今日の市況(2009年08月18日)

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米国では経済指標の好転も拘らず、株式相場の予想変動率を示す変動性指数（ＶＩＸ）が１５％程度上がったと言います。基本的に経済の好転は株価に織り込まれ、次のステップに移ったのでしょうね。ＣＩＴグループの債権者との合意はまとまり、社債の買い取りが、総額１０億ドルに対し５９．８１％になったそうです。５８％以上なら成功なのだそうです。１００に対し８７．５が買い取りの条件だそうです。つまりＣＩＴは１２．５％の運用益が得られるということですね。しかし１００％を買い戻せずに、５９％しか買い戻せなかったのですね。資金繰りがよければ１００％買い戻すことが出来ますね。ＣＩＴの決算数字は前年同期の２０億８４４０万ドルの赤字から、１６億７９４０万ドルの赤字まで縮小させていますが、貸し倒れ引当金は４倍近い５億８８５０万ドルに広がったそうです。これが米国の実体なのでしょう。大手銀行は黒字を確保しましたけれど…。

米国の値下がりの原因はやはり新興国、中国の下げを心配しているのでしょうね。米国企業の決算数字を見ればわかるように、米国より新興国で利益を上げています。だから新興国の株価が下がれば影響を受けますね。しかしホンダの米国での現地生産の減産緩和をみれば分かる様に、確実に米国経済は改善の方向に向かっています。だから４－６月期より、７－９月期の方がＧＤＰは増えますね。４－６月期は中国の影響が強かったのでしょうが７－９月期は米国が動き始めています。時間があれば裏付けの資料を調べますが、推測で勘弁して下さい。今日は時間がありません。でも市場関係者のＧＤＰ成長率の今後の読みはこんな感じです。

新政権の政策次第でしょうね。
成長率を上がることはそう難しくありません。日銀が協力して成長戦略を採用すれば簡単ですね。その為には、ある程度、予算も必要ですね。何故、シャープは亀山工場から堺工場へ生産設備を移したのでしょう。理由は自治体の援助ですね。誘致に当たって大阪府と千葉県、北海道が誘致合戦をしたと言われました。決め手は補助金なのでしょうか？　
大阪府はシャープと関連企業３社に総額２４３億円のお金は支払ったとか…。確かに目先的にお金が出て行きますが、雇用した人間の住民税など…もろもろの税金を考えれば、きっと大阪府にとってプラスなのでしょう。

太陽電池に補助金を出して電力の買い取りを電力会社に求め、その代わり太陽電池を利用しない普通の人は、多少、高いお金を出して電力会社から電気を買う。いい政策ですね。ＬＥＤでも同じ仕組みが利用できますね。電球や蛍光灯を買う時に１０％程度、税金を高くすれば良いですね。この割合はもっと高くしても良いでしょう。要するにＬＥＤが徐々に普及するような価格に設定すれば良いのです。構造転換とはこんなやり方かな？
キャッシュレス社会にすれば、税務署員も警察官も人員を削減できますね。Ｎシステムなんか必要ありません。効率的な資金配分をして、他国にない産業を育てて日本国の効率化を図るのです。しかし…例えば歯の詰め物（インレー）や被せる（クラウン）の素材は、最近中国からの輸入が増え、その中に鉛が含まれていると、米国で報告され話題になったそうですが…健康問題から厚生労働省に対策を求めると、その為の検査機関が設立され、独立法人化されて予算が付きますね。年間１０億円とか２０億円とか…もっと多いかもしれません。皆が安全を役人に求まれば、どんどん経費は上がり赤字が増えます。安心、安全な社会はお金が掛かります。何処で折り合いを付けるか…。

役人にシステムの保全を要求すると、過剰反応になっているのが現実です。金融行政を見ればわかります。金融庁の創設で大蔵の分離が行われましたが、結局は焼け太りです。過剰な検査になり現場が混乱し、業界の効率化が遅れました。だって検査対応の為の人員を確保します。この人件費は大変ですよ。証券会社に検査部が新設され、小さな会社でも１０人程度は必要になりますからね。年間で１億から２億程度、予算が必要になります。役人にサービスを求めてはなりません。民間へ移管させないとなりませんね。折角、民間企業になった日本航空の現状を見てください。ＪＡＬのＯＢは５８３万円だったかな？　一般企業より多くの年金をもらっているのです。しかも政府に企業支援を求めているのですよ。呆れますね。倒産させれば良いのです。そうすれば効率化が生まれます。当然、ＪＡＬのＯＢは公的年金だけになります。

若者が働きながら苦しんでいるのに、年金生活者が遊んで暮らす社会はおかしいですよ。２００６年にブルドックソースの最高裁の今井判事の判決が出たために、ＧＤＰが５３３兆円もあるのに、東証一部の時価総額は３１４兆円なのです。５９％ですね。もっとも米国も、今年の１月時点では７５％程度だったのですが…今はもっと高いですね。計算数すると１７％程度株が上がっているから、米国は（時価総額／ＧＤＰ）は８８％程度になっていますね。日本は５９％か…。考えて下さいね。今度の選挙では最高裁判事の審判もあるはずです。皆で今井判事だけはバツを付けないとなりません。特に株式関係者は、あの判決で株式の存在を否定されたのです。まぁ、社会批判が続きますが…株は大丈夫です。これ以上、株価は下げようがないのです。最近、中国が日本企業の乗っ取りを企んで、盛んに打診活動をしていますね。どうせなら日立にＴＯＢを仕掛ければ良いのです。時価の２倍程度出せば、日本株式の見直しが始まります。

さてゴタクは兎も角、その中国は大丈夫ですよ。今日、高くなったようですね。この水準は７５日線を下回った水準で、これ以上、大きく下がりません。まもなく下値固めに入りますね。そうそう、今日の日経新聞の「鉄鋼石価格、合意」の記事は勘違いしないで下さいね。リオ・ティント、ＢＨＰビリトン、ヴァーレの大手３社は合意していません。注意深く新聞を読まないとなりませんね。あの記事は中国資本が入っている豪州３位の会社の話しです。

そうだ、今日はいい記事を見ましたね。日経産業新聞の最終面で初めてかな？　
選挙の話しで分配ではなく、生産の話しを中心に報道していました。マスコミはこのように選挙戦の論調を変えないとなりませんね。必要なのは、ない袖を振る分配の話しではなく、どうやったら雇用者報酬が増えるかの話しです。皆さんの給料は、まったく伸びてないのですね。むしろ最近の数字は減っています。掲載のグラフは２００７年までですが…。今度、最近のものを調べて載せます。さぁ、折角のチャンスです。日本を前向きなプラス思考の方向に転換させましょう。株は上がります。

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投稿者 kataru : 2009年08月18日 17:22