今日の市況(2009年08月27日)

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ＮＹ市場は７連騰なのだそうです。解説によれば７月の新規住宅販売件数が、市場予測の３９万戸から４３万３０００戸に伸び住宅市場の底入れが信じられています。金融デリバティブに支えられたサブプライムローンから始まった、個人消費バブルの調整は終焉を迎えたと言われています。ＦＲＢは早くも商業用不動産を担保とした資金融資は続けますが、国債の買入消却はやめると言われています。日本は金利引き上げを２００６年に急ぎましたが、国債の買い入れは継続していましたね。論理的には先ずは量的緩和処置である国債の買い入れなどをやめてから、金利に着手すべきなのでしょう。米国は正しい方策を選んでいる様子です。だんだんリスクの高い商品の買い入れをやめて、量的緩和処置を停止してから金利の引き上げを考えるのが筋だと思います。

米国の株価の回復は教科書どおりの動きをしているようです。先ずは金融セクターが立ち直りだんだん景気敏感株に移り、やがて素材から加工産業に向かい、設備投資関連に向うのが景気循環のパターンです。日本は輸出国家と思われており、世界の景気敏感株としての地位があるので輸出株がこの時期に上がったのでしょう。しかし銀行株が弱いと言うことは国内需要は低いことを示しているのでしょう。つまり世界景気は回復するが、日本の景気回復は遅れるとの見方なのでしょうか？　

朝日新聞の報道によれば民主党は比例の近畿地方で圧勝して候補者が足りなくなり、折角の投票が、他党に流れるとの予測記事を書いていました。民主党政権誕生が間近いということでしょう。面白い現象で、マスコミは子育て支援２６０００円を強調しますが、同時に扶養者控除や配偶者控除などは廃止されるので、子供の居ない働く世帯は確実に増税になります。いずれ専業者主婦の３号年金なども廃止されるのが筋なのでしょう。我が家はかなり増税になりますが所得が下がっているので実質的にはそんなに多くはないのでしょう。同時に公共事業投資を削ると述べています。６００万から８００万人の雇用を支える建築業はかなり痛手を受け、倒産が増えるのでしょう。公約どおり政策を実行すれば産業構造が大きく変わることが予想されます。

日本は米国と違いＧＤＰの個人消費の割合は低いのです。米国は７０％が個人消費によって支えられていますが日本は５７％ほどです。米国は１４％程度の政府支出ですが、公的分野の依存が高い日本は２５％程度ですね。産業構造が激変すると日本は構造転換を否応なく迫られます。果たして公約どおり政策が実施されるかどうか分かりませんが、株式市場ではそのような動きを先取りする可能性があります。自民党は間接的な支援で民主党は直接的な支援と言えるでしょうか？　もともと限られた予算ですから、配分の仕方を変えると産業構造は大きく変わりますね。

そんなに違わないと思いがちですが「かたるの失敗」は政策に逆らった事にあります。ライブドアの逮捕を見て、いくら私が新興企業を応援しているといっても、政策が否定しているので、やはり現実に新興株式は下がりました。ブルドック・ソースもそうですね。Ｍ＆Ａは否定され、敵対的なＴＯＢはことごとく否定されています。王子製紙と北越製紙、日本電産に東洋電機と…。日本では敵対的なＴＯＢは、全て拒否されていますね。最高裁が否定するのですからね。サラ金規制もそうです。政策により否定されて株価は大きく下がりました。いくら理論的な株価を唱えても無駄でした。グッドウィルへの厚生労働省の介護から派遣への対応を見れば、明らかに政策により株価は影響を受けます。派遣会社のパソナは論理的な武装で意見を述べるために竹中氏を招いたのでしょう。このような苦々しい経験を生かさねばなりません。失敗を糧に…。そこで政権交代により選択銘柄は大きく変わるのでしょう。

どんなに安くても、やはり建設業は衰退するでしょうね。存続の際に追い込まれると考えて良さそうです。逆に直接的な支援が増えるので、恩恵の受ける世代の行動を予測する必要があります。かたるはいつも前向きに…。様々な控除が廃止され子育て支援は世の流れ、年金なども減らし、未来のある分野に予算を配分するのは良いことだと思います。私自身は増税ですが、これから子供を育てる世代は恩恵があるでしょう。ゆとりが出ます。当然、個人消費は伸びるのではないでしょうか？　消費関連株は意外に民主党銘柄となるかもしれません。かたるは幾つかの銘柄に注目しています。仮に成長性が加味されれば、消費関連株のＰＥＲ１０倍は安い評価に変わり、２０倍、３０倍と評価を上げるかもしれませんね。この辺りを今週末のビスタの原稿では、考えて見たいと思っています。同時、あるリストを作る予定です。あるグループの株価が意外に強いからですね。果たして狙う通りの資料が作れるかどうか？

チャレンジ、チャレンジです。ビスタでは先週はある狙いを打ち上げ、銘柄をリストアップしました。既にこの時期は第一四半期決算の織り込みから調整場面になり、今まで調整していた新しい動きもありますね。例えばオリックスなどは、投資銀行業務は、やはり利益を生むという発想ですね。多くのヘッジファンドが参加し相場を作っています。今日は狙っている動きが報道されていました。中国系の政府ファンド（中国投資有限責任公司＝ＣＩＣ）が昨年の投資金額を大きく上回って、数兆円規模で投資すると報道されています。日本市場もＣＩＣは投資対象にしているようです。果たして日本の反応はどうなるでしょう。先物相場に揺れる日本市場ですが…狙いを明らかにして銘柄を選択してみたいですね。

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投稿者 kataru : 2009年08月27日 18:47