今日の市況(2009年09月16日)

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米国では８月の小売売上高推移が発表され、前月比２．７％増に回復していると言います。（市場予測は２．０％増）この数字は自動車に対し補助金政策が採用されていましたから当たり前だと言う見方が多かったのですが、その自動車を抜いての統計が建設資材と家具を除き全部門でプラスになり１．１％増となりました。市場予測の０．４％増を大幅に上回りました。バーナンキ議長は「景気後退は既に終ったとみられる」と述べたことも、市場に好感されＮＹダウ平均株価はあがりました。１０年もの米国債は３．４６％となり金利が上がっています。

実は株高と金利安の説明がなかなかつきませんでした。（一説では国債入札を控え、意識的な動きとの解説もありました。）通常は株が上がれば債券は売られ金利は上がるのです。通常は株と債券は逆相関関係にありますね。最近は金利が下がっていましたからね。債券の強気派に言わせれば「小売売上高の増加が続くと言う保障はない」と述べ、理由は「在庫調整が進んだことと、景気対策で押し上げられただけだ」と述べています。バーナンキ議長の意見に対立している人も大勢います。確かにカンフル剤が切れたあとの二番底を警戒する声は多いようです。補助金切れのドイツのフォルクスワーゲンは、輸出に活路を求めていますね。

米国では１１月に切れる住宅減税の延長処置を、業界は政府に働きかけています。ＮＨＫでも商業用不動産ローンの悪化を伝えていましたね。しかしレポートでも紹介したように、バフェットはこの分野が有望だと考えているようですね。日本は空室率がピークを打つかどうか…の状況ですね。強弱観の対立が際立ってきましたね。足元の景気は悪化していますが景気回復の改善を示す指数が増え、同時に深刻な悪化要因（米国地方銀行の倒産など）も目立っています。金融相場特有の現象なのでしょう。

日本では鳩山内閣が誕生しましたが、株式相場は新内閣の政策に戸惑っているようです。その一例が銀行株の値下がりでしょう。鳩山首相は金融規制肯定派です。更に亀井金融相の発言が銀行株の下げに繋がったと言う話もあります。前日の記者会見の「返済猶予発言」ですね。実現性があるのかどうか分かりません。更に国民新党のマニフェストには時価会計の無期限停止、国内行の自己資本規制比率の撤廃、日経平均先物取引の廃止などが並んでいるとか…伝わっていました。今日は銀行株に不安材料が並びました。日銀からは「リスク管理の重要性」の話しが出ており、日経新聞の普通株増資報道のあとに三井住友銀行が３４３０億円の優先出資証券の発行を行うなど…。

しかし一方では世界景気の回復を受け半導体価格が値上がりしており、台湾株式が好調なように設備投資再開の声が高まり、東京エレクトロンや信越化学などの銘柄が高かったですね。キャノンなどの優良株も物色されていました。内需売りの外需買いか…。一つは国内政治の状況に拘らず世界景気は回復するので、世界を舞台にしている企業の株は買いだという発想でしょうか？　民主党のマニフェストから考えれば、雇用者費用が増大しますからマイナスに考えられますが、何も日本で製造しなくても「これ幸いと…」海外逃避できるから、さらに効率化生産に繋がるとの見方もあるのでしょうか？　

まぁ私は今日も銀行株を買ったのですが、基本は一つですね。金融の栄えない国は景気が良くなりません。民主党政権が国民目線の政策を実行すれば、非効率な生産者側の資金効率から、直接、国民に恩恵が届き消費者の可処分所得は上がるから、内需中心の成長路線に向かうと考えています。この考えが正しいなら、輸出産業より内需産業の株式が買われ、もともと海外比率の低い銀行は一番潤う筈ですが…。間違っているかな？　

自己資本比率の増大で希薄化するとの見方がありますが、金融規制はまだ決まっていませんね。果たして普通株の受け入れになるかどうか…。三井住友の発行した優先出資証券は４％台の配当率ですが、永久優先出資証券なるもので普通株への転換権は付いていません。優先株の自己資本導入は認められる可能性はかなり高いと思います。まぁ、決まってない影に脅えているのはおかしいですね。むしろ配当利回りが２％を越え、中には４％を越える現実の方が確かに感じます。果たしてこのまま二番底はなく本格的な二段上げの相場になるのか？　見方が大きく割れているのです。

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投稿者 kataru : 2009年09月16日 19:07