促進させる為に、古い家電を新しい家電に変えるケースも補助金対象とすることが、７月から中国で始まったそうです。中国は必死に８％目標を死守しようと頑張っています。日本もＧＤＰ成長率の目標を掲げ政策発動すべきでしょう。

昨日の日刊工業新聞に、各業界の社長の景況感のアンケート結果が載っていました。現状もよく、且つ、下期も上昇を見込んでいる企業は…、東京電力、大阪ガス、住友化学、三菱ケミカル、旭化成、日本ペイント、東洋紡、旭硝子、住友商事、ＮＥＣ、日本ＩＢＭ、安川電機、シチズンＨＤ、ジェイテクト、デンソー、商船三井、神戸鋼、日立金属、新日鐵などの企業でした。一見、何気ないこのようなアンケートは、意外に会社の現状をよく捉えているものです。この調査は８月３１日から９月１４日のものだそうです。

最後に昨日の日経新聞の１１面で「企業の国際競争力」と言う特集を組んでおり、日本電産の永守氏の『税・労働政策　同じ土俵を』と言う発言が載っていましたね。読まれると良いでしょう。経営者は誰しも日本で雇用を確保したいと願っています。その為にホンダなどはグループ企業で人を配置換えして工面し、日産などは他企業のいすゞや川崎重工、ヤマハ発動機から出向を受け入れ増産体制を整えました。ここで気になるのは厚生労働大臣の長妻さんが製造業への派遣禁止を主張していることですね。どうやって折り合いを付けるのかどうか…。

仮にマニフェスト通りに政策を実行すると、どんな世界になるのでしょう？
鳩山政権の支持率は７５％と歴代二位で高く、小泉政権の８０％に次ぐものです。国民は改革を求めているのですね。長いデフレ社会は閉塞感に満ち、嫌悪感を抱いているのでしょう。簡単なんだけれど…ね。中国のやり方は強引だけれど…効果がありますね。日本だって…。頑張れ！鳩山政権。

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投稿者 kataru : 2009年09月18日 19:06