« 2007年01月 | メイン | 2007年03月 »
2007年02月24日
好循環の相場展開
長く続くみんなが儲かる相場が続いています。上のグラフを見てください。騰落レシオと言うのは２５日間の値上がりと値下がりを割ったものです。最近の傾向は１００から１２０％の往来を続け、値上がり株が常に多い状態が続いているのです。この現象は非常に珍しいですね。
通常はリーダーが相場を引っ張るのですが、そのリーダーに過熱感が生じ、相場全体のマインドを維持できずに下げるので、騰落レシオは１００％を割り下落相場を演じるのです。しかし現在の指標は様々な景気循環の波があり、それぞれに主役の役割がありますから、一方の主役が休んでも次の主役が活躍し、全体の幸福感が消えないのですね。不思議な相場です。
景気循環の考え方は非常に重要です。キチン、ジュグラー、クズネッツ、コンドラチェフと言う種類の波が、日本経済を後押ししているのですね。問題は日本の構造改革です。この好況期に構造改革を成し遂げないと、日本は滅び行く民族になります。だから真剣に将来の形を考えないとならないのです。アメリカ型のスタイルを望むのか？ それともスウェーデン型を望むのか？ みんなで議論し理想の国家を築かなくてなりません。このまま成り行きに任せて国家運営をすれば、間違いなく廃れ行く国家、没落社会に行きます。
参議院の選挙の焦点が「格差社会」の是非を問うなら、それも同じ選択ですね。アメリカ型は格差社会です。スウェーデン型は福祉社会かな？ どちらの道を選ぶのかな？ 読売新聞にフランスの税制の問題が取り上げられていましたね。高額所得者がスイスに逃避しフランスの税金が失われているという話しは、意義があります。既にグローバル社会です。高額納税者の税率を上げれば、日本に住む価値がありません。優秀な人々は税率の低い国に移住します。オーストラリアなんかに行くケースも生まれるでしょうね。
だから、共産党のような馬鹿な論理はあり得ないのです。高額の税金をかければ、企業はなにも本社を日本に置く必要がないのです。見ましたか？ キャノンの請負社員の大野さんの談話を…国会で証言していましたね。此方は国会中継のTVです。２２日の予算公聴会を開き、キャノンの大野さんの意見を聴いてください。皆さんはどう思いますか？このサイトはＳＮＳの読者から教えてもらいました。ありがとう。
しかし、キャノンはグローバル企業で、もし、この雇用形態が否定されれば、日本には工場を作らなくなりますね。請負制度や派遣の制度が出来たからブーメラン現象で中国から工場を日本に戻したのですね。仮に高コスト体質の国なら、ファブレス企業しか生き残れなくなります。
最後に上の政府最終消費の推移を見てください。ＧＤＰは横這いなのに、このセクターだけが増殖しています。日本のマスコミは現実をもっと報道すべきですね。真実を知らないのは国民だけです。
さて、ずいぶん、話しは飛びましたが、先ほど述べました。キチンの波、ジュグラーの波、クズネッツの波、そうして技術革新のコンドラチェフの波の相場が同時に訪れているのが日本の株式市場なのです。コンドラチェフはソフトバンクかな？ クズネッツは新日鉄でしょうね。そうしてジュグラーは、工作機械メーカーでしょうか？ キチンの波は電機でしょうね。半導体とか…
様々，視点を考え投資すると良いですね。今日は景気循環の様々な波が相場を支えており、その為に理想的な好循環の相場が続いているという解説をしました。自分が投資している会社はどの景気循環の中に存在するのか？考えてみると良いでしょうね。
2007年02月17日
一目均衡表
今日は簡単に一目均衡表を勉強しましょう。時々、チャートの画面に変わった形のものを見ると思います。下の雲の帯を付けたチャートのグラフを一目均衡表といいます。
株価は初値、高値、安値、終値の４本値で構成されています。この数字を基に転換線、基準線、先行スパン１、先行スパン２、遅行スパンと言う６本の線を引いた形の罫線を一目均衡表といいます。基本的に一目均衡表は、時間と株価波動を考慮したチャートです。
書き方は、
転換線は、過去９日間の最高値と最安値の中間値を…（９日間の最高値+９日間の最安値）/２
基準線は、過去２６日間の最高値と最安値の中間値を…（２６日間の最高値+２６日間の最安値）/２
先行スパン１は、転換値と基準値を、当日を含む２６日後を先行スパン１にする。（転換値＋基準値）/２
先行スパン２は、当日を含む過去５２日間の最高値と最安値の中間値を当日を含む２６日後を先行スパン２とする。（５２日間の最高値+５２日間の最安値）/２
遅行スパンは、当日の終値を、当日を含む２６日目前の遅行スパンにする。
このように計算されています。
転換線が基準を上回る時に好転したといい、転換線が基準線を下回る時に逆転したといいます。また遅行スパンが実線を上回る時に好転したといい、下回るときを逆転したといいます。そうして遅行スパンと先行スパンとの関係は色んな意味を持ちます。
好転したら基本的には買い転換、逆転したら基本的には売り転換と覚えておくと良いでしょう。更に転換線と基準線の好転、逆転に留まらず、遅行スパンの動きも合わせてみるとより信頼性が増します。今日は簡単に解説しました。他のサイトを参考にしてくださいね。例えば此方など…
2007年02月10日
新興株とオールド株
今日は利益成長と配当利回りについて考えてみます。
株式市場の一番ポピュラーな株価尺度はＰＥＲです。他には資産価値から判断するＰＢＲ、配当利回り、投下資本に対する利益水準のＲＯＥなど様々な尺度があります。
最近、新興株式が下げ、重厚長大の大型株の人気が復活し、金利が低い為に配当利回り株が賑わっています。しかし私の目から見ると、これらの配当利回り株の株価水準は少し買われ過ぎだな？と感じるのです。その根拠をこれから説明したいと思います。比較対象として新興株のヤフーと重厚長大株では東京電力を選びました。
さて下の図のように、業績推移と株価チャートを掲載しました。ヤフーの売上の過去５年間の平均伸び率は４６％増で、利益成長率は６１％増です。一方、東京電力の売り上げは０％の伸び率で、利益は１０％の伸び率です。両社の違いは、ヤフーはインターネットと言う新しく産まれた市場で、東京電力は産業の要である電力を供給する会社です。東京電力は景気が良くなると売上が伸び、景気の成長スピードが落ちると売上は減ります。
更に電力会社は産業資本に必ず必要な産業で、利益が減れば料金の引き上げで対処し、利益が増えれば料金の引き下げを求められる公共株だということを忘れていけません。このような産業資本の要であり許認可事業の会社はガス会社、水道、下水道、電鉄、タクシー、バス、ＮＨＫなど多くの会社があります。間違ってはいけないのです。これら公共株は利益をあげることより、安全や安定的な供給に主眼が置かれる産業なのですね。
東京電力の配当利回りは１．３％？
異常ですね。国債の市場利回りが１．７％ですよ。どう考えても国債を発行する日本国より東京電力の方が、信用度が上の訳がないですよね。成長を求め行動すれば、電力料金を引き下げられるのです。成長性のない株式がＰＥＲ２０倍と市場平均並みに買われるのは異常です。さて次に、この表を見てください。
奇妙な計算をしました。こんな事はありませんが、仮に今期の伸び率をあてはめると…僕が恣意的な観点から原稿を書けば、平均伸び率を用いるかもしれませんが、そこは保守的に今期の伸び率を採用しました。ヤフーのケースは売上の伸びが２０％で利益は２１％、東京電力は売上が０．８％の伸び率で利益は１０．８％の伸びで計算しました。通常ありえないことが起こります。このような計算式にすると、２０年後の電力会社の売上高最終利益が３６％ですからね。非現実的ですが、計算は計算だから…。そう考えると、東京電力はどう考えても、今の評価は高い気がしますね。
合理的な判断からすれば…売上高営業利益率１０％が基準の電力会社の利益が伸びれば、料金の引き下げを求められるのは、社会上の通念でしょう。しかしヤフーは違います。主な収益源が広告とオークション収入ですからね。ネットの広告割合は全ての広告料の僅か４．７％の世界なのですから…。まぁ、数字は少しおかしいが、ここで言いたいのは２０％の伸び率はすごいということです。如何に東京電力が割高か、この業績推移を見れば分かります。
ここで多くのファンドのマネージャーは簡単な裁定取引を思い浮かべます。そうです。東京電力株を借りて売り、ヤフ株をそのお金で買うのです。たった５年待てば、ヤフーはＰＥＲ２０倍以下になるのです。如何に新興株式が割安に売られているか分かると思います。
さて次は同じインターネット株の業界比較を行ってみましょう。多くの皆さんは新興株の割安感を実感できると思います。この後の原稿はＩＲＮＥＴの有料サイト（明日ご紹介する新しいサイト）でご覧なってください。
2007年02月03日
経済政策の流れ
景気はどのように回復するか？
今日はこのことを中心に考えてみます。経済政策には様々なやり方があります。景気の変動により政策は変わりますが、安定した物価と成長を実現するために、国は金融政策と財政政策を行います。
財政支出は公共事業投資を…、租税は消費税や所得税の上げ下げをイメージすれば良いでしょう。更に公定歩合は市中金利の上下、公開市場操作は公債などの売り買いにより市場金利やマネーをコントロールする方法。預金準備率は貸し出しの増減に対応します。このような政策を用い、景気をコントロールするのです。
日銀短観の業況判断指数は景気のバロメータです。
景気が下向きの時は金利を下げ、景気が上向きのときは金利上げます。
この金利の上下と企業業績と株価を見たのが、相場サイクルの見分け方です。景気の回復パターンには順序があります。景気が悪化すると金融政策により金利が引き下げられていきます。そうして財政政策により景気を刺激します。
これら二つの主だった政策により、景気は浮上し始めます。景気が刺激されると需要が盛り上がり、供給を増やすために設備投資をします。やがて雇用に跳ね返り人件費が高騰し、可処分所得が増えますから消費が刺激されるのです。この景気拡大の循環が、うまく機能しているのがアメリカ経済です。毎年３％～４％の成長をしているのだからすごいですね。
一方、日本は外需に助けられていますが、なかなか自立的な拡大経済になっていません。下の成長率のグラフを見ればお分かりいただけます。現在の景気動向は内閣府の景気統計から明らかなように、輸出と設備投資に支えられているのです。消費動向をグラフにしてみましたが最近ようやく僅かな兆候はありますが、まだまだです。この基本循環が頭に入っていれば、銘柄物色にも役立つのです。
この辺りの基本的な考え方は株式相場の流れを考える上で非常に重要なのです。今日はグラフを多用しましたが、筆者の真意を良く考えながらグラフを見てください。