未来かたるが語る

今日の市況

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2009年07月31日

7月31日

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NY市場ではGEのレーティングの引き上げが、株高に繋がったという見方です。
この7月は4-6月期の好調な決算見通しを受けて株が上がりました。26週線ラインで調整を終了させ、理想的な上げになっています。日本でも決算を受けて上がっている株が増えてきました。極端な悲観説が後退しているのでしょう。

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今日は「みずほ」の決算が発表されており、日経新聞の報道によればCDSの損失で最終赤字だとか…。私にはどうにも納得できない現象です。何故なら、自分たちが融資して内容を知らないはずがなく…、異常な保険料を払ってまで、貸し出しをヘッジする必要があったのでしょうか? それとも投資部門とは、ファイアーウォールが徹底されており、投資した本人は企業内容を知らなかった…。しかし、この度のCDS価格は、異常価格ですからね。どうしてプロがこんな所で買うのか? まぁ本業は普通ですね。株価の配当利回りは、少し株価が上昇したので下がりましたが、依然、高水準をキープしています。常識では、明らかに買い場が続いています。今日は他に三菱UFJなどの決算が発表され、前年同期比48%増の759億円でした。

個別企業の話しより、全体を見ると日本株はここで出遅れていますね。台湾の半導体のファウンドリーのTSMCは好決算で1-3月期の15億台湾ドルから、4-6月期は244億台湾ドルと大幅な改善をしています。台湾株式市場の加権指数もリーマン倒産前まで回復しています。韓国のサムソンも同じ流れですね。日本では液晶のシャープは、国内トップで株価が上がってきましたが、世界的にみれば5位の下位メーカーです。昨日はソニーとの合弁をまとめていましたね。

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今頃、気付いても遅いのですが、中国の家電下郷、汽車下郷が主眼の政策だったので関連メーカーを積極的に手掛けていれば、もっと成果を発揮できたかもしれませんね。私の主眼は国内の景気回復に置いていましたが、考えてみれば既に日本は三流だから…。考え方のパターンを変化させるべきだったかもしれません。この点の反省を含め、週末は決算とともに、これからの相場を考えてみたいと思います。

今日の東京市場は全面高で、先物から上がっている印象でしたね。
確かにある程度、個別株物色もありましたが、石川遼君のような存在はなく、市場の盛り上がりは欠けます。個人投資家が儲かる相場とはスター株が存在して、周りに波及する形が一番理想なのですが…。なんだか、多少の儲けはありますが、消化不良の日々が続いている印象です。今、四半期決算は山場を今日で越えますが、いい銘柄が見つかるかどうか…。

今日の相場のヒントは「CARS予算の1割使用、8月末で終了の可能性も…」と言うコメントでしょうか? 果たして起爆剤になるのかどうか…。この話しは米国の車の補助金の話しですが、実はこの不況でホンダはイギリスのスウィンドン工場の操業を、2月から4ヶ月も停止したのです。早期退職者募集は全体の3割近くが応募し1300人に達しましたし、休止中も85%の給与保証をしていたのですね。だからホンダの第一四半期の黒字に驚いたのですね。中国への進出は日本メーカーとしては早かったですが、決して好調なわけではありません。先ほどの米国の報道は7月の新車販売が好調なことを物語っていますね。発表は8月の3日ですね。何故、私がこの話しを気にするかといえば、自動車産業の裾野は広いのです。

もう一つは市況面です。銅の価格動向が新聞で解説されていましたが、鉄鉱石の解説と同じ構造ですね。しかし…3月頃から、ずっと、同じ懸念を言い続けています。つまり過剰在庫懸念は誤った見方ではないかと言う「罠」が存在する可能性があります。何しろ中国の人口は13億人だからね。日本は1億人で1億総トン、中国は13億人で5億総トンの粗鋼生産は、もともと過小だった? ならば…、このような見方も存在しますね。この辺を週末のレポートで考えてみたいのです。

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2009年07月30日

7月30日

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先ずはNY市場からですね。耐久財受注は前月比2.5%減となり、原油在庫増を受け原油先物がマイナス、中国株の下落などが原因でNYダウは安くなりしたが、引けにかけ持ち直しました。ベージュブックが発表されており、消費が低迷し商業用不動産は不振だが、製造業は改善の兆しがあると報道されています。NY市場の影響を与えた中国株は、基本的に大きく上がった調整で、株式の税金や固定資産投資への規制問題が浮上しています。まぁ、あんまり心配はしなくて良いですね。

一方、日本は6月の鉱工業生産指数が発表されていました。グラフの通りです。先ずは人間心理が景況感に影響を与えますね。株式が高くなれば財布のひもは緩み買い物をします。今日の東京は暑かったですね。青空が広がりました。このような時は気分がよくなり、買い物をしますね。そのような人間の感情が表れているのが街角景気などの指標です。だから、かたるは鉱工業生産指数と組み合わせて、いつもグラフを紹介しています。良く観察すると分かりますが、街角景気が上昇し生産活動が後追いしますね。

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更に鉱工業生産指数の中身をみれば、生産は増えて在庫が減っていますね。つまり、まだ増産するということですね。過去の例を見れば増産は在庫が増え続けるまで続きます。

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  先回も述べましたが、電子部品の改善が更に進んでいます。薄型テレビが売れるということは、ガラスも売れますが、同時に電子部品も売れますね。いつか書いていると思いますが、村田は従業員が手当てできずに、受注があっても生産ができないのですが、京セラは何とか従業員を確保しており対応しているので、その影響が決算にも現れていますね。一見、何気ない指数を分析し、注意して新聞記事を読んでいれば、対応できます。今日、決算が発表された京セラの明日の株価はどうかな? 
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三井住友はマズマズでしたね。ビッグサプライズではありませんが、警戒感を払拭する業績だと思います。まぁ週末に、ビスタの原稿で注目している幾つかの企業の決算解説をする予定です。今日は不思議な動きだったね。やはり中国株を気にしていたのでしょうか? ザラ場中に弱く、引けにかけて強くなる動きでした。中国株の動向が世界に影響を与えているのかもしれませんね。今日は資料を用意したので時間が足りずに、この辺で…。

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2009年07月29日

7月29日

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米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が発表した7月の消費者信頼感指数は46.6と前月の49.3から低下しました。「景気が非常に穏やかに上向くなか国内消費者は引き続き最も弱い状態にある。消費者信頼感指数が2カ月連続で低下したことも脆弱(ぜいじゃく)さを示す新たな手がかりだ」と言う意見があるようです。このようなアンケート調査は先行指数なので気になるところです。

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しかしS&Pが発表している5月のケース・シラー住宅価格指数は3年ぶりに、前月比プラス0.41%に転換しました。年率で5%弱ですね。前年度比では16.8%下落していますが、波動が変化していることはわかると思います。今のところ金融相場特有の景況感と判断しています。

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日本でも今週から決算発表が続々と発表されています。L字型の状態が反映されている決算数字のようです。ザラ場中に新日鐵は高かったのですが、数字が発表されるとマイナスに転じていました。アメリカでもUSスチールの業績は市場予想に届きませんでしたが、ゴールドマン・サックスは景気敏感株の評価でUSスチールのレーティングを引き上げていたようです。G2が閉幕されました。米国は過剰消費を是正し、中国は内需拡大を進めるとのことですね。注目されるのは中国で金利の自由化や消費者金融の普及に努めることですね。人民元問題は触れずに終りました。

今、NHKのBS1で世界の資源争奪の模様が報道されていますが面白いですね。月曜日、火曜日はアフリカのコンゴで産出される銅やコバルトの話でした。中国はインフラ整備を約束して鉱山開発権を手に入れるのですね。遅ればせながら今日の日経新聞には、日本もODA(政府開発援助)で、国を挙げてこのような支援をすると報道されていました。リスクがないはずのODA工事ですが、実際は現地の混乱から、建設会社に工事代金が支払われないケースがあるとか…難しい問題を抱えているようです。

アジアを援助して開発を加速させることは大切ですが、日本企業が積極的に市場を開拓しなくてはなりません。これは弱いですね。もう一つ、前川レポートで内需拡大を指摘され、その重要性を何度も問われていますが、既得権力の争いが横行し、なかなか構造転換が出来ません。無駄な公共事業投資にお金が消え、必要な構造転換が出来ないのですね。道路族は資源開発族や農業族に変われば良いのですね。近海にはメタンハイドレートや熱水鉱床などの資源があるといわれていますし、太陽光発電だけでなくエネルギーの効率化は必要です。更に日本が誇るITSがあるのに、いっこうに整備されません。キャッシュレスの効率化社会を簡単に構築出来るのに…先日、発表されたKDDIの通信の技術革新はすごいですね。光通信網はかなり出来ており、活用すればGDPは飛躍的に上がりますよ。はぁ~、民主党の公約には配分の話しばかりが並んでいます。トホホ…。

その民主党案で不動産売買の手数料の話しを昨日は書きましたが、今日の新聞によれば、短期雇用の派遣事業が困難になるとか…。今、業界は署名を集め陳情するとか…報道されていました。日本の労働コストが上がると、大企業は日本から逃げますね。そうして荒廃します。どうなるやら…。子育て支援は賛成ですが…、実質的に多くの人は増税になるのかな? これは仕方ありませんが…。稼ぐ力を強めないと話になりません。話しが、新日鐵から飛躍しましたが、新日鐵も減額修正を発表していました。これは遅れているのでしょう。計画より3ヶ月程度、回復が遅れている印象です。それだけ鈍いのですが、一番、悪いとされるイギリスの株価も上がってきましたね。

このシティーの株式市場で売買取り次ぎシェアが急上昇し、6月のロンドン証券取引所で野村の売買シェアは6.3%と3位になり、自己売買を除いた対顧客取引シェアでは初めて首位になったと報道されていました。リーマンの買収効果が表れている様子です。今日発表された決算数字は、収益合計が41%増の3635億円で金融費用控除後は2983億円で120%アップ、税引き前利益が314億円で、純利益が114億円でした。株式は37%弱増えて、売上は41%アップですね。実質的に野村は6月からリーマンの統合効果が出てくるはずですから、今決算で統合の成果は分かりませんが、利益水準は低いですがマズマズの内容かな?と、ざっと見た感じでは判断しました。

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今週は決算ラッシュで週末には峠を越えるのでしょう。次のステップに目を向けて歩む事になりますね。昨晩発表されたケース・シラー住宅価格指数は5月の数字ですね。次は車の7月の販売推移が注目されますね。ホンダの決算は赤字ではないのですね。売上が30%も減っているのに、たいしたものだな~。これをみてスズキを含め自動車会社の決算を研究してみないといけませんね。どうも今回の株価上昇は、僕のイメージと少し違うのですね。故に少し方向性を変えて調べてみる必要がありそうですね。中国の成長は当たり前ですが株価への反応がイメージと違うように感じています。

強い相場の筈ですが儲からないとの声を多く聞きます。今日はソフトバンクが人気になっていました。ドイツ証券がレーティングを引き上げて…。最近はレーティングの目先評価が注目されていますね。昨日は三井住友だし…。しかし一度、過去にレーティングを検証したことがありますが、あまり投資効率の成果は、ないような結果だったですね。

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2009年07月28日

7月28日

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今日は時間がないので…。
NY市場は予想を上回る好決算が、ダウ平均株価を押し上げています。この中身は概ね新興国が好調のためですね。米国企業はグローバル化が進んでおり、この影響と思われます。更に昨晩は、先日の中古住宅販売に続き新築住宅販売件数が発表され、事前予想が35万戸だったのですが、実際の発表数字は38万4千戸で住宅建設株のレナー(LEN)が6.8%高していました。在庫は前月の10.2か月分から8.8か月分に低下し好循環に突入しているようです。

一方、日立グループのTOBが発表され、買い取り価格が市場価格より高く軒並み高でした。8月20日より10月8日まで…、日立プラントは610円、日立システムは2150円、マクセルは1740円、日立ソフトは2650円、日立情報は2900円でそれぞれ全株式の買い取りをします。

民主党の公約が発表されましたが、それに絡んで不動産の売買の手数料が減るとの思惑があり、東急リバブルや住友不動産販売などが大幅安していました。反面、決算発表をしたJFEなどは高く、野村證券がレーティングを引き上げた三井住友銀行は一番人気でした。中小の証券会社が決算発表をしていましたが、何れも小幅の黒字でした。明日は注目される野村證券の決算が発表される予定です。

昨日の商船三井の決算からも分かるように、日本の競争力はかなり落ちています。コンテナ船の需要から見ると、4月は韓国に5月は台湾に、日本は抜かれているとの報道がありました。自動車は昨年の第一四半期は757千台の輸出でしたが今4-6月期は330千台ですからね。実に43.5%の実績です。8月3日に補助金政策が始まってからの最初の数字が明らかになります。7月の数字はかなり注目されますね。

米国の免許保有者人口は、毎年200万人も増えるのだそうです。トヨタやホンダの赤字状況が注目されます。ホンダは29日ですから明日発表されますし、トヨタは8月4日に決算発表が予定されています。今日は三菱自動車が正社員を前提として、300人程度の期間工を9月から採用するとの報道がありました。好調なのは限られますが、8月3日の数字が1100万台とかになれば…と、かなり期待しています。

もともと金額の大きな住宅や車の売れ行きは、経済全般に大きな影響を与えます。何しろ関連産業の裾野が広いのです。米国の住宅環境が改善すれば、銀行の不良債権処理額は減り、貸し出し余力が生まれます。銀行貸し出しが増えれば、消費が盛り上がり雇用状態も改善されます。全てがプラスの回転になり、やがて企業は設備投資を始め、ここまで火がつけば完全復活ですね。このような道筋が見え始めたので、17年ぶりの上昇相場にNY市場は入ったのでしょう。

一方、日本市場は21年ぶりの上昇でしたが、今日は大型株が上がりましたが、NT倍率に見られるように大型株の動きが鈍いのです。理由は銀行株ですね。金融株は大型のファイナンスが続き、需給悪の状態にあります。CDSの評価損が膨らむとの報道がありましたが、持合い株式の評価損が消えるわけで、ここで景気が浮上すれば与信費用も減りますね。民主党の選挙公約が発表され、不動産販売業のようなマイナス面もありますが、国の将来像を考える意味で、大きな進歩とも捉えられますね。真剣に議論を進めれば、日本の無駄は省かれ、効率化投資はいくらでもできる筈。ひょっとすれば…。期待感が現れたのが、昨日の21年ぶりの9連騰なのかもしれません。

S&Pのケース・シラー住宅価格指数は今晩かな? 発表がありますし…、世界的な景気の回復が確かになれば、日本株を買ってない弱気な機関投資家は慌てるでしょうね。所詮、日本人は横並び意識の強い人種です。そこに火をつけることが出来れば、力強い上げになるのですが…果たしてどうでしょう。重要な数字が、8月にかけて次々に出てきますから注目していて下さいね。必ず、この時期にPERの割高論が出てきます。いつの世の中もそうですが…強弱観が対立する金融相場は一番、面白い相場です。

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2009年07月27日

7月27日

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米国のナスダック市場は1991年12月20日~92年1月9日の13日間連続記録を書き換えることが出来ませんでした。しかし12日間連続の連騰記録は17年半ぶりの快挙で幕を閉じました。マイクロソフトが4-6月期の売上が市場予想に届かず、8%下落したことが響いたようですが全体には波及しませんでした。17年ぶりか…。

ようやく東京市場も投資マインドが変化したようで、今日は144円高の10088円でザラ場中に新高値を更新しました。日本市場は9連騰です。東京市場の連騰記録はなんと21年ぶりだそうです。1988年の2月以来だそうですね。21年ぶりですよ。このような記録と言うのは、なかなか出来るものではありません。相変わらず、週刊 エコノミストの見出しは「日本経済沈没」ですからね。呆れる限りです。

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当然、証券株も高くなっていました。
26日付の日経新聞では野村、大和はそろって黒字転換し、何れも100億~200億円の黒字予想と報道しましたが、アナリストのQUICK平均予想は、29日に野村證券の決算発表が行われますが事前予想は221億円の赤字予想で、31日に発表が予定されている大和証券は62億円の黒字予想だそうです。果たしてどうなるやら…。今日は海運株がそろって決算発表を昼に行いました。何れも4-6月期は赤字となり、通期予想も下方修正をしていました。これを受けて後場から売り気配でした。かたるは商船三井に注目しております。だから…少し解説をします。

コンテナ船部門が200億円の赤字で不定期船部門は41億円の黒字でした。
商船三井は決算で航海完了主義により決算をまとめています。故に概ね四半期ペース遅れで市況が決算に反映されます。不定期船部門はドライバルク(バラ積み船)、油送船・LNG船、自動車船の3部門に分かれドライバルク以外は赤字です。そこでこの市況価格を調べて利益を比較するグラフを作りました。航海完了主義により数字が反映されていることが分かると思います。

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第一四半期のBDI市況は2631でした。現在は7月ですから第二四半期に入っていますが、これまでの所3371平均で推移しています。日本経済は未だに低迷していますが中国は好調に推移しています。ワールドスケールは採算割れの32でした。更に自動車輸送船の昨年75万7千台の輸送でしたが今年の4-6月期は33万台で推移しました。詳しい見方を解説しませんが、世界景気は回復しており会社見通しでは4-9月期は70億円赤字予想ですが(赤字130―黒字60)、私は中間期は黒字転換だと思っています。後場から商船三井を買いました。

さて個別株の話しはどうでも良いのですが…。上海総合株価指数は強く、遂に3400台に入りましたね。日経新聞では不動産バブル懸念を報道していましたが、ここで新疆ウイグル地区の暴動の意味をもう少し考えねばなりません。成長率を落とせないと考えています。成長率を落とせば暴動に発展するのですね。沿岸部は輸出低迷で成長率を落とし、四川省など内陸部は成長率が二桁を越えています。本当かどうか分かりませんが日経新聞では家電下郷の上限撤廃が報道されていました。これで心配されていた懸念が払拭されますね。ビスタニュースで述べた意見が変化します。今日の相場はそれを反映しているようです。景気回復によりエチレン価格の上昇の恩恵を受ける素材株が新高値を更新しましたね。個別銘柄の名前は挙げませんが、新しく注目している銘柄です。年内に5割高を目指しています。

29日のイベントが終ると次に注目されるのは来月の3日になりますね。早くも予想が出ていますが…1000万台から1050万台の予想です。アメリカの自動車販売台数の話しです。私の予想は米国経済が回復過程に入る予想です。仮説ですが…どうも日本企業はやはり米国経済の影響を大きく受けるように思っています。しかし…上海総合指数が新高値を更新しているように、日本は既に中国経済と一心同体なのです。その理由は…下のグラフです。分かりますかね? 何故、日本株が21年ぶりの連騰記録を作ったか? 私の仮説が正しければ、かなり長い上昇波動が続く事になります。

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今、市場にはボックス相場のシナリオがあり、今日の高値は二番天井説がありますね。弱気筋のシナリオです。その節に従えば、当然、ここが売り場になります。でも説明が付きませんね。21年ぶりの連騰記録は…。やはり増資による需給悪化説が正しいのでしょう。もしこの仮説が正しいなら、みずほは上がり続け、三井住友銀行も上がりますね。残念ながら中国工商銀行に先を越されました。タイのACL銀行に出資するとか…。三井住友はインドネシアの銀行と提携を発表しましたが…。はやく早く。スピード感を高めて経営に望んでほしいものです。

長くなりましたが、最後に…、何故21年ぶりの記録かと言えば、日立の動きに象徴されるのかもしれません。パナソニックは既に体制作りを終えていますが、日本企業も早めにグローバル基準で経営スタイルを構築する必要があります。


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2009年07月24日

7月24日

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NY市場では景気回復が、確かに感じられる指標が発表されました。
中古住宅販売件数と価格動向や在庫推移ですね。それぞれのグラフを下に掲示しました。先日の銀行の決算数字を比べてみると良いですね。銀行の不良債権が増えるのかどうか…。

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しかし商業用不動産とともに、クレジットカードのリスクを警戒する声もあります。関連企業のアメックス(AXP)が決算発表をしています。市場予測より(62億9301万ドル)営業収入は悪く60億9200万ドルでした。これは足元の景気の影響で、カードの利用が思ったより減ったのでしょう。しかしカードローンの焦げ付きに対する貸し倒れ引当金は15億8400万ドルと前年同期より13%減っているとか…。しかし回収不能になったローン比率は4-6月期が10.0%になり、1-3月の8.5%より増えています。この数字は会社予想より2%~2.5%ほど良かったと言いますが、此方の評価は、弱気筋の読みに近い現象なのでしょう。

不動産価格が底入れしたように感じられ、此方はNY市場の上昇に現れているように、ビック・サプライズです。だって…何度も述べましたが、米国は移民の国で人口は毎年増えています。しかも…新規住宅着工件数は非常に少ない水準ですね。中古販売が伸びて在庫が減っているから、価格は上昇し資産デフレが止まります。日本はこの状態になるまで、実に10年以上かかったのですね。この理由はおそらくノンリコース・ローンですね。借り手は担保を手放せば、住宅ローンを返済する義務を負わないのです。日本と違い貸し手責任が明確化されていますから、景気回復が早くなりますね。

さて落ち込んでいた車の販売数がこれから伸びますよ。補助金政策が極度の悲愴感を打ち破りますね。だって考えてみれば良いですね。25年に1回しか購入しない水準の販売だったから…これは売れますね。ようやく日本市場も、まともな株が上がるようですね。その兆候が出てきました。本当は銀行なのですが…今日はパナソニックが何やら…。根拠はレーティングの引き上げと言う声がありますが実際は違いますね。背景が良かったからみんなが狙っていたわけです。ガラスがなくて作れないと、何度も当サイトで述べていますね。

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ナスダック市場は12連騰で1992年1月以来、17年ぶりの記録だそうですね。
みずほ証券の上野さんの弱気説は完敗です。まだ弱気を唱えているのかな? そうだとすれば、「かたるの失敗」をした僕みたいですね。サブプライムローンだけなら、あのままリーマンはなかったけれど…。まさかCDSがあるなんてね。株は分からないものです。そういえば保証料のアイディアが報道されていましたね。どうなるか…。どっちにしてもこの二段上げは、市場参加者が加速度的に増えます。連騰記録はなかなか出るものではありませんから、目先、下げても長期上昇波動に入ったのでしょうね。

もうひとつ驚いたのは…みずほの引け際の動きですね。まさか6月に僕が引っ掛かった「過剰流動性相場」の実現なら面白いのですが…。どうなるのでしょう。私は今日も強気で買い続けています。来週は多少休む場面があるかも知れませんが強気で対処。選挙があるけれど、当面はガンガン強気のスタイルかな? 最後に野村證券がスマートグリッドのレポート発行でトーカロなどが急騰しているようです。この銘柄の内容は知りませんが、スマートグリッド関連で、業績はついて来ないでしょう。だから仕手株の評価じゃないかな? どうもスマートグリッドと言う言葉だけが、先走っている印象です。どんなことを示すのか? やるのかも決まってないのですね。構想はありますが…。具体策もないのに、株価だけが走るなんて…。

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2009年07月23日

7月23日

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NY市場では決算発表は終盤に向うとのことです。ナスダック市場の11日連続高の記録は13年ぶりだそうですね。1996年9月以来とか…。このような連騰記録はかなり重要です。大きな相場が転換している可能性が高いのですね。未だに不良債権処理額が増えて景気が悪化するとの見方が多いですが…そんなことにはならないでしょう。バフェットが買っているコカ・コーラの決算が発表されており全世界では出荷量が4%伸びて、インドは33%、パキスタン15%、中国14%、メキシコ6%、ブラジル5%の伸びだといいますね。日本のスーパーや百貨店の売上は海外に目を向けずに、どんどん落ちています。

同じく彼が買っているウェル・ファーゴと言う銀行も決算を発表しました。ワコビアの買収があり過去最高の利益です。前年同月比81%増の31億7200万ドルですが株価は安かったようです。理由は貸し倒れ償却額が1-3月期より35%増えて、4-6月期は43億8600万ドルになったということです。しかし貸し倒れ引当金は1-3月期より4-6月期は12%を増やし50億8600万ドルとの事ですね。この数字をみてもJPモルガンの素晴らしさが分かりますし、同時に確実に不良債権の償却はピークを打っているんだなと感じます。他行は概ね2倍程度、増えているのですね。

重要なのは不動産価格で、米連邦住宅金融庁発表の5月の全米住宅価格指数は前年同月比で5.6%の下落ですが、前月比では、なんと0.9%の上昇だそうです。年率で10.8%の上昇に変わったのですよ。もう一つの注目はデュポンの決算で欧州は27%減で米国は15%と言う景況感の違いですね。細かい数字の推移でいろんな事が推測されます。

それにしても上海総合株価指数は「すごい」の一言です。一貫した右肩上がりで休むことを知りません。休まずに…何処までいっきに行くのか? 世界の株式市場の先行指標だと考えて良いと思います。日本の指標株もあります。何度か話題に登場していますがガイシですね。昨年の10月に726円を付けて今日は2145円と新高値です。似ていますね上海総合と比較しても…。

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重要な事はこんな所でしょうか?
しかし皆さんには昨日のような個別株の話しの方がいいかな? 市場はボリュームがなく相変わらずの仕手材料株の物色です。儲かればいいと言う目先の動きでは、相場のスケールは知れていますし、いつかやられます。まぁ、小手川君のような例は稀な事例だから…。かたる君も最近は反省をしておりなるべく堅い銘柄を選択しています。例えば目先なら指数の買いの為に本日はみずほに人気が集まっていましたね。これほどの増資になると指数の売買も半端な量ではないですから相場に影響を与えます。引け際にみずほが買われ他の代表的な銘柄が株価を崩したのも指数の売り買いが原因の一因でしょう。この動きを知っていればディトレやディラーは多少の利益を得られますね。先日の三井住友も同様の動きがありました。今後もあるかもしれませんから大型増資では指数も影響されることを覚えておくと良いですね。

さてこんな話しより、日刊工業からは素材の決算数字の記事の中で旭化成の蛭田社長が「家電下郷など中国の内需刺激策の効果がエレクトロニクスに波及し回復傾向にあるが、自動車の回復には時間が掛かる」との発言や「汎用品の伸びに比べ電子材料などのスペシャリティー分野の回復はもう少し時間が掛かる」宇田川東ソー社長の談話は重要ですね。しかし今日はブリヂストンの株価が上がっていましたね。アメリカの補助金政策を買っているのでしょう。同時に日経産業新聞ではミタルの話しが載っており、インディアナ州の高炉を今月中に再開させるそうです。ここでも欧州は遅れているようで25基ある高炉のうち、現在の稼動は10基なのだそうです。しかし8月以降に、順次、再開するようですね。

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世界粗鋼生産量の6月は前年同期比で16%減の9982万6千トン。しかし5月より縮小幅が5%縮まり、中国は6%増、インドは5.7%増だそうですね。ミタルは昨年の金融危機で傘下のドイツの高炉メーカーを売りましたが、早くも中国の鉄鋼会社の買収を視野に入れていると報道されています。株式市場の動きと合わせると株価の動向が見えてきますね。やはり私には二段上げに入るように見えますね。まだ日本市場は売買代金が少ないですが徐々に高まると考えていますね。このような新聞の記事の読み合わせから相場展開を考えているのです。

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2009年07月22日

7月22日

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NY市場ではキャタピラーの業績が、事前予想よりよく株価は連騰しています。コマツは、中国以外は奮いませんからね。今日は高いけれど業績に見合うかどうか…。ただ興味はあります。しかしアフリカなどでは国家支援がある中国企業も頑張っていますからね。

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もう一つの注目は地銀大手のリージョンズ・フィナンシャルの決算数字です。
最終損失は2億4400万ドルの赤字ですが、問題は貸し倒れ引当金です。9億1200万ドルと前年同期比で3倍、1-3月比でも2倍に増えています。これですね。住宅の差し押さえ件数が11%増えたけれど、JPモルガンはこの貸し倒れ引当金が86億ドルから80億3100万ドルに減っているのですが…。この話しは重要です。つまりトップ銀行はトンネルを抜けたけれど、2流、3流はまだトンネルの中なのですね。でも回復過程と言うことです。このリージョン・フィナンシャルの株価は3.42ドルですからね。シティーのようなものでしょう。

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今日の一番人気は明電舎でしたね。
みずほを抑え468億円の売買代金です。回転売買ですが、今の相場の状態を物語っているようです。三菱自動車にモーターを供給していますね。GSユアサがファイナンスですからディーラーは参加できないから、此方に流れたのでしょうか? 東芝は野村證券の推奨株の一つですね。しかし年金債務の償却があります。まぁ、それ以上にフラッシュの価格動向が重要なのですね。原子力ではありません。フラッシュ・メモリーが問題です。8番手に新高値を更新した井関が顔を並べ、個人が中心の相場展開を物語っているようです。

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さて、今日の新聞記事ではカプロラクタム(CPL)の話しが面白かったですね。
CPLはナイロン樹脂や繊維の原料になります。ベンゼンを原料に作られます。わが国のトップメーカーは宇部興産で東アジアに供給しています。宇部興産は堺とタイ、スペインに生産設備を持っています。この価格が上昇しているのですね。1-3月期の中国の輸入量は月平均4万6600トン、しかし4月は5万1300トン、5月は5万1700トンと増えているとか…。一方、中国の6月の総輸出額は前年度比21.4%減で8ヶ月連続で前年同月比を下回っているという記事です。

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この記事の意味は中国が内需中心で成長しており、確かな足取りに変わっているということなのでしょう。この点は最近の海運市況の動きと一致します。実はバルチック海運指数の中でケープ型とパナマックス型がありますが、このパナマックス型は昨日、戻り高値を更新していますね。バルチック海運指数と少し動きが違います。詳しい話しを省きますが景気回復を物語る動きがCPLと一致します。

どうでしょう?
かたる君が採用した大型増資説が正しかったような日経平均株価の動きになっていますね。6月上旬からの下げは、15日か23日と…ビスタの原稿だったと思いますが予測していました。実際は15日だったようです。景気後退によるW底説を述べる人が多かったけれど、最近のNY市場や欧州の動き、なんと言っても上海総合指数は確実に上昇しています。


IRNETでは何度も実体経済は確実に上向いていると薄型テレビや自動車販売の数字を掲げて解説してきました。問題は国内の政治状況です。此方は1993年の細川内閣誕生時に似ているという類似性を指摘する声が多いですね。その時の日経平均株価の動きが下のようになっていました。当時は宮沢内閣で6月18日に解散し、7月18日が選挙で、8月9日に細川新政権が誕生しています。下のチャートのような動きになるかどうか…

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かたるは既に2006年からの動きを見て日本の政治には期待もしていません。
誰だって同じではないでしょうか? と言うことは…あまり政治の日程で相場は影響を受けないということでしょう。それにしても日教組の輿石さんがいる民主党は嫌いです。官僚打破を謳うのは良いのですが、それで行政が動くのかどうか…。でも子育て支援の26000円かな? 財源の話しより、あの政策は大賛成ですね。まぁ、アメリカのように共和党から民主党に変わっても良いのですが…。果たしてどうなるのかな? 日教組が日本を悪くしたのは事実です。日本国民である以上、国歌を唱和し日の丸を掲げるのは当たり前の事。愛国心をなくしたら、この国はどうなるやら…。

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2009年07月21日

7月21日

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米国市場ではノンバンクのCITグループが、既存の債権者から30億ドルの追加融資が受けられそうだということを受け続伸したようです。ただバンカメは失業率の増加から、与信費用が増大しそうな気配でアナリストはレーティングを引き下げ、株価は安かったようですね。今週号のエコノミストは「米国 立ち直れず」と見出しをうち、相変わらずの弱気理由を並べていました。要するに失業率が増大し、不良債権処理が増え、住宅価格も下がり、消費も伸びないという一般的な悪循環を相変わらず述べています。

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しかし…株価の動きと、この解説は動きが合いませんね。
NYダウは6日間連続で上昇し、ナスダック市場はなんと9日間連続の上昇です。この記録は、なんでも11年ぶりの記録とか…。当然、市場では意見が分かれています。長期上昇波動に突入したと言う人もいますね。一般の社会現象は『米国の賃貸不動産で賃料の下落が進んでいる。米不動産調査会社レイスによると4~6月期、オフィスの実質賃料は平均で1平方フィート(約0.09平方メートル)当たり23.4ドル。前年同期比7%の下落で、前期(4%の下落)から下げ幅を広げた。』とのマイナス要因が目立ち、『米不動産調査会社リアルティ・トラックが16日発表した集計によると、住宅ローンの返済が滞り、差し押さえの手続きが進められている担保住宅は4~6月期、全米で88万9829戸に上った。前期から11%、前年同期から20%増え、2005年1~3月期の調査開始以来、四半期ベースで過去最高を更新した。』との事です。

不思議ですね。
1-3月期より11%も差し押さえ件数が増えたのに…、JPモルガンの貸し倒れ引当金は前四半期86億ドルだったけれど、4-6月期は80億3100万ドルと減っているのですよね。報道の内容と相反する決算数字です。バンカメのようになっても不思議ではないのに…。つまり、まだら模様で優秀な所はトンネルを抜けたのでしょうね。楽しみになってきましたね。仮にエコノミストで主張している数多くのアナリストの予想が正しいなら、NY株価が上がることはありませんね。それが11年ぶりの記録ですよ。私の見方の方が正しいと思いませんか?

この二段上げは相場の参加者が増えます。2003年の日本株を思い出せば良いですね。あの時の私の給料は月に50万円程度がやっとだったのですが…。その後の半年間で、その年の年収が4700万になったのですね。つまり儲かる活況相場になる可能性があるのですね。二段上げは参加者が飛躍的に増えるのです。そこで先週のビスタのレポート(29日に注目)と、一昨日書いたビスタのレポートの最後に掲げた銘柄の下値での出来高が気になるのですね。果たして、どうなるか? 誰にでも先のことは分かりませんが、可能性は存在します。加えて28日のNHK(BS1)は注目されます。此方は中国がらみの話しだろうと思うのですが…。

今日の相場はこの流れに集約されていましたね。私はやりませんが、新しい人気株の芽として採り上げた銘柄も上位人気になってきました。三菱商事が日本農産工を傘下に収める動きは、食を重視する丸紅や伊藤忠などの商社戦略にも繋がります。日本では民主党が農家に対し所得保障を謳っているようですが…保護主義で産業は育ちません。適正な競争原理を取り入れた現実的な政策を実現しないと、将来払う「ツケ」は益々、大きくなります。もともと米などは国際価格の10倍程度でしょうか? 数字は少し定かでありませんが…。国際価格でタイ米は1トン6万ドルぐらいでしょうか? 僕らが食べているお米は安いもので10キロ4000円程度でしょうか? ものが違うといえば、それまでですが…。うなぎの価格は2倍程度でしょう。中国産と国産では…。やはり何処か、おかしいですね。

文化水準が上がると、食が変化し資源も大量に消費しますね。この流れにも相場の芽がありますね。ただあまり業績を無視するのは、どうかな? 相場の流れの中では、他に冬を迎える北半球はこれからインフルエンザが猛威をふるうことが予想されています。幾つかの流れがあり、その中で業績と比例し仕掛けられる銘柄が幾つか挙がるのですね。時代を読んで、その流れの中から業績が向上する銘柄を仕掛ければ良いのですね。果たして一番人気はどれかな? 日経平均株価を見ると13週線を境に動く展開のように見えてきます。ここで踏ん張れば、日本株も長い上昇波動の可能性がありますね。今日はビスタニュースのフローを含め書いたので、分かり辛かったかな?

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2009年07月17日

7月17日

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米国では商業銀行トップのJPモルガンが決算発表をしました。
4-6月期は前年同期比で36%も純利益が増え、27億2100万ドルになったそうです。1株利益は0.28ドルです。しかし市場予想は0.04ドルだったのだそうです。単純に4倍すると、通期で1.12ドルですから、PER30倍で株価は33ドル60セントですね。昨日の株価は36.13ドルが市場評価です。JPモルガンは住宅金融のワシントン・ミューチュアルと証券会社のベア・スターンズを買収したのでしたね。

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ニュースでは同時に、カード事業は前年同期2億5000万ドルの黒字だったのに、今四半期は6億7200万ドルの悪化になり、貸し倒れ引当金は前四半期86億ドルだったけれど今四半期は80億3100万ドルと、依然として高水準が続くことを報道していました。どちらを主眼に考えるか? 私はいつも強気ですから80億ドルも引き当てるということは…何れ20億ドル程度になる。つまり60億ドルの利益が増えるから90億ドルぐらいの価値があると考えます。つまり今の株価はPER10倍の水準だということですね。

物事には二通りの見方があります。悪く考えるか良く考えるか? それによりPERの評価が大きく変わります。だから株価が大きく上下するのでしょう。

さて増資ラッシュが続いていますが、値下がり上位にNECが顔を出していました。会社側は否定しているようですが、読売新聞などは1500億円の公募増資を報道していたようです。呆れますねモラルがない。東芝も倒産はしませんが、公募をすべきではないですね。第三者割り当て増資なら理解できます。既に大企業なので特定の資本家に引き受けてもらえば良いのです。証券市場は資金調達が難しい新興企業のものですね。大企業は自社株買いをして、今までの借りを返すべきですね。それを赤字の穴埋めの為にリストラもせずに…。せめて東芝は2万人の人員カットを実施するとか…。10%程度は人員を減らすべきでしょう。努力もせずに市場に頼るなんて…。

今までの経過を見ると情けない限りです。私は東芝の西田さんは好きです。サムソンは韓国が応援していますが、日本はしていません。でもフラッシュに賭けたなら不採算の工場ぐらい閉めるべきですね。効率の悪い工場を残し赤字を垂れ流しているのに…。

IHIは嘘をついて公募をして上場廃止になりませんでした。ライブドアは粉飾決算だけで上場廃止です。どちらが悪いのでしょうか? 

僕には市場倫理の基準が何処にあるのかサッパリ分かりません。今回の増資ラッシュもそうです。金融界はある意味で仕方がありません。しかし一般企業の赤字穴埋めの為に、市場を利用されたのではたまりません。GSユアサは良いのです。立派な理由があります。市場関係者として情けないモラルです。東証の権威は失墜するばかりです。ご都合主義の市場が続ければ何れ投資家はそっぽを向きます。そうして市場はどんどん縮小し経済がどんどん悪化します。金融が栄えない国に未来はありません。

みずほの株価は安定操作中です。この株価水準は、流石に4%の利回り水準ですからね。普通の常識では下がらない筈ですが…。配当利回りの世界に既に市場は転落しています。NECなどは中国の企業に買収されれば良いのです。日立もそうですね。その方がずっと、成長性を感じられ社員も株主も良いでしょう。みずほは国際業務をあきらめて国内行になるべきですね。もっと淘汰されますね。紙パルプに化学、鉄鋼、グローバル基準が一つの尺度になるのでしょう。

今日はクックパッドの上場初日でした。久しぶりのIPOなので人気もすごく、初値は付かなかったようです。気配値が19100円ですが既に時価総額は250億円もあるとか…。あまり異常な価格が付くのもこまりものですが…、市場は新興企業を応援する場にしたいものです。成長力のなくなった大企業を助けるなんて市場原理に反すると思います。市場原理に負ける会社は、経営者を交代すべきですね。いたずらに助ければ、どんどん世界競争から日本は負け組みに転落することでしょう。

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2009年07月16日

7月16日

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あまり話題になっていませんが、米国のナスダック市場は6日間連騰をしているんですね。ここに来てNYダウも185ドル、27ドル、256ドルと、この3日間連騰で470ドルの上昇と追随を始めました。どうでしょう? 新高値を抜けそうに見えませんか? 遅れていた米国の株価もようやく二段上げに向いそうですね。昨晩のGSはリーマンショック前の9月12日の終値154ドルをクリアして155ドルで引けています。

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米国だけではありません。
中国ではGDPの発表が行われ第一四半期の6.1%から1.8%上昇し7.9%に上昇を拡大したそうです。消費者物価はマイナスの1.7%です。僕には何故、日本が景気を重視して成長率を高める政策を採用しないのか分かりません。景気の回復など簡単なことです。80年代後半の貸し出し競争をすれば良いのです。馬鹿みたいな清貧論者が一杯いることが驚きです。

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簡単なことなのです。サラ金規制なども止めてジャンジャンと担保さえあれば融資すれば良いのですね。早い話、土地神話を復活させれば良いのです。消費者物価が上がるようなら問題ですが、20年も清貧思想を振り撒いている政策担当者の気持ちが分かりません。世界の文化遺産は、全て華やかな文化の時に残されたものです。

ゴタクは兎も角…、今日はみずほを除きファイナンス銘柄は全てマイナスでした。ただ公募価格を割れているのは大和証券ぐらいでしょうか? 他は安定操作の期間なのでしょう。三菱UFJは優先出資証券を3700億円発行しました。条件は20年1月まで4.52%の配当率を1300億円と20年1月まで4.02%の配当率を1100億円、そうして15年1月も同じ4.02%で1300億円の普通株への交換権をつけないで発行しました。ただ最近の動きでは、優先出資証券を含まないコア Tier 1(中核的自己資本比率)を4%以上が採用されるかどうか…。くしくも「みずほ」の普通株と同じような利回りですね。

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日本ではあまり活発でないですが、米国の住宅売買は実は中古住宅が主流で全体の80%ぐらいを占めています。日本は16%ぐらいの比率だそうです。欧州は42%~43%程度なのだそうです。そこで米国の最近の中古住宅売買を調べてみました。販売数は期間を長く採っています。価格が上昇するのかもしれませんね。つまりサブプライムローンから始まった不良債権が減る可能性があります。なんだか米国金融株の動向と似ていませんか?

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強気に考えるなら中国の成長率は戻り、米国も上向き始めた。日本は米国の依存度が高いですからね。今日の日経新聞だと思いましたが、石炭の話が載っていましたね。鉄を作るには鉄鉱石と石炭が必要です。少し前の中国は鉄鉱石の輸出国だったのに、今は輸入国に転落しています。インドも鉄鉱石の輸出国ですが…。成長率が上がり自国の消費が活発になってきましたね。ここで何を言いたいか分かりますね。ビスタニュースには銘柄解説を含め書いていますが…。かたるの狙いは分かると思います。

誰にも先のことは分かりませんが、株価は目先の需給だけで決まるものではありません。お金は世界中に無限にあります。だから将来、どんな社会になるか? どんな時代になるかの読みが、株価を決めるわけです。時代背景を読めば、新日鐵は大分で高炉を再開する話しを理解できると思います。欧州だけではありません。ウォンが売られていましたが、韓国では既に鉄の操業率は90%だと言います。台湾のメーカーはガラスが手配出来ないから液晶の注文があっても生産が出来ません。

更に今日の日刊工業新聞には、フジクラの上海の生産拠点の人員を100人から、なんと7倍の700人に増やすそうです。アルプス電気では計画比で30%増産を…。国内ではTDKがHV車向けにコンバーターを3割増強します。なんでW底を懸念するのでしょうか? 新聞を読んでいけば、薔薇色の年末ですね。久しぶりに明るいクリスマス商戦になるのではないでしょうか? マイクロソフトはウィンドウズ セブンを発売しますね。こんなに分かりやすいのに…。果たして政策不信だけで、株が下がるのでしょうか? でも本格的な上昇波動に入るかどうか…。上がって欲しいね。

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2009年07月15日

7月15日

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今日のニュースはゴールドマン・サックス証券の利益が、予想以上に増大したニュースでしょうか? 予想では4-6月期の純営業収益は106億6400万ドルだったのですが、実際は137億6100万ドルでした。昨年の3倍近いトレーディングが67億9500万ドルとトップでした。ただM&Aなどの助言分野は54%減など…投資銀行部門は15%減でした。

注目されるのはインテルの決算です。日米欧は全て減収ですが、中国を中心とするアジア地域(日本外)は頑張っています。1-3月期の51%のシェアから4-6月期は55%のシェアが拡大しています。3四半期連続の減収ですが1-3月期の26%減から4-6月期は15%減の80億2400万ドルの売上になり市場予測を上回ったとか…。世界中で共通している現象ですね。

このアジア地域の改善は台湾積体電路製造(TSMC)が毎月発表している月次売上で分かると言います。1-3月期は395億台湾ドルの売上でしたが、4-6月期はなんと9割増の742億台湾ドルになっています。中国は台湾企業を優先的に発注していますが、戦略の読み違いから原材料が不足し韓国のサムソンにしてやられています。このことは日本も同じです。韓国のサムソンには敵いません。

もう一つの話題です。
米国のファーストフード大手のヤム・ブランズの業績です。日本では一般的に知られていませんが…ピザハット、タコベル、KFC三つのファーストフード・チェーンを抱える親会社がヤム・ブランズなのです。ヤム・ブランズはマックを抜く為に中国戦略を加速させました。この結果が4-6月期の売上は7%減の24億7600万ドルですが、国際部門は19%減、米国は10%減なのですが、中国は13%の増収なのだそうです。

GDPが500兆円を目指す中国の成長は、世界の光明になっていますね。ゴールドマン・サックスの利益の増大は、多くの会社が淘汰され残存者利益の増大です。そうしてインテルの決算は新興国の躍進を意味しています。なんと55%のシェアをアジア地域が占めているとは…BRICsの躍進ぶりが分かります。先日の話しを裏付けていますね。GDPの1/3しかないBRICsを、購買力平価でみると50%を越えるという話しがありましたね。

覚えていますか?
7月6日の「今日の市況」で経済産業省の構想を紹介しました。アジアには昭和30年代の勢いのある購買層が8億8千万にいるのですね。そうです。「3種の神器」と呼ばれた日本の昭和30年代の力強い良き時代を迎える購買層が8億8千万人ですよ。日本は1億2千万でしかなかったのです。でもあの時、生きている躍動感が味合えたのです。だんだん日本株が上がるように思えてきませんか? 新日鐵が大分の高炉を最初に再開する理由は…九州は自動車などの工場がたくさんありますね。たしかに再開時期が5月から9月にずれて、L字型景気を懸念しましたが徐々に本来に生産活動に戻るでしょう。日本は新日鐵のように鈍いのですが、韓国の鉄鋼メーカーは90%操業に戻っているそうですね。インドネシアはセメント工場が増産体制になるとか…。早く日本企業はアメリカからアジア地域に目を向けないとなりません。

株式市場は綱引きですね。今日で大型ファイナンスが終了します。決まったんだよね。明日の新聞を見ればわかりますが…。需給悪から実体景気を反映する相場がスタートするというベスト・シナリオを明日から感じることが出来ることを祈ります。


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2009年07月14日

7月14日

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ビスタニュースの原稿で29日が注目されると書きましたが、同じ理由で米国では前哨戦が始まったようです。なんのことを言っているか、分からない人も多いでしょが…。このパターンが踏襲されるならV字型回復のイメージが定着する事になります。2003年の日本がそのパターンでした。アメリカで同じことが起こるかどうか…。注目されます。

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今日は少し明るい話しをしましょう。梅雨も明けたそうですから…
実は日本は昨日も掲載したように2005年に方向転換している可能性が高いのですね。市場では市場原理主義の行き過ぎが指摘され方向転換の動きにありますが、日本は住んでいる地域を中心とする「村社会」から、会社を主体とする「会社村社会」で発展してきましたが、終身雇用と年功序列など…それらの構造を支えるシステム不全の為に構造転換を求められています。その為に社会が方向感のない時代を歩んでいるのですね。しかしその負の修正が終ったのが2005年かもしれません。

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他の見方をすれば、諸外国から安い原材料を仕入れて良質な製品を世界に供給する加工貿易体制の崩壊と言っても良いでしょう。未だに製造業の国だとか…よく耳にしますが、既にシステム崩壊をしています。新しい時代を模索し動いているのですね。王子製紙が北越製紙へ敵対的なTOBをかけたのは記憶に新しいですね。最近では住友化学と三井化学も話しがありましたが流れました。そんななか実現するかどうか分かりませんがキリンとサントリーの対等合併の話しが出ています。新日軽は住生活グループに併合されたり生き残りを賭けた動きが進んでいます。ようやく経営者も気付き始めたと言っていいでしょう。

だからアジアの時代を迎え、明るい展望が描けるかもしれません。先日、ホンダをこれまでのしがらみを捨てて、タタ製鉄から薄板鋼板を仕入れると発表していましたね。シャープの片山さんは現地生産に拘っています。まだ発表はないようですが第一亀山工場を閉めて生産設備を中国に移転させ現地生産をしますね。電機メーカでは面白い動きです。どうも経営者が変化しましたね。GMの破綻を目の辺りにして真剣にグローバル競争を視野に入れ始めたように感じます。

2003年からの回復は基本的に欧米の金融デリバティブのよる偽りの回復過程でした。今度は自前の地に足がついた動きになる可能性が高いのではないでしょうか? 株式持合いの馴れ合い経営は通用しなくなるでしょう。東芝などファイナンスは証券界の常識を疑うものです。株価の位置は兎も角、GSユアサは立派な理由があり応援したくなります。しかし…保身を図るような動きはフェアな競争原理が逸脱していますね。エルピーダもJALも同じ土壌です。日本は構造転換しなくてはなりません。公正取引委員会がどのような結論に達するのか分かりませんが、サントリーとキリンの合併はいい動きです。

三井化学は今、後悔していますね。製紙業界も化学業界もグローバルの視点から見れば日本の村論理は通用しません。ニトリの業績が伸びる理由があるように…真剣な経営だけが世界競争に生き残れるのでしょう。株式市場の上昇は、今度こそ本物の「右肩上がり」になるかもしれません。白星を積み重ね、勝ち越せるといいけれど…。果たして今晩から、このボックス相場を右肩上がりに変えられるかどうか…。

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2009年07月13日

7月13日

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日本株は民主党が都議選で勝利し、力なく9日間連続安になりました。銀行株などのファイナンス実施銘柄が安く地合いを悪化させています。インドやインドネシアは与党が圧勝しましたが日本は惨敗です。アメリカも共和党政権が破れ民主党へ、政治と株価は関連性があります。今日、お客様に民主党政権になれば、株式投資は金持ちがやるものだから税金を上げるだろうと言われました。今は臨時処置で10%課税になっていますが、20%になると言うのです。有り得る話しですね。

金融規制が強いと経済が萎縮します。
銀行貸し出しも、サラ金規制も、その一環ですし、証券界のコンプライアンス規制も過度になっています。いちいち、馬鹿らしい規制内容を掲げたらキリがありません。日本では国民をロボットだと考えているのでしょう。自由を奪い、なんでもマニュアル化です。これでは経済が萎縮するのが当たり前です。少し羽を伸ばせば強権が発動されるので萎縮するのは仕方ありません。

しかし中国は行け行けドンドンですね。成長の中で政策を修正しているのでしょう。新疆ウイグル地区の暴動などはその弊害でしょうが、上手く処理しているように見えます。この暴動は成長の糧と私は考えています。豊かになるためには成長率を上げなくてはなりません。極端な話しインフレにならなければ、どんなに拡大策をとってもいいのです。一番恐いのは国民が萎縮することですね。精神が萎縮する為に消費に影響を及ぼし、デフレ状態が長く続くことです。

簡単ですね。貸し倒れを見込んでも、貸し出しを増やしインフレ政策をとれば良いのです。これを続ければ成長率は上がりますね。皆が豊かになり前向きな行動をとるようになりますね。20年もバブルの反省をしているのですから呆れる限りです。しかし2005年を境に銀行貸し出しがようやく増え始め、日本はようやくバブルの処理を、一応、終えたのです。ただし、りそな、あおぞらに新生そうして中央三井と、未だに20年も経っても清算が済んでない銀行があります。20年ですからね。逆風のデフレ経済なのです。

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ただ株価を見てもらっても分かりますが、日本はアメリカ株より強いですね。この6月の高値は昨年の10月頃の高値をクリアしました。上海総合株価は世界で一番強い動きをしていますね。アメリカは10月頃の高値をクリアできずに揉み合っています。日本はこの9日間の下げで追証が発生しているようです。30%程度個別株で下落しており仕方ありません。13週線が目処と考えていましたが26週線(8745円)を目指しているような動きですね。既に過熱感は完全に消えています。11月25日を起点に見るか3月12日を起点と見るか? 考え方に相違はありますが13週間線(9450円)は、およそ3ヶ月ですからね。通常の調整ラインはここですね。昨年の強烈な下げが印象にあり、心理的な面と市場参加者が少ないので下振れが大きいようです。

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ここでの強弱観を表しているのが、景気敏感株の海運の収益に影響を及ぼすバルチック海運指数の動きは今の経済の状態を表しているような形を形成しています。W底ならば再び2000ポイント割れを目指す事になりますが、V字型ならばこのまま上昇を続ける事になります。7月から米国では車の補助金政策が実施され注目されます。今日はホンダの株価はこの相場の中で高かったですね。インサイト効果により来店客が増え、他の車が売れていると言う話しです。米国の消費者信頼感指数も予想以下だったとか…。ここに来てどちらの見方が正しいのか? 強弱観が対立していましたが、ここに来て弱気派有利に傾いています。

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新聞報道などによれば8月30日が総選挙との事ですが…まだ2ヶ月近くありますね。まもなく4-6月期の第一四半期決算が発表されます。当初のかたるのシナリオは、この決算を受けて赤字継続だけれど、株価は上がると見込んでいました。そのシナリオが正しいなら、この下げが買い場になりますね。これはファイナンスによる需給悪化説とも相容れるシナリオの一つです。それとも、第二派の上げ相場は、まだまだ先なのかな? 常に楽観的なかたる君は今日も買っています。これだけの下げで追証が入らずに買えるとは…。

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2009年07月10日

7月10日

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米国では新規失業保険申請件数が前週比5万2000件少ない56万5000件と1月以来の60万件割れを示しましたが、統計上のゆがみとの解説が多く、株価には響きませんでした。一度、失業するとなかなか就業できずにいる現状を示す数字も気になるところです。失業保険受給者総数は前週比15万9000件の多い688万3000件とか…発表されています。

新生GMがようやく発足するようです。
新会社はGMの優良資産だけを切り離した会社で、米国政府が60.8%、UAW(全米自動車労働組合)が17.5%の株式を保有する大株主です。もともとGMが倒産したのは組合が強い為に医療保険などの負担が重かったと言われていました。組合ではバイアグアなどの薬は医療保険の対象外にするなど経費を削減しているようですが、最近のオバマ政権の政策を揶揄して、アメリカ社会主義国の象徴として新生GMは例えられています。

今日も日本の株式市場は安くなりました。
なんと…8連続安ですね。嫌な形の下げですね。全く反応しないのは、大型増資が重いのでしょうね。しかし証券界には、良識ある人がいなくなりましたね。幹部自らお客様に公募を売ってみれば良いのです。積極的に規模を拡大する設備投資などの為なら分かります。過剰生産設備を抱え操業率が低い今、そのような理由ではないですね。多くは損失の穴埋めや、自己資本比率の低下を補うための後ろ向き増資です。こんなのは詐欺のようなものです。情けない社会になりました。経営者も業界もモラルがなくなりましたね。

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大型増資の手数料は高いでしょうが、目先の利益のために市場が被る損失を、証券界のトップの人は考えたことがあるのでしょうか? ホトホトこの国は…。
しかし実体経済は悪くないと思っています。新生GMの誕生に合わせるように、米国でも7月から補助金政策が始まります。最高4500ドルの支給だそうです。7月から4ヶ月間だけの臨時処置ですね。これまでの売れ行きを考えると爆発的な売れ行きになるのでしょう。加えて、中国やアジアの成長は本物ですね。

新疆ウイグル地区の暴動の意味は…。中国はなかなか成長率を下げらない事を意味しています。8%を維持することが絶対条件なのです。だから貸し出しもガンガン伸びていますね。お金がジャブジャブなのに景気が悪くなり、株が下がるわけありませんね。何故か、日本はこのような環境下で、8連続安ですね。考えられる理由は増資問題だから、来週には、ほぼ終息するでしょう。むかしから「3割乱高下に向え!」と言う言葉があるのです。こんな所で弱気に傾く必要はありませんね。

しかしお客様の心理は弱気になってきています。これまで利食いしなかった人が、売りを急いだり、完全に投資マインドが冷え込み始めています。しかし私は買いたくなってきましたね。もともと私は買いしか取り組みませんが…。今日もある銘柄を買い始めています。まぁ、来週でいいのでしょう。昨日のシャープの話は日刊工業新聞の記事が一番でした。今年初めに亀山第一工場の生産を休止しており、第二工場の稼働率を上げるのですがピーク時の85%となっています。えっ? フル生産の筈が…。どうもやはりガラス基板の生産が出来ないようですね。10月から第10世代の堺工場を前倒しで稼動させるので、ここに経営資源が強化されているのでしょう。ただ米国の調査会社ディスプレイサーチの読みでは、2008年から2016年にかけて薄型パネルの世界市場の成長率は年1%になると予測しているとか…。液晶は有機ELに市場を奪われるようです。

今日の新聞で興味を持って読んだのは、日野自動車の記事です。小型トラックの生産ラインで残業を再開したそうです。羽村工場で1日60分の残業を7月から行っているとのことです。また同様に8月から、いすゞでも同様に残業を検討しているという話しですね。この話しは減産調整で在庫が適正水準に下がった為、なのだそうです。何がこの記事で面白いかと言えば、期間従業員を大幅に削減した為に、正社員の残業を再開して対応すると言う文章ですね。分かりますかね? この意味が…。

最近、人材派遣会社の株価が動意付いている理由がここにあるのでしょう。ただ厚生労働省のグッドウィルへの対応などを含め、キャノンが叩かれたように、企業はあほらしくなって日本工場を閉めています。日産は九州から撤退しタイに生産基地を移しましたね。政策は大切なのですね。住民税もなくなるし…街が寂れます。東京都議選が始めっています。みんなで選挙に行きましょうね。

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2009年07月09日

7月09日

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NY市場は決算動向を控え小動きの推移です。
サミットも予想の範囲内の展開のようです。一番心配されていた基軸通貨発言は、新疆ウイグル自治区の暴動騒ぎで、胡錦涛主席は帰国したので、僕らの過剰反応なのでしょう。暴動の沈静化は帰国せずとも抑えることが出来た筈ですから、最初から中国は打診程度の気持ちで問題提起をしているのでしょう。一部で囁かれている米国債の問題は、過剰反応なのでしょうね。米国金利は低下していますね。

それとも…政権が不安定と言う見方もあるかも…。考えすぎかな?
現在、中国では上海財閥解体の動きがあります。前政権の江沢民派閥を叩く動きです。その為に国美電器(創業者の黄光裕氏)の株価操作からなどから検察が動き、派閥争いが行われていると報道されています。この指揮を採っているのが次期主席候補の習近平副主席なのだそうです。何処も一緒ですね。

まぁ、こんな話しより株価に関係あるのは中国の自動車販売ですね。1-6月期の販売は609万台とすごいペースで伸びています。6月は114万台ですね。実に伸び率が前年同月比36%です。色んなことを言う人がいますが、明らかに景気回復は本物ですね。銀行の貸し出しはバブル状態で6月はふたたび伸びて1兆5304億元と言う話しです。上半期だけで既に7兆3700億元に達していると言います。14円とすれば既に103兆円の貸し出しですよ。本当かな? 疑いたくなる数字です。
日本と、ほぼ同じの経済規模です。日本の貸し出し総額は466兆円でしかないのに、中国は5月末で531兆円ほどなのです。半年で100兆円もお金を流していますが、今のところインフレにならないし、為替も元高傾向になっています。この勢いの違い。

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株は安いから元気のない人が多いかもしれません。雇用統計など遅行指数なのです。過去の数字が未来を予測するものではありません。シャープは15時から増産の記者会見をすると言っていましたが、どうなったのでしょう。明日の新聞を読めば分かるでしょう。エチレン工場の操業率はフル操業が増えています。平均で95%の稼働率だそうです。何を言っているか分かりますね。ビスタニュースの読者の人はチャンスなのですよ。この下げは絶好の買い場なのです。個人投資家が中心の買い付け銘柄は、追証が発生しているような株価の動きですね。しかし周りをよく見てくださいね。

インドネシアの人口はおよそ2億3千万人ですね。ユドヨノ大統領は当たり前ですが、再任されています。5-6%成長だそうですね。羨ましいですね。何故、私が何度かアジアの成長の話しをメインに話しているか、今年の秋から年末には皆さんにも分かるようになるでしょう。日本株は通常の調整過程なのですね。おそらく下げ幅は30%を越えることはないでしょう。昔から「3割乱高下に向かえ」と言う言葉があります。日経平均株価も13週移動平均線を割り込みました。時間ではなく最近は値幅で調整を早めていますね。長く調整は続かないと言う証でしょう。まぁ政治は悪いし、選挙が近付いていますが、そろそろ強気転換して下さいね。

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2009年07月08日

7月08日

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NY市場は雇用統計の悪化から景気の不透明感が更に広がり、投資家のリスク許容度が低下している所に原油先物などが下げたので、一気に景気回復ムードが壊れた印象です。昨晩は化学大手のデュポンが下げ、建設機械のキャタピラーが安くなりました。二番底を模索するような動きになっています。この様子は銀行大手の平均株価に表れています。

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日本もほぼ同様の動きです。解説では機械受注が市場予想の2%増より、-3%になったのを受けて、4-6月期の回復は1-3月期の極端な在庫調整のよる反動に過ぎず、V字型回復は有り得ないという見方が広がり、株式相場は下げに拍車をかけたという解説です。

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同時に内閣府から景気ウォッチャー調査(街角景気)が発表されており6ヶ月連続の回復を示していました。この二つの指標をどう判断するか? 機械受注額は設備投資の数字です。設備投資は過剰生産設備があるときに増えるわけがありませんね。景気ウォッチャーは人間の実感です。過去に比べ忙しくなったかどうか?と言う比較感ですね。景気とは人間の感情ですね。株価が上がれば豊かな気持ちになり消費を増やします。考えてみれば先ず人間の感情が先に動きます。その後に生産活動が戻り、忙しくなれば設備投資に向うわけです。

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株価はこの動向を上手く表しています。
日経平均株価は9420円で引けて、13週線移動平均線(9449円)の所まで調整を進めています。騰落レシオは101となっており低下傾向は続きます。依然、予てから指摘のように強弱観が対立しています。今週になって下げが続いており弱気心理が台頭しています。しかし物色気配は衰えているのかどうか…。例えば新興市場のサイバーエージェントは赤字だったアメーバーブログがようやく黒字転換し、株価は新高値を更新していますね。

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私はかなり強気になってきました。NY市場が下がってよかったと思っています。なかなか下げなかった日経平均株価がようやく下げ始め一気に調整色が広がっていますね。多くの投資は2008年後半の下げが頭に残っており慎重になるようです。実は6月の貸し出し・資金吸収動向をみると預金超過が前月比で3兆円(2.4%)も増えました。貸し出しも伸びていますが前年同月比で2.4%増となっています。企業が手元資金を厚めに積んでいるのだそうです。景気の先行きに対する警戒感が依然として高いのですね。

このような中弛み現象は自然な現象なのでしょう。2003年の時も中弛みはありました。中国の成長力は概算で450兆円ほどだとして、10%伸びると45兆円です。アメリカのGDPは1300兆円なので5%ダウンなら65兆円ですね。この差の20兆円は埋まりません。しかし米国の住宅ローンはノンリコースローンですね。住宅を捨てれば借金はなくなります。銀行は担保の住宅を慌てて処分しているから住宅価格はなかなか上昇しませんが、ケースシラー住宅指数から分かるように前年度比では未だに18%も下落していますが前月比では0.71%減まで戻っていますね。年率換算で8.52%です。明らかに需給バランスが改善されています。更に自動車の保有台数は2億5千万台に対し年間1000万台もアメリカでは売れていませんが、いよいよ補助金政策が始まりました。私は遅行統計である機械受注より先行統計の街角景気を優先しますね。株は6ヶ月先を行くのです。

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2009年07月07日

7月07日

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NY市場もディフェンシブの買いで株価が上がっていると言います。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などが株価を支えているとか…。逆に決算発表を控えている景気敏感株のアルコアの株価は6%ほど下がっているとか…。ここに来て雇用統計発表以来、VIX指数が一時30ポイントを上回り再び上がってきました。

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日本も同じような展開でした。
BRICs株は原油価格が下がり一段安へ、金融規制が懸念される銀行株も下げ、最近、人気だった材料株も下げていました。流石にこの水準は追証が気になるラインのようです。下げているにも拘らず、売買代金が膨らみ始めていますね。例えばGSユアサは今日の安値は783円で高値が1228円ですから下落率は36.2%になります。まぁ、上がったから仕方ありませんが下げ幅も大きくなってきました。以前、述べたように絶対に買わない銘柄ですが人気株なので解説しているだけです。13週線は788円なので、この辺りから下は強弱観が対立してくる筈です。2020年のリチウムイオン電池の解説が、日経ヴェリタスに載っていました。市場規模を弱気7100億円市場の場合の理論株価は565円で、強気の2兆5500億円の場合は株価1088円だそうです。こんな数字があてになるとは思えませんが、理論上は…こんな数字だと言う話です。

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別に下げているのは、GSユアサだけではありません。売買代金上位の銘柄が、公共株のドコモを除き下げています。ただ、昨日に比べ強弱観は対立する株価のようで、売買代金は膨らんでいます。370億円だったGSユアサは542億へ、196億円だった三井住友は423億円へ、136億円だったみずほは333億円へ、こんな感じで増えています。日経平均株価に比較して、個別株の下げはきついようです。仕手色が強い銘柄ほど、その傾向は強いようです。商船三井は25.7%の下落、住友鉱山は21.1%の下落です。でも物産なんかも下げはきつく22.6%下げていますね。BRICs関連はこんな感じです。

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ただBRICs関連の株価を支える筈の新興国の株価は堅調です。さらに日刊工業新聞によれば…、中国とリオ・ティントなどはまだ決着していない鉄鉱石価格ですが、82ドルと言う高いスッポト価格で現在成約していると言う話で、「これほど忙しいことは、未だかつてなかった」と報道されています。驚く事にドイツの6月の自動車販売は40.5%も前年同期比で伸びているそうです。今年後半が昨年並みでも2009年は10%増の350万台を越えると言われているとか…こちらは日経産業新聞に載っていました。ブラジルも過去最高の記録だそうで、これまでは2008年7月の25万6083台が最高だったそうですが、6月はこの記録を17%上回り30万174台になったそうです。ドイツは補助金政策の影響ですが、ここで思い出すのは、アメリカは7月から補助金の期間が始まることですね。楽しみですね。

台湾の話しを先週の金曜日にしました。中国から薄型テレビの買い付けに来ているという話ですね。ところが台湾は注文があっても応じることが出来ないのだそうです。原料の硝子がないのですね。この春にサムソンが在庫増に動き、台湾メーカーは機会損失が生じているようです。このような背景なのに、何故、株価は安いのでしょう。幾つかの理由が思い浮かびますが、一番恐いシナリオは金融規制です。しかし米国の金融株はそれほど下げていませんね。他に考えられるのはW底懸念ですが…。先日のケース・シラー住宅価格指数は順調な回復だし…アメリカの経済対策はこれから市場に効果が出てきますね。オバマ大統領が就任したのは今年1月ですからね。通常は6ヶ月以上掛かるものです。GMがその一例でしょう。新生GMはまもなく始動しますね。

私と同じような意見もあるようで、日経新聞の今日の大機小機では「大平さんが泣いている」が載っていました。いつだったか? JR東海の社長の話しを載せましたが、同じく西條さんも「ふたつのJを分かつもの」を掲載していました。なんとJALの年金支給額は一人あたり年間で583万円なのだそうです。一般企業は300万円台半ばの数字なのに…。何故、税金投入されるJALは優遇されるのでしょう。まるでGMのような話しですね。JALは構造改革するために、黒字を約束して2006年に7億株(211円)の公募増資をしたのですよ。他にもその後、優先株等で…。まぁ、色んな話がありますが、今日はこの辺で…。

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2009年07月06日

7月06日

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NY市場は独立記念日でお休みのなか、世界の市場で元気なのが上海総合指数ですね。かるく3000ポイントの大台をクリアして、3124ポイントと続伸しています。エコノミストは米国債の怪しさを特集していましたが、私には資源も軍事力もない日本国債の方が危ういように感じます。静岡知事選は民主党が分裂したにも拘らず、僅差でした民主党が勝ちました。鳩山政権は消費税の引き上げをしないと言っていますが、財源を何処から持ってくるのでしょうか? 官の無駄の削減なんて出来る道理がないですね。頭の良い官僚と敵対しては、国が動きませんからね。反米意識の強い民主党は、選挙戦突入とともに、米国からの要請で地検などが動き、楽勝ムードを変えられる可能性もあります。最近、思うのですが、日本は米国の支配下にあるように感じることが多くあります。

株式相場はようやく調整色が強くなってきました。先週、むかしの仲間から(現役の証券マン)電話をもらいました。考えてみれば彼も既に業界歴30年ほどのベテランですが、株の見通しが悪くなると、相場観を聞きにくるような気がします。きっと選択が難しいからでしょう。ただ株価は完全に枯れていた所から、反発したわけですから、そんなに売り物があるわけではありません。今日の人気銘柄はすべて討ち死にです。売買金額上位の30銘柄のうち、15位にアイフル、19位はドコモ、22位は武田、24位にNTT、25位にKDDIのたった5銘柄しか上がっていません。しかもアイフルを除き、全てディフェンシブ・ストック銘柄です。1位のGSユアサの売買金額が370億円ですから…ね。もう一段安の可能性は残る訳ですね。

懸念しているファイナンス問題が、尾をひかなければ良いのですが…。だいたい経営の失敗を埋めるために動員させられる証券界の人口は、日本証券業協会の加入者は昨年末で9万9200人と10万人を割っています。(加入していない証券会社あるのかな?)僕ら証券界の力で3000億円の公募と2000億円の社債の発行により、救われた東芝の従業員は19万9千人も居ます。ですが証券界も偉そうな事はいえません。野村證券もリーマンの買収資金だけではありませんし、大和証券まで公募をする訳ですから…。これでは自ら増資の節度を叫ぶことも出来ません。国もエルピーダやJALの救済の動き…。まるで共産国家ですね。折角なら、TOBをして国有化すれば、もっとスッキリするのに…。日経ビジネスには、JR東海の社長の話が載っていましたね。明日がない国鉄時代から脱却の話しを語っていました。民主党政権になると、郵政民営化は振り出しに戻るのでしょうか? まるで双六です。

そんな中で、総じて新興株は強かったですね。値上がり上位の中でDENAやドワンゴの名前が挙がっていました。DENAは中国の携帯向けソフト提供会社の買収が話題になっています。目先の動きは兎も角、果たして世界景気は二番底を模索するのかどうか? 今の相場の焦点はここにあります。再び失速する可能性があるのかどうか? この結果は秋口まで見ないと分かりませんが、シャープだけではなく韓国のLGも生産計画を半年前倒しするそうです。今日は6月の新車販売が発表されていましたが、なんとプリウスは2万2292台だそうです。月間2万台と年間24万だからすごい数字です。タクシー業界がプリウスを導入する動きもありコストに合うらしいですね。一方、原油価格が上がる予測ありました。何故なら…こういうことなのですね。

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官僚批判を強めていた私も、結構、頑張っているかな?と思う資料もあります。経済産業省は通商白書を発表しており、「アジア経済倍増構想」が練られています。早く実行に移したほうが良いですね。暢気なことをやってないで、マスコミがこの手の報道をジャンジャンして、国としての方向性を後押しする必要があります。東西回廊や第二東西回廊だけでなく鉄道に港湾、情報網などジャンジャンと社会基盤整備を加速させれば良いのです。例えばベトナムに資金がなければ、ベトナム政府が発行する国債を大量に買い投資すれば良いのです。ベトナムの通貨は強くなり金利も高いですから儲かりますね。米国債を買うより、ずっと効率的です。必要な所に必要な資金を…。こう考えると日本の株式市場は薔薇色に感じられるでしょう? 目先は調整だけれど、大丈夫に見えないかな?
詳しくは此方…

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2009年07月03日

7月03日

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米国市場は予想(36万人)を上回る雇用統計の悪化(46.7万人)から、厳しい見方が支持され、ダウ平均株価が下がったと言います。もともと3連休を意識しており、テクニカル的にもチャートは一服、欲しかったのでしょう。昨日は223ドル安の8280ドルとなり、25日移動平均線(8573ドル)を下回り、75日線のライン(8238ドル)で止まりました。私は揺り戻しの下げだと思います。景気回復の基調はW字型にならずに、強い展開をみせると考えています。その理由は幾つかあります。昨日の「今日の市況」の話の続きです。

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一つ、公共事業投資などの経済効果は一般的に6ヶ月ぐらいの時間が経過してから、市場に現れると言われています。つまり躍起になって経済対策を進めたのは、昨年末から今年に入ってからです。例えば、米国の自動車の買い替え助成制度を盛り込んだ予算措置は6月18日に上院を通過したばかりで、オバマ大統領の署名を経て7月から実行されます。燃費効率の悪い車から良い車に買い替える際に、最大4500ドル(約44万円)を補助する政策ですね。ところが、ここで昨日掲載した6月のフォードの販売数字です。前年同期比11.2%減と僅かですね。6月の数字ですよ。助成が実施される前の一番弱い場面でこの数字です。今後の展開を考えればワクワクしますね。

更に、日本でフル操業を続けている中国の「家電下郷」の経済効果は、今、表れており日本電気硝子の株価を見ればわかりますね。今日の日経産業新聞には、台湾の王志剛さんの談話が掲載されています。「6月上旬に中国の大手家電9社が液晶パネル買い付けの為に訪台し大型成約にこぎ着けた」そうです。「この9社は今年、友達光電などから44億ドルのパネル調達を決めた」そうです。4200億円ですね。更にブラジルでは、休止していた高炉に火入れをした動きが報道されています。

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さて日本の化学メーカーは苦戦をしています。最近、何処かのアナリストがレーティングを引き下げていたでしょうか? しかし…今日の日刊工業新聞によれば、エチレンの稼働率が戻り始め、現在90%台に乗ったと言います。昨日の鉱工業生産指数の話では、今年後半の回復予想は85%程度でしたね。しかし現実のようすは三井化学のケースでは、4-6月期は95%の稼働率で、7-9月期はフル操業に戻すそうですね。しかも引き合いが強くカプロラクタムなどの契約価格は、連続で上昇していると言います。原料高の製品転嫁が上手くいっているようです。

さて肝心のアメリカ経済ですが…。リートの価格が急上昇していますね。一昨日のS&Pの住宅価格指数を裏付ける現象です。どうも車もそうですが、金融機能が回復し始め、全世界的に需要が戻り始めているようです。このような現象が見られるから…、昨日のような話になるのです。今日だって日経平均株価は確りしていますね。米国安を撥ね退けています。さて、ここでもっと大きな背景を皆さんの頭にインプットして下さい。今月号の月刊「選択」のレポートです。世界のGDPの2/3は先進国が占めています。つまり欧米経済が鍵を握っているのです。だからみずほ証券の上野さんを始めとする弱気のアナリストが多数存在します。そうしてW字型やL字型を主張するのですね。今の経済環境でⅤ字型を主張するアナリストは、皆無と言って良いでしょう。しかし考えてみれば…金融機能さえ戻れば、現在の状況は昨年とそんなに変わっていませんね。ここで月刊「選択」のレポートはこう述べています。

いまやBRICsは世界の工場ではなく、市場として機能していると…。
実はこのレポートでは、購買力平価でみているのです。名目GDPでは米国が世界の25%を占め、EUが31%、日本が8%とだいたい2/3を占めています。ところが購買力平価では米国は21%で、EUは23%、日本は7%でしかなく世界経済の半分なのです。

「2/3→1/2へ」つまりBRICsを代表する国は、購買市場だと言うことです。その中で中国とインドは2/3の需要を占めます。近年、インドネシアの購買力も上がっています。2億3千万人の人口があります。中国が13億、インドが12億…。分かりますね。中国は2003年頃から急成長しました。その頃と同じ成長期に位置しているのが、インドです。新聞を読めば、薔薇色相場がやって現実を実感できる筈です。今週はこんな観点でビスタのレポートを個別銘柄の情報を加え書いてみたいと思います。

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2009年07月02日

7月02日

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これは隣の外務員さんが気付いたのですが、最近、NY市場でも中国経済の話題が株価に影響すると言います。その為にNY市場で中国のPMI指数が注目されていたと言うのです。確かに面白い現象ですね。今年中に日本は中国にGDPの総額で抜かれると言う人もいるくらいです。しかも中国の今の成長は日本と違い、内需が主体なのですね。輸出の依存度が高い沿岸部の成長率は鈍く、重慶などの内陸部の成長率が二桁成長なのです。そのPMI指数の推移が下のグラフです。(この数字は企業の購買担当者の景気実感の指数と解釈すれば良いでしょうか?)

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実は今の株式相場の最大の焦点は在庫調整が終わり、生産が徐々に戻っていますが、昨年の春を100とすれば、だいたい今のイメージは65-70前後なのでしょう。勿論、業種によって違います。鉄鋼などは少し悪く60前後なのでしょう。このイメージが70から80へ回復するかどうか? 日本の製造業の売上高経常利益率は5%前後なので売上が10%も減ると赤字になりますね。鉱工業生産指数では下のグラフのような感じです。この生産活動が85%程度まで戻ることを前提で、株価は動いているようです。鉱工業生産指数では90ぐらいの数字を言うのでしょうか? …がしかし、アナリストの中には、W字型といい、再び生産活動が底に向うという意見もあります。

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その動きを先駆しているのが、先ほどの中国のPMI指数と言うイメージなのですね。一般的には50が景気回復の分かれ目と言われています。50を上回っていれば徐々に景気は良くなります。このことは株価に繋がります。例えば下のグラフは、ある2銘柄の株価の動きを比較したものです。黄色いスプレッドに注目して下さい。景気回復が確かなものになれば、青の会社はピンクの会社より株価が高くなります。逆に景気が悪化するとピンクの会社の方が堅調な株価の動きになります。現時点では、両社の株価はほぼ同じで、分岐点に位置していますね。つまり先ほどの鉱工業生産指数が回復するかどうか? 
この読みが株価に影響を与える事になります。過去、最大900円も青の会社の株価が上鞘になったことがあるのですね。逆に景気が悪化すると、300円以上も下鞘になったこともあるのです。(左は株価、右はスプレッド)

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つまり景気が回復すると市場予測するか?
それとも悪化すると読むか? 
その読み方で、どの会社の株価を買うか分かるわけです。私は昨日のケース・シラー住宅指数を見て、ある確信が芽生え始めています。6月の米国の自動車販売は相変わらず1000万台割れを示唆する内容でした。米国は2億5000万台も車があるので、25年に1回しか車を買わない数字なのです。しかし唯一残ったフォードの落ち込みは小さく11.2%減でした。GMは33.2%減でトヨタは31.9%減です。何れ今の買い控えは自動車が売れる現象に繋がりますね。

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こう考えると、今年後半の景気のイメージは、だいたい分かってきます。ケース・シラー住宅指数グラフは、非常に重要な事を暗示している可能性がありますね。株価だけを見て売り買いしても上手く行くとは思えません。プロには敵わないものです。手数料を払わなくて済むディーラーは「みずほ」を100万株単位で売り買いしていると言います。中には500万株とか平気で売り買いするらしいですね。そんな株価に一喜一憂するより新聞を読んで、のんびり株を売り買いすれば良いと思うのです。今日は景気指標から感じることを書いてみました。

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2009年07月01日

7月01日

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日銀の短観が発表されました。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス48と過去最悪だった3月の前回調査(マイナス58)から10ポイント上向きました。改善は2006年12月以来2年半ぶりだそうです。

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同時に国税庁は路線価の発表をしました。全国37万地点の標準住宅地の価格は1平方メートル当たり13万7千円で、前年比で5.5%ダウンとか…。大都市の値下がりが大きく東京は6.5%、名古屋は6.3%、大阪は3.4%ダウンだそうです。デフレの世界ですね。

米国ではS&Pが発表する4月のケース・シラー住宅価格指数が発表されていました。その様子が下のグラフです。値上がり地区も多くなっており、前月比では0.7%まで下げ率が縮小しています。株と同じで方向性が問題にされます。

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市場の動きは米国の新幹線網期待から車両メーカーの株価が大幅高しています。もともと車両メーカーは原油高から鉄道が見直されており、日本の新幹線需要も更新期にもあたりフル操業の状態が続いている好調業種の一つです。今日は日本車両や近畿車輛などの株価が大幅高していましたが、本命は川重なのでしょう。

今日の新聞ではオリックスや全日空の公募増資の話しが出ていましたが、ようやくみずほは正式に公募を発表しましたね。15日から17日に公募株価が決まります。大和が2800億円かな? オリックスが1000億、全日空が1500億円に、みずほが6000億円? いやはや…集まるのでしょうか? 三井住友銀行の株価を上げてひっくり返せば需給バランスが改善すると思いますが…。みずほの今後の株価の動きは、三井住友のケースになるのでしょうか?

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ところで今日は話題が盛りだくさんですね。上海総合指数が3000ポイントを回復しましたね。今日の日経新聞には時価総額の比較記事が載っていました。有り得るのですね。日本株が上海総合指数と同じ軌跡を辿る可能性があります。私は盛んに東西回廊(ベトナム・ラオス・タイ)の話しをしますが。第二東西回廊(南ルートでベトナム・カンボジア・タイ)もあります。アジアに近い日本は欧米に比べずっと有利ですね。この東西回廊は、今後ミャンマーからインドに向います。ベトナムの南の商業都市ホーチミンの近くに、従来の6倍のコンテナ船を就航できる港に投資した商船三井の優位性は明らかですね。おそらくベトナムは中国同様に高成長を遂げるでしょう。地理的にも有利なのです。

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さてこうやって書くと、あまり面白くないでしょうか?
しかし非常に大切な株価の決定要素が並んでいます。日銀短観は全体の日本経済の様子を示しています。ケース・シラーは米国金融の状態に繋がりますね。車両メーカーの話はエコ関連でもありますし、増資の話しは目先の株式需給動向の話で、上海総合指数から窺えることは、これからの株式市場の方向性を暗示していますね。詳しく解説すれば、もっと面白いでしょうが…。先日の鉱工業生産指数だって、個別の業種の行方が分かるのですね。自分で経済産業省のホームページまで飛んで、検証した人が何人居るでしょうか? 例えば…電子部品はこんなイメージなのですね。2月が底なのです。株価の行方はどうでしょう? 電子部品メーカーの京セラや村田など…。金儲けはたくさん転がっています。

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