今日の市況(2009年06月19日)

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米国では「バイ・アメリカン」などの保護主義的な動きがありますが、この度、再び中国製タイヤの輸入制限を大統領に勧告するとか…言われています。今日の読売新聞には、先日書きました「バイ・チャイニーズ」の話が掲載されていましたね。昭和恐慌の時は、このような保護主義的な動きが、世界恐慌に結び付いたと分析されています。リカードの比較生産費説と言う効率化論が世界貿易を支え、市場経済を支えてきたわけですが、このような動きが広がると、株価にとってはマイナス要因ですね。

一方、米国では統計学上意味のないニューヨーク連銀景気指数を持ち出して、先日は株価の下げを解説したわけですが、今日はフィラデルフィア連銀指数の改善によって、先日の懸念が打ち消されたようです。気になる新規失業保険申請者数は３０００件多い６０万８０００件となり増えましたが、肝心の受給者総数は１４万８０００件減り、６６８万７０００件だそうです。本当に米国は１００年に一度と言うリセッションなのでしょうか？　ここで月次の失業率と、年間の失業率のイメージを捉えて置いて下さい。１９８２年は９．７％で、１９８３年は９．６％だったのですね。確かに月次の増え方は異常な状態で５月は９．４％まで来ていますが、年間を通じて高い状態が続くのでしょうか？

マスコミなどを信じては駄目ですね。自分で米国の労働省の統計局までホームページで飛んで、自分の目で確かめる必要があります。株式投資を他人任せにして儲ける道理がありません。何故なら株価は常にぶれて振幅します。だから信じられる根拠がないと、大切なお金を投じることが出来ませんね。ＰＥＲが割高だと盛んにマスコミは報じていますが、今の時期は当たり前ですね。損益分岐点に近い位置での数字です。このような経済環境でＰＥＲと言う指標を使おうとすることが間違っています。昔、収益還元法価格で地価が決まり外人投資家は大儲けしました。その手先として育ったのが「ダヴィンチ」などの新興不動産ですね。外人投資家は利回りと言う概念を用いて、日本の不動産は安いと判断して世界からお金を集め運用したのですね。こんな時期の株価評価で確かなのは配当利回りでしょう。だって、この不景気と言われる所で配当をするのですから、基本的にこれ以上悪くなる道理がありません。日経新聞などの記事を鵜呑みにしないことです。自分で考えることですね。

私のお客様で、あるサービス業ですが、日本でトップレベルの業界の会長さんが居られます。この会社に、最近、中国に進出して欲しいと、地元の役人が２度も来て頼んでいったとの事です。蘇州なのですが、考えてみれば沿岸部の輸出企業は業績が悪く、空き工場があるらしいのです。なんでも使用料が月に坪６００円で良いというのだそうです。この会社は進出を検討し社長が見学に行くとか…。この話しを聞いて中国はすごいと思いました。日本の役人が外国まで行って企業誘致をするでしょうか？　トップレベルの経済外交をする国は、やはり世界の中でも成長率が高いのでしょう。その中国の上海総合指数は綺麗な右肩上がりの動きをしています。最近、再び「デッカプリング」と言う言葉を目にするようになっています。

ほぼビスタニュースで解説しているような相場展開になっているようです。今日はゴールドマン・サックスが三菱ＵＦＪのレーティングを引き上げたとか…。まぁ、アナリストさんの評価などあてになりませんが、三井住友の大型公募が成功するかどうかが、目先の動きを決めるわけですから、側面援助の動きがあっても当然なのでしょう。なんとか証券マンとしては成功して欲しいと願うばかりです。果たして来週に繋がるかどうか…。

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投稿者 kataru : 2009年06月19日 16:51