今日の市況(2009年08月25日)

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統計数字からみると景気は確実に回復しているように見えますが、市場には依然、二番底説が根強く残っています。一例を示せば自動車株が、米国の補助金が切れると報道されると下がった例なのですね。昨晩の米国株もアメックスのレーティング引き上げがありましたが、連騰していることもあるのでしょうが、米国地銀大手のサントラスト・バンクスのウェルズＣＥＯが「２０１０年を通じて米銀は商業用不動産ローンの不良債権に苦しむだろう」との談話を受け、株価は下げ始めたようです。皆が懸念していることを言われると思い出すように下がりますね。金融相場の特徴は強弱観が対立することです。しかしバーナンキ議長再任の報道もありました。

日本株は相変わらず閑散状態で、総選挙を目前に控え模様眺め気分が強まりました。動いていた銘柄を見ると、インフルエンザ・ワクチンの電化、不動産市況改善の大京、電池の戸田工業、米国の原子力推進を受け東芝、他にガイシ、野村など…シキボウと共に賑わっていましたね。前場の後半から上海総合株価指数の下げを受け一段と下がる場面がありましたが、下値は乏しいようです。理由は「配当利回りの株価水準」だということですね。２００２年前後、日本の地価が底入れしたのは「収益還元法価格」と言う金利裁定が働いたのですね。金利裁定が働けば無尽蔵にお金は出てきますから、必ず、状況は変わります。時間の問題なのです。今の日本株はこの水準でしょう。

話しが逸れて恐縮ですが、ここまで日本株を下げた一因は経営権の問題で、今でもＡＢＣマートとＵアローズがにらみ合っていますが、日本の経営陣が、会社を私物化している現実ですね。これは歴史的な認識が日本は特別なのですね。日本は村を中心の農村が社会の中心でしたが、戦後、加工貿易体制が進み出稼ぎ労働者が増えて、村から会社の組織体系の時間が長く続きました。そのシステムを支えたのが、年功序列と終身雇用です。しかし現代はこのシステムが崩壊しパラダイム・ショックが起きています。社会的な枠組みが大きく変化している過程です。この時にフジテレビなどの問題が起きたのですね。新旧の戦力図の転換です。何故、日本株がＰＢＲ１倍以下の銘柄がゴロゴロしているかといえば、経営権を認めないとの判決を、最高裁平成１９年８月に下したからです。買った株主によって権利が違うとの、ブルドック側勝訴の判決です。これが株安の一因を担っていることは明らかです。

この判決は経営には黙って、金だけを出せといっているのです。こんな日本独自のルールは世界にありませんね。村社会から会社社会の枠組みを壊せない判例です。しかし日本企業は赤字になれば倒産するから、黒字を維持するために生産拠点を続々と海外に移転していますね。正社員も雇用の場を失う時代です。時代遅れの判例だということが分かりますね。今日は再び、この事を書いたのは、聞かれたからです。今回の最高裁の信認投票で、今井　功　裁判官は、任期の更新期かどうか分かりませんが、この判例は今井功、津野修(退官）、中川了滋、吉田祐紀の４人の裁判官で決定されています。
判例は、詳しくは此方です。

更に最高裁のメンバーは此方です。

しかし考えて下さい。
東芝の２０万人の雇用を守ったのは、９万４千人の証券関係者が公募増資を実現させ助けたのです。直接金融と言う仕組みが、銀行などの金融界の雇用を守り、社会を支えているのですね。株式市場を博打場としか見ない一部の人たちは反省をすべきですね。証券市場を軽視する風潮は明らかに異常ですよ。金融が栄えない国は、必ず没落します。昔からどの時代も、どの権力者も、財政破綻により没落していくのです。だから豊かな市場を創らないと駄目なのです。一部権力者の為のアンフェアな体制が長続きはしません。ライブドアがアウトなら、ＩＨＩもＪＡＬもアウトですね。既得権力者の会社が市場に嘘を付いているだけでなく、公募増資を実施したのです。第三者割当増資ではなく公募増資ですよ。広く一般にお金を集めたのです。ライブドアは粉飾後、公募をしていませんね。おかしいですね。明らかに…。こんなアンフェアな社会を許すから、市場が歪み、悲鳴を発しているのです。是非、この判決の意味を考えて下さい。そうして来る３０日の衆議院選挙では最高裁判事の信任投票があるので、今井判事を筆頭に、上記の４名の審判を下してください。

日本だけが歪んでいますね。ＧＤＰと時価総額比較など…。金融危機発祥の米国は、既に立ち直り始めているのです。情けない国民です。自分で考えれば良いのです。さて今日は民主党政権が誕生したら…という前向きな発想で株式相場を考えると、ＧＤＰの個人消費が増えるかもしれません。自信はありませんが可能性はありますね。自民党政権では、途中で頭の良い人に搾取されていましたが、民主党は直接、消費者にお金の支給をするのでしょう。もしそうなら、ひょっとすれば…。前川レポートの内需振興になるかもしれません。その観点から銘柄を選び、考えてみました。でも僕は日教組が嫌いです。だいたい国家も日の丸も否定するようなやつに、子供たちを教える権利はないと思っています。今日はボヤキばかりで…。買った銘柄は仕方ないから民主党銘柄です。トホホの選択…でも２倍になるかもしれません。果たして個人消費は伸びるかどうか…この点が新しい争点になるかもしれませんね。

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投稿者 kataru : 2009年08月25日 16:20