« 2012年03月 | メイン | 2012年05月 »
2012年04月30日
選択って？
選択する自由は誰にでもあります。でもその選択の結果を受け入れねばなりません。日本の社会はまだグローバル化したとは言えません。社会構成は以前の画一化された社会が基本になっており急速に変化しているようです。一例を掲げると派遣法の迷走ですね。空洞化に対処するために派遣やら請負やら…同じことを、言葉を変えて無理やりルール作りをして時代に対応させましたが、派遣難民が問題になりグッドウィルなどは血祭りにあげられました。しかし何故、国家が個人の自由を束縛し正社員が正しい雇用だと言い張るのでしょうか？ 同じ仕事をして正社員は優遇され派遣やパートは冷遇されるのです。短期雇用でも正社員並みに扱う公平な社会環境が必要なのでしょう。ハードルが高いから企業の負担が増しますね。もともとのハードルを低くし最低保証を引き下げれば、どこかに見合う均衡点があるのではないでしょうか？ 年金生活で２０万以上も貰う人に対し税金を多くかけるべきでしょう。
金融界から離れて別の現場を見ると、金融界の異常な規制社会は奇妙に見えます。机の中に小銭が入っていただけで罪に問われたり、明日会う予定があるお客様の僅かな金額の立替金を、自分が負担したりすれば損失補てんとか言われ、重要な罪に問われることになります。例え１円でも…馬鹿らしい基準ですね。電話の会話を録音し不適切な言葉があれば罰則を受けるので勧誘などできませんね。厳格なルールを求める背景は過剰な報道姿勢にあるのでしょう。最近の話題は交通事故かな？
震災の影響から原発のあり方が問われ、多くの人が反対の立場で発言され、原発の平和利用の道を閉ざしています。技術の進展が止まりますね。核分裂から核融合、未来のエネルギー技術と言う視点は消えました。もし…あの時に原発法の解釈を変えて、東電に免責か、限られた過失責任を選択すれば、電力料金は上がらずに、公的資金も必要なく民間の力で再建が出来ましたね。原発の再稼働問題も大きく広がらなかったかもしれません。しかし現実は東電の責任に転嫁しました。国家責任は？ 自然災害なので不可抗力なのでは？ …などと言う意見は、皆無ですね。メディアの誘導で世論は原発反対に流されています。しかし菅総理の選択の為に、ひょっとすれば、日本は自然エネルギー大国に変貌し太陽電池の研究がさらに進み、世界の技術進歩に貢献できるかもしれませんね。４２円は事業者にとって投資チャンスに映るでしょう。
選択の結果、歩む未来は面白いものですね。株を買うと分かります。その会社を自然に応援し良い方しか見ませんね。でも世の中は常に流動的で常に選択を迫られます。小さな選択は今日の食事のメニューです。でもその偏った好みが糖尿病など引き起こすかもしれません。様々な選択肢があり、今日はこの道を右に回って駅に行こうとしたら、交通事故に遭ったりするかもしれません。もしあのまま真っ直ぐ進めば…事故に遭わなかったとか。人との出会いで人生が変わる人もいます。自分の生き方に大きな影響を与える人に出会うこともあるでしょう。選択って…、考えてみると面白いですね。
原発事故が発生したおかげで、日本は自然エネルギー大国への道を歩むかもしれませんね。もし買い取り価格が３８円とかになっていたら、投資意欲は失われ開発は進まなかったのでしょう。４２円の選択がサプライズで大きな選択なのですね。市場と言うものは政策の選択により相場の流れが創られるものです。太陽電池関連銘柄が再び脚光を浴びるかどうか？
投稿者 kataru : 16:07
2012年04月29日
変わり始める日本
相場は難しい局面です。曲がりなりにも日銀は追加の緩和策を実施し長く続いたデフレ脱却は時間の問題でしょう。日銀が積極的になろうが、なるまいがそろそろ時間切れのタイミングで、日本を取り巻く環境がデフレからインフレに向かっているのです。ただその過程の選択に過ぎません。コントロールを失うほど激しいインフレになるか？ それとも適度の成長を望めるような消費者物価の上昇か？
もちろん誰もが後者を選択したいわけですが分かりませんね。完全に日本人は戦意を失っており希望を語る人が減りました。株式市場は経済のみならず国力を映す鏡です。政策の選択を間違い続け、能力のある人が上に居ない現状では株価が力強く上がることを望める環境下ではありません。企業はどんどんグローバル化を加速させ、日産自動車はとうとう本社機能移転を考えているような行動をとり始めていますね。
株式市場の売買高は海外投資家に左右され日本の株式持ち合い構造も崩れていますから経営権も独自性も失っているのでしょう。まぁ、こう考えるあたりがカタルも日本人なのでしょうね。日本の消費は捨てたものではありません。何しろ５００兆円クラスの経済規模を有し成長を続けるアジアにも、まだ支持を受けています。最近の野田政権は東西回廊の基礎社会基盤整備や今度はインドの開発にも参加すると言います。前からの構想でありますが事態が進展しているようですね。日本のお家芸の公共事業投資は世界一なのでしょう。昔のような道路にＩＴＳと言う情報網を構築した付加価値を付ければ世界でも屈指の基盤が完成されアジアの成長を加速します。日本では一般化したＥＴＣなどは素晴らしい技術ですね。
しかし何故か…話が具体化してないせいか、株式市場ではあまり話題になりません。たくさんの切り口が存在し、日本がアジアの成長で覇権を握るチャンスもあると思うのですが…震災復興の動きを見ると、なかなか民間主導の動きになりませんね。官はまとめ役に徹してお金は民間金融の力を使えば良いのですね。電気、ガス、水道の料金産業は特に仕組みが作りやすいのです。ところが役所はこの発想がないようですね。国からの予算に頼り切っています。金融マンとデベロッパーの力の見せ所ですが…。年金基金は東電にしても出資しても良いわけですね。何も政府の財政に頼らなくても東電は料金産業で確実に収益が上がるのですから…ただ損失を確定させなくてはなりません。原発処理の費用が読めなくては出資は出来ませんね。だから１兆とか２兆の有限責任にすべきだったのですね。本当に将来を見通す人が居ませんね。感情論は分かりますが情けない。
さて株は米国は疲れておりどのような休みを形成するか、日本は横這いでしょうね。日銀の金融緩和は良かったです。大手銀行に時間的なゆとりを与えました。大手銀行は馬鹿ではありませんから、そろそろＢＩＳ対策も終わり前向きな処理に向かうでしょう。三菱は米国の成功を糧におそらく今度はインドで銀行を買収するのでしょう。トップにならず３番手、４番手の財務内容が悪化している銀行を買収すればいいのですね。日本企業の新規採用人事を見ればようやくグローバル化になってきたようです。つまり完全に日本は成長過程への入り口に位置しているのでしょう。一方、国内は団塊の世代が退職し国内消費の構造も変化し始め、個人のニーズを汲んで成長するビジネスが華を開きますね。インターネットやスマートフォンの情報が現実のビジネスと結びつき、多様化するニーズに対応します。大量生産時代から個性の時代への変化を汲む情報文化の開花ですね。
代表例はゲームですが…他にもたくさんの新しい形態のビジネスモデルが登場するのでしょう。僕も今度考えているビジネスをやってみようかな？ 問題は始める時期ですね。この時期の大切さを前回の失敗から学びました。具体的な事例を示さないと皆さんには分かり辛いでしょう。一例を掲げればデフレの環境下で値上げを自然な形で導入したマクドナルドなんかは好例でしょうね。スマフォを使った仕掛けは見事ですね。定期的に届くメールで消費意欲を刺激しお得感を演出する戦術は素晴らしい会社です。おそらくロングランで騰がり続けるのでしょう。でも大きく株価は飛びませんから個人好みではなく年金資金対応の銘柄でしょう。でも時代の変化を感じることが出来ます。コンビニもそうでしょう。情報力は素晴らしいソフト産業で、世界に通用するでしょうね。
投稿者 kataru : 15:45
2012年04月22日
年金の運用先
２７日は日本では日銀の政策会合が開かれ、２５日にはＦＯＭＣが声明を発表しバーナンキ議長は記者会見を行うと言います。ＩＭＦは日本の協力により４３００億ドルに融資枠を拡大し何とか体面を保ちましたが…スペインやイタリアの規模では焼け石に水の金額なのでしょう。市場に促された合意で米国や中国は消極姿勢でしたね。報道によればＧ２０の相互不信が高まったとされています。世界経済は持続的な経済成長への道のりは遠く、中央銀行の支援により支えられています。米国発の金融危機からもうすぐ４年かな？でもＡＩＧが来年で…ＧＳＥもその後なのでしょう。大きな信用収縮を中央銀行が肩代わりしており、まだ予断を許さない状況が続いています。
基本的には債務問題ですから…インフレに転換すれば痛みが消えます。過去、日本でも狂乱インフレの時期がありました。預金封鎖と言う強制手段で対処の時間を早めたこともあります。日本の場合を見るとデフレにより物価高を起こさずに、資産下落を世の中の基準に合わせ、時間解決した印象ですね。しかし三菱ＵＦＪの株価などを見ると、何故か不合理な動きに見えます。日本のバブル崩壊は２００３年で強制的に解決されましたが、その後遺症が強く、なかなか自然な経済成長に向かいません。何故なのでしょう。
二つの仮説、一つは財政問題で消費税引き上げが切っ掛けとなり政策転換が実施される。もう一つが日本の規制の壁ですね。金融庁の金融規制の転換が望まれますが、なかなか変わりません。後は排他的な村論理の壁があります。例えば中国人が日本の土地を買おうとすると日本人は嫌悪感を持ちますね。水利権などはいい実例です。
本来、日本のバブル処理は完全に終わっており、銀行は亀井静香が先導した中小企業融資以外の不良債権はなく綺麗な状態で、自己資本比率規制問題もそろそろクリアの段階です。日本は時間をかけて変化する方向性を選択しました。三菱ＵＦＪの子会社は確実に米国での地位を引き上げており、間もなくインドでも買収か合併で橋頭保を築きます。既に完全復活しているように見えますが…何故、純資産価値を下回ったままなのでしょう。これが不思議でなりません。私の目から見れば世界でも指折りの金融機関で純資産以下と言う評価はないと思っています。
しかし現実はＰＢＲ１倍以下の評価なのですね。その為に、仮説として日本の財政問題が片付かない以上、日本株の浮上はないと言うシナリオを仮説の一つに加えました。もしそうなら消費税引き上げは、新しい金融相場のスタートになるんじゃないか？とも考えるシナリオも頭にあります。これら条件がマッチし日銀がターゲット論に真剣なら、日本株は世界でいち早く立ち直って、新しいステップに入っても良い筈です。幸い、日本は通信先進国で新しい未来産業の情報ソフト産業も次々に興っています。お金があり未来がある。ようやく新政府はアジア・インフラなどへも関与し始め、産業の後押しをしていますね。日立は家電を捨てインフレ技術に回帰し注目されています。建設株なども再評価されても良いようなタイミングですね。
アジアのインフラ、情報産業の未来、地方の再生、内需振興など色んな切り口が見え始めています。コンビニの成長はマーケティングと情報技術の進化の結果なんじゃないでしょうか？ ローソンは、何れ１万円銘柄に躍進できるのではないでしょうか？ ものづくり大国などと言う間違った概念を捨て、サービス産業の雄であるコンビニの進化に賭けるのも面白そうですね。サービスがキーワードなら、これからアジアへ進出する食文化の産業も面白そうに感じます。介護のワタミなどは両方を兼ね備えています。まだ株価波動ではローソンに様に明確な上昇は見られません。しかし方向性（可能性）は高いように感じます。まだ海外部門のセグメントは低く話になりませんが…株は先見性を発揮しますからね。
私が時間に追われない年金基金の運用担当者なら、たくさんの有望な会社が思いつきます。しかしそれらの優良企業は年率の成長率は１０％台なのでしょうね。だから数年経て２倍とか…の対象の銘柄なのです。最近は先日紹介した沢井もそうですが…このような動きの銘柄ばかりが目につきます。
投稿者 kataru : 16:06
2012年04月15日
新時代のツール
さて昨日の続きですね。
『日本は消費税で揉めていますが、復興需要がありイオン好決算に見られるように消費パターンが変化し社会環境は激変しています。生産はあまり期待できませんが、団塊の世代が退職しビジネスモデルが大きく変化し面白い時代なのかもしれません。ようやく生産面では国際化が徐々に進展し、更に内需振興の芽が出てきました。考えてみると意外に日本は世界の中で恵まれています。それは早めにバブルが崩壊し、その傷が癒えているからですね。だから政策の選択次第で飛躍できるチャンスがあります。ネット網の社会基盤整備のおかげで大きな変化を迎えていますが…なかなかこの情報の利用の仕方が付加価値の増大に繋がっていることを社会が認識していませんね。
ＧＤＰとは何か？
付加価値なのですね。今日は時間がなく詳細は明日にしましょうか…。何も生産だけが付加価値を増やすわけじゃないのです。この認識がメディアもないし…日本人に希薄な考え方なのです。相場にとっても重要なキーワードの一つなので、明日、時間があれば続きを書くことにしましょう。』と書いた続きです。
ＧＤＰを伸ばす世界競争が経済発展に繋がります。小さな社会は独自の規制によりＧＤＰを高く保つことが可能でした。日本の場合は土地神話をはじめとする錬金術があり、年功序列、終身雇用、株式の持ち合いなど様々な仕組みが機能して右肩上がりのＧＤＰが維持されてきました。しかしプラザ合意に見られるように、加工貿易による輸出でＧＤＰを伸ばそうとするのは限界があり、基本的には外圧により日本独自の鎖国制度を維持することが出来なくなったのです。国際ルールと言うものですね。あの時も内需振興が叫ばれていましたがなかなか変化できませんでした。
一方、スイスは今でも小国の為か？嘗ての日本のような部分があるようです。内外価格差を是正していませんね。関税などで国内産業を保護しているのでしょう。日本の場合はＧＤＰの規模が大きいから問題にされました。プラザ合意はある意味でペリーの来航と同じ効果だったのでしょう。
米国の戦略に踊らされ…と言うか、「国際ルール化」（内外価格差の是正）を実施したのが平成と言う時代なのでしょう。内外価格差の是正はＴＰＰで完成されるのでしょう。コメなどの内外価格差は１０倍程度あり、どう考えても特定のブランド米しか生き残りは出来ないでしょう。日本の戦略はどう変化するのでしょう。準備がなく開国をすれば国内は混乱しますね。その点、中国のやり方は上手いね。軍事力を保持しているためでしょうか？日本は日米同盟におんぶされており、選択の余地が限られますね。小沢氏は中国寄りと言われており、米国が地検を動かし失脚を謀ったとも言われています。日本には国家論が希薄で目標が不明確ですね。
いま世界の話題の中心の一つが、中国の薄熙来氏の問題ですね。共産党内部の権力闘争が表に出るのは初めてでしょうか？ この事件はいろんな点で面白いですね。毛沢東時代の文化大革命的な思想を持つ薄熙来氏と次期国家主席と言われている習近平氏は仲が良かったらしいのですが最近は不仲が囁かれ、大衆人気を得るために行き過ぎた汚職キャンペーンの「重慶打黒」の報復とか…いろんな説があるようです。王立軍事件からニール・ヘイウッド事件まで発展し、まるでドラマのようです。更に今回の事件は胡錦濤の院政への布石との見方もあり権力闘争は複雑です。
シリアのアサドは一般的には悪者です。しかしあのデモを仕掛けている連中を支援している組織がある筈で…、おそらく米国寄りの組織なのでしょうが、国の方向性を動かすために様々な仕掛けが必要なのでしょう。日本人は人間の駆け引きに疎く、情報戦にいつも負け続けています。太平洋戦争がいい実例でしょう。闇雲に動いて試行錯誤しながら行動するより、先ずは情報ですね。地図やコンパスがあれば何も持たないで旅をするより効率的に行動が出来ます。
さて前置きがくどくなりました。昨日の続きですが、一般的にＧＤＰは小麦粉を輸入し、その小麦を加工してパンにしたり、うどんにしたりして付加価値を加え、ＧＤＰを底上げします。つまり小麦粉は１０円だとするとイースト菌を加え発酵させ、熱を加えて焼くことによりパンが完成され、更にトッピングをし菓子パンに変化させれば、１０円の小麦粉が１００円のパンに変化し、更に色んな工夫をして果物などを加えると２００円の菓子パンに変化します。つまり小麦粉を加工することで付加価値を加え高く売ります。この原価を引いた差額、工夫したために発生した対価が付加価値で、パンなら１００－１０＝９０円で、菓子パンなら２００－１０＝１９０円の付加価値が生まれ、この日本国中の合計が、付加価値の合計のＧＤＰですね。
製品は分かり易いけれど…、消費する行動は何に刺激され消費行動を起こすのでしょう。広告ですか…テレビのコマーシャルなどで消費が刺激されるケースは良くあります。ある番組が健康にいいとか、ダイエットに効果があるとか…特集番組を組みと街のスーパーからレモンがなくなったり、バナナが消えたりしますね。つまり情報が消費を刺激しＧＤＰを膨らませますね。最近ではネットを使ったイベントの仕掛けなど…様々なスタイルが登場しています。行政が地域振興の名目で自ら主催することもあります。
日本の加工貿易はお家芸でした。しかし付加価値の最高のものは芸術ですね。ピカソの絵はキャンバスと絵具でできており、原価は知れていますが、その絵具の描き方がお金に変わるわけです。つまり人々に与える感動ですね。人々の気持ちを動かすものが高い付加価値を有するわけです。何が気持ちを動かすのでしょう。情報じゃないでしょうか？人の行動を刺激するのは人の欲望を刺激することです。多様化するニーズにこたえるのはピッタリのツールはインターネットやスマートフォンですね。スマートフォンの登場は、いつでもどこでも情報が簡単に手に入ることです。溢れる情報が有利な消費行動を選び人々が行動するきっかけになりますね。いい実例がマクドナルドなのでしょうか？スマートフォンを使った宣伝は素晴らしいですね。クーポン付のメールが届き色んな販売戦略を駆使して売り上げを伸ばしています。ＧＤＰ付きの携帯端末は色んな利用方法がビジネスチャンスを広げていますね。
最近、時々考えますが、日本は未来情報システムの実験場なんじゃないか…とも思うのです。これまで団塊の世代は、働くことでなかなか出来なかった趣味など仕事以外の行動が退職を迎え時間を与えられます。ようやく日本の産業形態が変化しているのではないでしょうか？内需振興のチャンスでもあります。情報アプリと高齢化は一つのキーワードで面白い産業を創設でき、このビジネスモデルが世界に羽ばたくのじゃないかとも考えています。まだこの仮説は自分の中でも充分に練られていませんね。説得力が希薄ですね。でも何となく、ご理解いただけるかな？ 一つの形の日本成長論が漠然と見えるような気がしています。未来都市計画は政府が動かないとなかなか進展しないが…この情報から消費のパターンは自然発生的で様々なビジネスに発展しそうですね。ここで述べたい主眼は何もＧＤＰの増大はモノづくりだけじゃないと言うことです。エルピーダやシャープが衰退しても新しい産業が生まれつつあり、キーワードは情報化と老齢化、時間、消費などの分野じゃないでしょうかね？
この背景にはインターネットが産業革命と同じ社会変化を与えていると思っており、過去の歴史からこのような構造変化は大きく時代が飛躍するときに起こります。ここ数年、先進国は衰退し、ＢＲＩＣを代表する新興国が躍進してきましたが、そろそろ先進国の出番が来るんじゃないか？その主役は大きな社会変革を生むのだろうと考えておりスマートフォンなどの情報が大きな付加価値を生むと考えているのです。だからきっとグリーやＤＥＮＡなどに惹かれているのでしょうね。今日は長くなりました。漠然とした構想ですが参考になれば幸いです。
投稿者 kataru : 17:32
2012年04月09日
金融の保護主義
もっと早めにアップすべきだったのですが…この時間になり申し訳ありません。
株屋の発想と言うのは様々あり、どのアイディアが現実になるか分かりません。でもその考え方は非常に大切で、一つのヒントを探すために、様々な情報をジグソーパズルのように組み立てるのです。日本では有名ではありませんが、イギリスで中小企業向け融資を増やすためにマーリン計画が立てられ、政府と５大銀行の約束が取り交わされたのは昨年の話だと思います。この記事を読んだ時に少し嫌な感じがしました。ヒント１
更にスペインの銀行が自国の国債の購入比率が上がっていると言う自国回避の動きがあるようです。昨年のＥＣＢの資金供給で自国国債を買い担保に差し出せば、利ザヤが稼げるうまい商売ですね。その為にイタリア国債の利回りも下がったのでしょう。最近の新聞報道ではポルトガルの国債利回りが下がらないのは、自国の銀行さえもポルトガル国債を買わないとの記事を見かけました。ヒント２
そうして本日、いや日付が変わったので…昨日の日経新聞の世界中で資源・素材株が下落していると言う記事が一面に踊っていました。ヒント３
一般的に何気なく新聞を読んでいる分では、僕のように漠然とした不安を感じないのでしょうが…世界の中央銀行が大量の資金供給を実施し、金融危機によって失われた信用力を補い景気活動を刺激しようとしていますが、アップルのような配当や自社株買いなどの行動や勝ち組企業が設備投資に動き出す動きがある一方で、市場では世界中の資源などが下がることを見越した動きになっているのは、不思議な現象ですね。相反する動きです。
そこで折角の金融緩和姿勢が保守的な「金融の保護主義」に移行している可能性があるのではないか？
本来、溢れるマネーは世界中を駆け巡りますが、マーリン計画のように自国優先にするとお金の活動が鈍ります。貿易の保護主義は聞きますが…金融の保護主義と言うのは初のケースかもしれませんね。考えすぎかもしれません。ただ考え方のプロセスは面白いですね。スペインの銀行は溢れるマネーを世界に向けずに自国の国債に投じている。所謂、日本化現象です。日本も多くの銀行は貸し出しに資金を向けずに、過去の産物の国債に投資しています。つまりどんなに流動性を供給しても生きている資金にならずに、失われた資金に向かってお金が流れている可能性があります。
最近、気にしている指標にブラジルの株価指数があります。嫌な動きですね。原油価格が高騰しすぎれば回復しかけた米国経済にも打撃を与え、かといって少し下がり始めると…「金融の保護主義などと言う馬鹿な幻想が頭の片隅で疼きだす。日本の現象を見れば分かりますね。どんなに緩和政策を実施しても銀行はリスクを恐れ国債投資しか増やさないのです。日本の場合は過度のコンプライアンス規制、小泉・竹中改革のショック療法のＵＦＪ叩きの検査で大銀行が消えた現実から、なかなか抜け出せません。過剰な金融庁の指導が銀行融資を委縮させていますね。日銀だけではないのです。デフレの原因は…。
世界景気は非常に難しいバランス上に位置していると言う話が、漠然とご理解頂けるでしょうか？ まぁ、仮説を述べ推測している本人もモヤモヤしている段階の話です。一つの流れるストリーが何処に帰結するのか？ これからの選択によるのでしょう。
投稿者 kataru : 01:45
2012年04月01日
政策の大切さ
日米間の市場動向をみると分かりますね。政策の大切さが実感できると思います。９０年代は財政上のゆとりもあり何度か大規模な公共事業投資を実施し、景気を立て直そうとしましたが方策が間違っていました。先進国から新興国へ東西冷戦の終結でグローバル化に向かっていたのに適切な手を打てませんでした。米国はグローバル化を成し遂げていました。ファブレスと言う生産設備を持たない企業を表す言葉は９０年代に誕生したのです。アップルもそうでしたね。ソフト開発のＩＢＭもインドに力を入れていました。ようやく日本はマーチを生産移転したのが２年前の話で最近は中小企業に波及しています。
日銀も緩和姿勢を貫いていますが、少なすぎるし遅いし…ＦＲＢと比べればよく分かりますね。責任をとらない日本の社会。原子力安全委員会の班目さんを時々事例として掲げていますが、通常は原発事件の関係者を除き、検証するのが普通でしょう。そうして失敗の原因を探り未来に生かすのが米国のやり方。日本はトカゲのしっぽ切りで…今回のＡＩＪも事件は違いますが、おそらく同じ村論理で動くのでしょう。ＩＲＮＥＴは１９９８年に始めました。当時はインターネットの環境は悪く電話回線で結んでいた時代です。転職を考えていたのですね。でもＩＴバブルが発生し食える状態になり株屋に留まりました。
ずっとＩＲＮＥＴは日本の社会矛盾を語ってきました。でも最近はあまりその種の発言はしなくなりました。メディアが代わりにしていますからね。この失われた時代の成功者は一部で存在します。社会環境に合った事業と努力で大きくなったのでしょう。しかし多くの人は挫折し、自殺者やうつ病患者が増え、クレイマーになっています。決められない政治か…失敗を恐れ、一歩を踏み出さないから瀬戸際に追い込まれる。仕方なしに海外移転が加速しているイメージですね。
それにしても米国はすごいですね。ＦＲＢの政策に対して批判はあります。しかし株価は社会の鏡です。見事にあの金融危機を克服しそうです。最近ではようやく車の販売が戻ってきましたね。車は家に続き幅広い業種に影響を与えます。だから間もなく雇用も戻るでしょう。ＧＳＥ問題も時間の問題です。強烈な批判があった郵政民営化、国鉄改革を見れば分かりますが正しいですね。だから小泉・竹中改革の時代、やり過ぎとの批判はありましたが株価は上がりました。選挙は大切ですね。政治にもっと関心を持ってください。できれば党員になった方が良いでしょう。そうして積極的に政治に参加しましょう。
今回、自民党はどんな選択をするのでしょう。カンフル剤が消えかかっている金融政策、日銀はどんな対応をするのでしょう。日銀が不退転の決意で資産デフレを止めると明言し行動を起こせば、世界に溢れるマネーは日本に流れ込みます。今の所、２月は驚きでしたが…まだ分かりませんね。だってご覧のように２０年以上も騙されてきたのです。何度も政策を信じ行動をしてその度に空振りをして…暮らしてきた株屋人生です。
多くの人が銘柄は何か？とか聞きたがりますが…そんなのは関係ないのです。要するに政策スタンスが何処にあるかが問題なのですね。銘柄など決まっているのですね。社会環境に合った流れの会社を買えば良いだけの話ですね。おかしな話ですよ。日本を代表する三菱ＵＦＪが純資産以下で手に入るなんて…どう考えても理屈に合いません。日銀は猛省すべきなのです。こんな不合理を許すから色んなおかしな現象が生まれます。はたして２月の姿勢は本物なのか？今、一番の関心はここにあります。
投稿者 kataru : 15:28