今日の市況(2009年09月11日)

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米国は確実に景気回復の足取りが確りしているようです。
弱気派は財政出動などのカンフル剤が切れると、失速すると盛んに二番底説を唱えますが、どうもその兆候は見当たりません。むしろ、どんどん事態は好転しているように感じるのです。本当に弱気派が指摘するような事態が起こるのでしょうか？　確かに米国でも弱気説を唱える人はいるようです。例えば住宅価格が更に２５％程度下落する…と主張する米国のメレディス・ホイットニー女史（３８歳）は指摘するのです。この発言を受け一時、米国の金融株は下落したようです。僕は個人的には強気派のＧＳのアビー・コーエン女史の方が好きです。もともとメレディス・ホイットニーは弱気派の発言ですからね。

失業率の申請数が発表されており、予想より改善されていました。弱気派が指摘するのは商業用不動産ローンの市場をよく引き合いに出しますが、バークシャーはこの分野に触手を伸ばしていますね。『商業用不動産向けのローン会社であるキャップマーク・フィナンシャル・グループが一部事業を売却する場合、同事業を買収する義務を負うことで合意した。』と報じられています。バフェットらしい選択です。ＧＳの株式を昨年、有利な条件で引き受けたり…名声はすごいものですね。

一方、中国も順調な回復振りです。今日の日経新聞を見て笑いました。６面の中国の不動産価格が紹介されており見出しに「バブル懸念の声も…」と載っていました。常識的な記者ならこんな表現は絶対に用いないと思います。プラザ合意後、日本の地価はバブル状態だったのです。商業地価格ですが１９８７年に年率４８％、１９８８年に年率６１％と値上がりしたのですね。今の中国は、たかが２％の上昇ですよ。確かに下落率１６％の時点から比べれば上がったのでしょうが…。成長率が８％の国の話しで、バブルの表現はオーバーな表現だと思います。このような間違った報道の積み重ねで、日本が萎縮していくのでしょう。もう少し経験のある記者に原稿を書かせるべきでしょう。一般的にみて日経新聞は清貧思想が漂っています。まぁ、日経だけでなく日本全体が萎縮していますが…。

リーマンの破綻から一年が経過し上海総合株価指数が４０％上がっています。次に台湾が１６％、インドが１５％、ブラジルが１１％、韓国も１１％上がりました。金融危機の影響を受ける英国は７．９％下落で本家の米国は１５．７％の下落です。しかしナスダックは７．８％の下落に過ぎないのに、一番、健全の筈の日本は１３．９％も下がっているのです。どうしてイギリスに負けるのでしょう。因みにＢＲＩＣｓのロシアは１３．３％の下落です。やはり国内政策の影響が大きいのでしょう。

話しが飛びますね。実は先ほどまで中国の統計資料を分からない中国語を見ながら数字を探していました。資産価格の数字のグラフは日経新聞に載っていますから…。これをみれば分かるように資産デフレ政策を取る日本と違いますね。消費者物価だけでなく資産価格にスポット浴びせて報道して欲しいのですね。日経新聞さん、先ほど悪口を言いましたがお願いします。日本の問題はここにつきます。土地や株式の資産価格を上げる努力をしないと、いくら生産性を上げても諸外国の競争に勝てませんね。内輪の話ですが息子は家など要らない賃貸で良いと言っているのです。明らかに異常な感覚を感じます。彼はデフレの世界しか知らないわけで、是非、皆さんも日本が成長していた東京オリンピックの頃を味わって欲しいのです。最近読んだ本で「オリンピックの身代金」と言う奥田英朗さんが角川書店から出している本は、結構面白く、しかもその時代が味合えます。日本の成長期のサスペンス小説です。お薦めです。

問題になっているボイスの９月号を読みましたが…そんなに鳩山さんに対し嫌悪感はなく、むしろ意外に確りしているな。大丈夫かもしれないと思っています。まぁお金持ちのおぼちゃまだから、苦しい株屋の心中など理解できないでしょう。デフレ政策じゃ…逆流ですからね。大型株を主眼においていますが、視点を外して小型に目を向ければソコソコの銘柄はかなりありますね。あまり夢はないのですが…。民主党は一般会計だけでなく特別会計にもメスを入れると言われています。予算編成が見ものですね。悪戯に敵対視せずに、日本をいい方向に導きたいと願っています。官の人も「この素人め！」と目くじらを立てず供に頑張らないと世界競争に負けますから…。この際、いいチャンスだと思い、変革を試みましょうね。

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投稿者 kataru : 2009年09月11日 18:49