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2007年03月31日
物色の流れ
新日本製鉄の上がった理由は好業績、Ｍ＆Ａ、大型株、アジアの隆盛、自社株買い、持ち合い活動などの複合要因です。輸出比率は２５％で、うち７５％がアジア向けです。しかし買われる背景には、ライブドアショック以降の新興会社への会計不振がありましたね。だからリスクの少ない、昔からの大型株に物色の鉾先が向かったのでしょう。
私が手掛けなかった理由は、株式の持ち合い活動です。失われた時代を経てようやく日本独自の悪しき慣習と決別したのに、再開しようとする村社会論理が嫌いでした。１０００億円の自社株買いは画期的な出来事だったのですが、同じ年の秋に３０００億円のＣＢを発行しています。そうして今年も１０００億円の自社株買い？この資本政策はなんだったのでしょうか？
その後、三菱重工が米国のテキサス電力からの原子力発電所受注で人気になってきました。その前の鉄鋼株と共に上がっていたのですが、鉄鋼株が休むと乖離率に余裕があるために上がってきたのでしょう。増額修正し大型株でアジアの隆盛と言う背景は一緒です。重工の利益の質は市況に頼る新日鉄より確かです。原動機、中量産品（エンジン、ターボチャージャー、フォークリフト、物流機器、エアコン、印刷機など）など多岐にわたる利益の源泉を持つからです。しかし重工はアジアへの輸出比率は意外に低いのですね。イメージがインフラ整備に関わる品物を多く扱っている為に被っているのでしょう。
今度は日立が人気になってきました。この会社が買われている背景はＭ＆Ａへの期待なのでしょう。連結子会社を多く抱えていますから…買収しても採算に合うのでしょうね。この３社に共通しているのは大型株と言う背景だけですね。あとはアジアの隆盛と言うチャンスはありますが、コマツや日立建機などに比べると、今のところアジアへの輸出比率は特段に高いわけではありません。
何故、この３銘柄が市場で席巻し人気株になったのでしょう？
一見、共通しているのは、インフラ整備の会社と言うイメージでアジア地域のインフラ整備に活躍できる会社群というイメージですが…。もともとライブドアへの不信を背景に新興株からの人気離散が始まり、決算不安を抱えていたから大型株に向かったのでしょう。しかも更に、ここに来て株主総会が近付いた為に色んな現象が見られます。東京鋼鐵にサッポロビール、ものを言う大株主が増えＭ＆Ａへの背景がありますが、しかし三菱重工にはその噂を聴いたことはありません。
そこで、かたるは松下を思い浮かべたのです。さて続きは、明日のビスタニュースで…新日鉄、重工、日立に続く銘柄はなにか？…を考えます。さて先日行った対談が纏まったそうです。
此方からどうぞ…
2007年03月24日
M&A
最近の新聞記事を読むと、外資系ファンドが増配要求している記事をよく目にするようになりました。先日の東京鋼鐵のケースでは経営者側と、いちごファンド側とでプロキシーファイト（委任状闘争）が起こり、経営側が敗退しています。日本は新時代を迎えたものですね。その様子を下のグラフから確認が出来ます。金融機関の持ち株比率が、株式の持ち合いにより一時４６％まで高まりましたが、今では２６．３％まで減っています。近年では外国人投資家の持ち株が増えて２４．１％まで高まっています。
このような状況下で最近の様子を拾い出すと…中部電力、ノーリツ、シンニッタンを始め、電力卸売会社のＪパワーに対しても英系の「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」（ＴＣＩ）が増配要求をしています。ところが経済産業省の北畑隆生事務次官は15日の記者会見で「外国のファンドには電力会社の公益性を理解してもらうべきだ」と語ったとか報道されています。奇妙な構図ですね。何故、民営化して株式上場をしたのでしょうか？その民間会社に役人が口出しする。しかし電力の安定供給は当たり前の話で、増配要求がくるほど儲かっているなら許認可価格なので料金の引き下げをすべきではないかと言う議論もあるわけです。
サッポロビールはスティールパートナーズがＴＯＢを考えているとか…面白くなってきましたね。その一方でエルピーダの坂本社長は「私より経営能力が高い人が居るなら、経営をいつでも変わる」といっていますね。昔、ソニーの盛田さんも、そう言う発言をしたとか…フジテレビのように経営権に拘る会社がある一方で、正当なグローバル経営をする経営者も居るのです。
５月には三角合併が解禁され、これから大株主と経営側が対立する構図が増えます。買収に対する防衛策を採用する会社が株主総会で信認を得ようとしていますが、株主としては現経営者より有能な経営者が居るなら、経営を変わっても株式価値を高めてもらいたいわけで、果たしてＴＢＳのような目論見は通用するのでしょうか？ 仮に買収防衛策を支持し経営側に立てば、その株主の株主から、株主代表訴訟を起こされるかもしれません。
例えばＴＢＳの場合は、三井物産などは会社側の立場なのでしょうが、物産の株主から見れば、ＴＢＳ株は物産の投資の一手段であって楽天側についても株主価値が高まれば良いわけですからね。確かにＭ＆Ａは、三角合併のスケジュールなどを考えると、相場の流れの一環を担いそうですが、投資の本質姿勢からは外れていますね。ＴＯＢをかける側から見れば、その会社に欠点があるから買うわけで、経営が変われば会社価値が上がる可能性があるから…つまり有効に経営資源を使ってないから、経営権を狙われるわけですね。
投資の本来の目的はその会社を育て、会社の成長と共に株主も儲かるというのが理屈ですから…会社が狙われていると言う短期目的で、株式投資をするのは筋が違うような気がします。しかし株式投資には色んな見方があるのでしょう。例えば最近の人気になっている日立です。その買いの根拠を下の表は示していますが…この意味が皆さんに分かりますか？ 答えは明日、ビスタニュースで解説する事にしましょう。
2007年03月17日
株価急落を受けて…
今回の株価の急落を考えると一つは円・ドル・キャリー取引の揺り戻しがあり、もう一つはアメリカ経済の動向が注目され、最後に中国経済の過熱の三つが存在するのでしょう。
円・ドル・キャリー取引とは、日本で調達した低金利のお金をアメリカなどの金利の高い国で運用して差益を稼ぐ方法と言われています。実態規模は定かではありません。新聞などによると２０兆円とも言われていますが、個人の外貨預金などを加え４０兆円説もあります。昨年に量的緩和が解除され、短期市場にだぶつく資金は回収されました。今回は０．２５％の金利引き上げで０．５％の金利が掛かる事になりました。
実態が定かでないものに株式市場は脅えます。しかし実態が明らかになれば市場と言うのはその材料を消化するものです。円・ドル・キャリー取引の実態の把握は定かではありません。この理論の根拠は金利差ですから、この差を徐々に縮小していけば、いずれこの取引は解消され適正な水準になり、将来の予期せぬ事態が回避されると言う読みなのですね。Ｇ７の効果は確実に生まれているわけです。この席で円安問題が取り上げられたと言われますからね。
既に株価の調整は問題が表面化し、株価が下がった事により７０％～８０％は消化されたのでしょう。どの時点で、問題が完全に消化されたかは、株価が上がらないと分からないわけです。複合問題としてもう一つ言われているのが、アメリカ景気の後退説です。しかしＦＦ金利と１０年国債の金利推移を見ていただければ、アメリカ経済はやはり市場国家ですね。充分、景気問題に対応できるでしょう。
ＳＰ５００のチャートから予測すると、今回の調整は長引くかもしれません。その理由は上昇期間と上昇率にありますが、とても相場を出し切った姿に見えませんね。今回の調整は良い息抜きなのでしょう。既に３週間～４週間目に入り下落率は６．６％を越えています。過去の調整幅は６～９％どまりです。概ね８％前後の数字でしょう。１３４４前後がその数字になります。あと僅かですね。あとは日柄の問題です。
大きく表面化したサブプライム問題は、住宅市場の現状が、市場に警告として反映されます。故にグリーンスパン効果は充分発揮されたと思われ、バーナンキ新議長の次の手腕が見所ですね。先ほどの金利比較です。１０年債は下げ始め、ＦＦレートは横這いですから、何れ利下げが実施されるのでしょう。あとは中国経済問題ですが、全人代が終了し此方もイベントは終りました。市場にリスクが反映され、過去のものになります。
さてこれからの日本株式市場はどうなるのでしょうか？
相場の中心を演じた新日鉄の株価動向は？ 新しい主役は生まれるのか？
今後の展開が注目されますが、幾つかのパターンをビスタニュースの明日の原稿で考えて見たいと思います。
2007年03月10日
SP500
目先的な株式の売買をしていると、今回のような株式の急落になると狼狽するものです。
そんなときはチャート波動を引き伸ばすと意外な面が見えるものです。下の波動はＳＰ５００の日足と月足です。如何ですか？
今回の下げの経済環境はあまり大きな変化はありません。あるとすれば、警戒感が薄れていたためその警告なのでしょうね。下の週足を見ると、奇妙にも５１週と３１週になっていますね。多少、恣意的なポイントを選びましたが…たぶん、１ヶ月ほどの休みを入れれば持ち直す可能性はありますね。さてどうなるかな？
2007年03月03日
円ドルキャリー取引
この３日ほど異常な展開で株式市場が急落しています。幸いと言うべきか、どうか分かりませんが、手掛けている銘柄は新興株で、買われてない分大きな下げにはなっていないのですが、指数だけ見ると、すごい下げなのですね。過去の経験で、こんなのを経験したことがあるかな？
今回の下げの要因を考えると、円ドルキャリー取引の縮小、中国株のバブル、アメリカ経済の後退などが挙げられますが…奇妙な事に原因がサッパリなのです。主力株が下げているわけではなく、指数から始まった下げなのですね。しかし過去、このようなチャートの下げから反発した例は多くなく、大概はその後も下落するケースが多いようです。
今日は原因の一つといわれる、円ドルキャリー取引を説明しましょう。
日本の金利は安く１．７％程度です。この低金利を利用して世界中にお金がばら撒かれていました。アメリカなどの投資銀行は日本の資金を借り入れて、自国の国債を買います。そうすると４．５％程度に回りますから手数料や為替の影響を考慮しないと、２．８％の鞘が抜けます。これが円ドルキャリー取引の原型です。しかし、このようにしてアメリカに流れ込んだお金は膨らんで生きます。
信用力で資金を借り、その資金を元手にレバレッジをかけて、大きな取引に資金を膨らまします。仮に１００万ドルの資金を元に、４倍の資金を買い入れ投資します。１００万ドルなら４万５千ドルしか利息がもらえませんから、たいした事がありませんが、５００万ドルなら２２万５千ドルになります。借りた４００万ドルの金利は１．７％なので６万８千ドルですから、利息を引いた１５万７千ドルが残り、年率１５．７％の運用になりますね。
問題は、この４００万ドルを売った投資家です。儲かって売ったのでまた投資をしますね。今度はこの４００万ドルをジャンク債に投じます。ジャンク債のリスクが高いので利回りは高いのです。今度はジャンク債を売った投資家は、もっとリスクの高い株式を購入したりします。こうやって金融の輪がどんどん拡大していきます。
多くのヘッジファンドが日本の低金利を利用して投資しているといわれています。最近のデリバティブ取引は複雑でその実態が分かりません。過去にＬＴＣ（ロングタームキャピタルマネージメント）のような大型倒産により、金融システムの混乱を防ぐ為にも、ガス抜きが必要だといわれています。今回はＧ７で日本の為替問題が指摘されたといわれています。
更に中国に流れ込むお金の量など、多くの行き過ぎた投機を絞る狙いも日銀の金利引き上げにあったのでしょう。たかが０．２５％の引き上げで、これほど世界的に株が下落するなんて考えると少しおかしいので、他に株安の原因があるのかもしれません。株で儲ける事も大切ですが、損をしないことも大切ですので、しばらく静観されるのも一方かも知れません。
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