今日の市況(2009年08月17日)

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今日は予想外に下げ幅が広がりましたね。おそらく指数売買によるテクニカルの下げと思われます。「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）はトレンド・フォローの傾向が強いのでボラティリティが高くなる」との解説が、一番、的確かな？　おそらく今日の実態を、この解説は捉えているのでしょう。調べてみるとファーストリテイリング１６．７％、ファナック１３．７％、京セラ１２．９％、ホンダ９．７％、エレクトロン９．７％などが、上位の寄与額だと言います。指数売買の割合が高いから、ディトレは、これら寄与率の高い銘柄を利用すれば良いのですね。逆利用が効きます。そうすれば彼らは儲からなくなるから、何れ撤退しますね。「今日はどうして下げているの？」と、私のお客様のように驚く人が、日本には大勢いるから、彼らに利用されるのですね。日本生命やマリーンなどの運用担当者のプロ意識が高ければ、こんな市場にならないのに残念ですね。素人集団の日本株式会社か…。金融の世界は、日本の政治と同じレベルですね。

さて今日は、４－６月期のＧＤＰ統計が内閣府から発表されていました。実質０．９％増（年率３．７％）だと言います。名目の世界では、まだ０．２％（年率０．７％）のマイナスですね。デフレ政策の為に、なかなか回復の実感が湧きませんね。しかし原油価格などが下がり、交易条件が改善され企業は儲かってきました。民間の最終消費支出がプラス０．８％です。エコポイントなどの政策や給付金によるお金のばら撒きが効いているのでしょう。しかし気になるのは民間住宅でマイナス９．５％なので、折角の住宅減税などの政策効果が見られません。消費者は賢いですね。デフレ政策を堅持するから住宅消費が伸びません。インフレ政策なら借金が減るから住宅を建てますね。公共事業投資は寄与しており公的固定資本形成は８．１％のプラスです。輸出が６．３％の伸びとなり中国などの経済対策の恩恵があるようですね。詳しくは此方…

中国はＡＳＥＡＮと自由貿易圏を設立するのだそうです。
日本には国家戦略がないから、なかなかＦＴＡが進みません。民主党も結局は折衷案に傾いていますからね。考えてみれば分かります。日本からどんどんと雇用の場が奪われています。やれ正社員を雇え、生産現場には契約社員を働かせない。などと時代錯誤の理想論を政治が掲げます。当然、企業はコストが合わないから、海外に生産設備をどんどん移転させます。空洞化が深刻だから、請負や契約社員制度を設けたのですね。ところが厚生労働省はグッドウィルの倒産を迫りました。折角、時価総額主義を掲げライブドアが金融システムを利用すれば、ふざけた若者との烙印を押し排除する。これじゃ借金で喘ぎ、日本の若者は、何れ中国に出稼ぎに行くようになりますね。本当に情けないレベルです。早く構造転換を図らないと方向転換も出来なくなりますね。

官僚に利害調整するように追い込むから、肝心の政策が歪むのです。成長論に話しを向ければ、お金はなくても方向転換できますよ。内需振興によりＧＤＰを増やせます。日本人は優秀なのにトップが器を持っていない。僕はやり方が嫌いだったけれど、小泉、竹中路線は正しいですね。竹中は参謀どまりでしょうが…何とかトップに器が大きい人がなって欲しいな。小泉改革を批判している石器人は、日本現状を知りませんね。株でもして信用取引で追証になれば勉強しますね。トホホ…。まぁ、政治は三流だけれど、日本企業は大丈夫。株は安いからそんなに下がりません。早くも間違った誘導をするマスコミのせいでカンフル剤効果が切れると騒いでいるだけです。上海総合指数は２倍以上に上がったから少し調整しているだけですよ。心配いりません。中国の政治家は実力派ばかりです。まだ少し早いけれど、もう直ぐ、中国関連の株式が上がってきますから…。

さて先週末にメリルがレーティングを引き上げたシティーの株価はどうなるのでしょう。年末までに１０ドル回復となるかもしれませんね。米国は地銀の倒産が増えていますが、同時に淘汰が進み時間を買っていますね。日本は１０年も１５年も時間を掛けて処理しましたが、アメリカは違います。流石に市場原理主義から方向転換を図っていますが、米国は市場経済の精神を失っていません。他国は心配ないけれど…。。。

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投稿者 kataru : 2009年08月17日 17:06