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2006年12月30日
今年を振り返り…
今年は二極化の時代だったのですね。格差の時代とも言うのでしょう。昨日は日経平均株価とＪＱ指数のチャートを比べました。同じように今日は新日鉄とソフトバンクを比較してみました。今年はソフトバンクを空売りして新日鉄を買っていれば年間を通じて満足のいく成果だったのでしょう。新日鉄は意外にも大型株なのに、１．５９倍にもなっているのです。逆にソフトバンクは半値以下です。新興株勢力の個人投資家は痛手を受け、保守的な機関投資家はこの世の春を満喫する。選択により「天と地」の格差が生じました。
「時代の背景を考え投資する」をモットーにしている「かたる」は１月のライブドアショック、日銀の量的緩和解除の金融政策、村上ファンドなど、多くのシグナルを受け取っておきながら、反官僚社会主義精神のためか…、体制に反対する姿勢を貫いたために敗北をきしたのでしょう。昔から「政策に逆らうな」と言いますからね。おかげでお客様にも迷惑をかけ、自分自身の生活も怪しくなる始末です。たかが歩合セールスがいい気になりすぎたようです。
５月の最初の段階で方針を転換すればよかったのです。ゴールデンウィーク明けの相場は投信相場と予期していたのに…。実際は下げ続ける双日を買い続けたり…、今年は正常化に戻す作業の年だったのでしょう。大手銀行の公的資金返済をはじめ、産業再生機構入りをした会社の正常化など…ようやく不良債権処理の後始末が終わりを迎え、デフレ時代の清算の年だったのですね。大きく市場の流れを読み違える原因の一つに、相場の流れを見間違いました。金融相場から中間反落、そうして業績相場へと考えていたのですが、実際の景気波動は非常に弱く、設備投資から消費になかなか景気循環が回らないのです。
現在の環境が続くなら、電力、海運、鉄鋼から、商社と言う選択があるかもしれません。しかしこれらの選択は非常に危うい砂上の楼閣相場です。日銀が金利を引き上げれば相場が弱まるし、鉄鋼株など、所詮は、２００７年後半は危うい銘柄に変わりますからね。なにしろ２００８年に北京オリンピックで…、これまでのケースでは成長率が落ちるのが普通です。そうなれば、ただでさえ過剰生産といわれている鉄鋼市況は、値崩れを起こし安価な輸入品に競争力を保てず、収益が大幅に落ち込むのです。
自動車などが売れ行き好調から生産を増やし、高収益の薄板鋼板市況が業績を支えるとの読みもあるようですが、既にアメリカでは住宅に続き自動車も販売不振の状態で…何故、こんな環境下で鉄鋼株なのか？ やはり僕には選択できない銘柄です。
視点を変えれば、グローバル企業が生き残りを賭けた戦いを象徴している相場とも考えられ、そう考えると時価総額の大きな日本を代表するソニーが業績の見通しも立たないのに上がるのも、日立の株高も頷けるように思います。さて来年は三角合併に絡み会社法がどうなるのか？ 安倍政権は成長路線を堅持できるのか？ この辺りの選択がキーワードになりそうです。このサイトでも目先の銘柄を出したほうがいいのか？ 少し考えさせられる一年でしたね。 市場の流れを見失わないようにする為にもう少し勉強する必要を強く感じた一年でした。明日はお休みします。どうも一年ありがとうございました。良いお年をお過ごしください。
2006年12月23日
株価（流れ）の決まり方
株価はどうして決まるのでしょう？
株価＝市場要因+個別株要因
大きく分けて二つの要素により株価は決まっていくと考えられます。しかしその過程は様々な複合的な要因で、形成されていくのでしょう。今、市場に人気になっている鉄鋼株の新日鉄について考えて見たいと思います。
まず、市場要因として幾つかの背景が挙げられます。
１． 日銀による金融緩和政策、現在のわが国の金利は非常に低い水準だという事です。
２． ＢＲＩＣｓ諸国の繁栄、特に中国経済の躍進
３． ミタル・スチールとアルセロールの合併
４． 三角合併の動き
５． 新興株式への懸念
一方、個別株要因としては…
１． 徹底した効率化経営（リストラクチャリング）
２． 鉄鋼市況の回復
３． 持ち合いを含む自社株買いと株価意識
今の日本市場は日銀の利上げが見送られ、金融相場再熱の動きがあります。配当利回りで株を買う動きですね。（金利裁定）先日、共済年金が株式の保有割合を増やす決議をし、保守的な運用者の資金が増えました。そうして新日鉄はミタルからのＴＯＢ懸念から、持ち合い株制度復活に動き、世界的に提携交渉を進めています。加えて自社株買いを実施するなど株価意識を高めています。
このような動きの中で、中国経済の固定資本形成が３０％を越え、北京オリンピックを控え建設ラッシュに沸き、東アジア一体の鉄鋼市況は高止まりのまま推移、市況が崩れなくなっています。加えてＢＲＩＣｓの台頭と原油高により日本車が売れ、薄板市況が収益を支える環境にあります。しかし、ミタルは世界的な覇権をよりいっそう強める為に、戦略を拡大させています。このような環境下で、来年５月に三角合併が解禁される為に、異常なくらいに神経質なのが新日鉄の経営陣です。
９０年代後半からの徹底したリストラクチャリング（事業の再構築）で、人員を減らした鉄鋼業界は市況の回復に支えられ、過去最大の好決算に沸いています。３月決算を控え高配当を求める資金と、新興株式の危うさに脅える個人の投資心理が新日鉄の好業績と配当に惹かれ、ディーリング相場に発展している。これら微妙な係わり合いが新日鉄の株価を演出しているのでしょう。
面白いものですね。
何故、かたるは、今回、鉄鋼株に参加しないのか？
新日鉄は１０００億円の自社株買いをする一方で、増資を実施している。
経営者の安泰を図るために、株式の持ち合いをやっている。
経団連に働きかけ、三角合併の会社法への圧力を掛けている。
２００７年後半は中国の鉄鋼市況が崩れる可能性がある。
日銀が利上げに動く準備をしている。
相場が短いかもしれない株を、お客様に目先の鞘のためにお薦めできるのか？ 主義主張を通す事が正しい証券マンの行動か？ 難しいジレンマを抱えています。新安値を付けるかたる銘柄と新高値を付ける鉄鋼株。
私には官僚社会主義派の鉄鋼株に見えるのですね。本間さんの辞任も財務官僚派閥のやらせでしょう。無論、本間さんにも非があるが…開き直ればいいのに石原慎太郎のように…。何が正義か、何が日本に必要なのでしょうか？ 新日鉄が…必要なのでしょうか？ 既に日本ではインフラ整備が終わり、保守管理するだけの生産性がないところに資金を集めて、明日の日本が築けるのかな？
むかしの尊皇攘夷派が新日鉄に見え、開国論派がソフトバンクに思えるのですが、間違っているのでしょうかね？ 新興会社が明日の日本を創るのです。だから新興株式にお金を流し豊かな資金が明日の日本を創る信念を貫きたい。証券マンらしくないか…
相場論から言えば、理想的な相場展開が進み、雁行理論の新日鉄から住金へやがて出遅れ感から、神戸製鋼や造船株へと流れるうねりが相場に生まれ、行き詰ると、先頭を走っていた新日鉄に再びバトンを戻す。好循環の相場の流れは生まれ、相場の雁行理論は確立されます。所謂、金利裁定ならぬ株価裁定が相場の中で演出されるのです。
さぁ、あなたは、どちら派なのでしょう？
ライブドアショックが起きた時点で、この鉄鋼株相場の流れが決まっていたようなもの。その集大成が今回の相場なのでしょう。乗れない悩みか、好環境は理解しているのに…心情が邪魔をする。はぁ、情けないセールスマンだ。
2006年12月16日
金儲けは社会貢献
基本的な株の考え方
株式投資は切っ掛けの多くはお金を儲ける為です。将来必要とされる産業の資金を投資すると、その産業が非常に伸び、その会社が繁栄し株主も儲かります。これは普通の株式投資の考え方ですね。
このようなお金を儲けるという事は、効率的な社会作りの一翼を担っているとも考えられます。日本の教育は間違っていますね。株式投資で儲けたお金を不労所得と呼び蔑むのです。リカードの「比較生産費説」と言う考え方があります。自由な貿易環境において、生産性の高い産業に特化すると効率的な社会になるという考え方です。労働生産性の高い産業が必要なところで伸び、生産性が上がるのですね。このような効率化を促進させる為に、貿易商人は裁定取引を行います。つまり市場間の価格差を利用して利益をあげるのです。株式投資と言う行為もこの貿易商人と同じです。
ここでリカードの比較生産費説を簡単に勉強しましょう。
世界にはイギリスとポルトガルの２ヵ国しかなく、また、生産している商品も毛織物とぶどう酒の２種類しかないと仮定します。
そして、イギリスは毛織物１単位を生産するのに１００人、ぶどう酒１単位を生産するのに１２０人必要だとします。一方、ポルトガルは毛織物１単位を生産するのに９０人、ぶどう酒１単位を生産するのに８０人必要だとします。さらにイギリスの全労動量を２２０人、ポルトガルの全労動量を１７０人とすれば、貿易が行なわれないときの２ヵ国の毛織物の総生産量は、イギリス１単位、ポルトガル１単位の合計２単位です。同様に、ぶどう酒の２ヵ国の総生産量も２単位となります。
この表を見るかぎり、毛織物もぶどう酒もポルトガルの方が、イギリスより少ない人数で生産でき絶対優位の状態ですね。ポルトガルにとって、貿易を行なうメリットは何ら存在しないように思われます。しかし、リカードは、このような場合でも、両国の生産費を比較し、比較優位のある商品の生産に特化することによって、双方ともに利益を得ることができることを明らかにしました。
すなわち、ぶどう酒を基準にした場合、 （１００／１２０） ＜ （９０／８０） より、毛織物生産はイギリスが割安であることがわかります。
また、毛織物を基準にした場合、 （１２０／１００） ＞ （８０／９０） より、ぶどう酒生産はポルトガルが割安であることがわかります。
そこで、イギリスは比較優位のある毛織物に特化し、ポルトガルは同じく比較優位のあるぶどう酒に特化する。その結果、以下のようになります。
２ヵ国の総生産量は、貿易がない場合に比べて、総労働量に変化がないにもかかわらず、なんと「増加」しているではありませんか。すなわち、生産費に違いがある場合は、それぞれが、比較優位を持つ商品の生産に特化し、自由貿易を行なうことによって、双方ともに国際分業の利益にあずかることができるのです。まるで、手品のような話ですが、今日「自由貿易」こそが人類のめざすべき方向とされているのは、この比較生産費説が根拠となっています。
何故、効率的な方に特化するのか？
イギリスでの毛織物はぶどう酒に対する国内相対価格は１０/１２です。一方、ポルトガルでの毛織物のぶどう酒に対する相対価格は９/８です。このとき、ポルトガルで作られたぶどう酒を一単位イギリスに持って行き、１２/１０単位の毛織物と交換し、これをポルトガルに持って行きぶどう酒と交換すると、なんと、この貿易によって一単位のぶどう酒が２７/２０単位に増えるのです。貿易によって商人は利益を得ますね。つまり効率化が推進されるのです。（無論、リカードの理論に対し反対意見もあります。）
つまり、株式投資と言う貿易商人がいるから市場間の歪みがなくなり、効率的な生産性の高い社会になるのです。今日はデヴィット・リカード（１７７２～１８２３）と言うイギリスの経済学者の主張した比較生産費説と言う考え方から株式市場を考えて見ました。このように考えると株式市場でも同じ半導体を作っている会社でも生産性の悪い会社を売り、生産性の高い会社を買うというロング・ショート戦略の投資は貿易商人取引みたいですね。
金儲けは社会に貢献するのです。
2006年12月09日
金利裁定
最近の相場では、新興株式の値下がりからの反省で、流動性の高い大型株式が物色されています。しかも配当利回りを重視する投資主体が市場のリーダーになっていますね。しかし金曜日の動きに代表されるように、人間は投機性を求めるのでしょう。東京電力から新日鉄、住金へと市場の流れは流れています。人間は面白いもので、大きな損失を被ると保守的に変化するのですね。しかし投機性は何れ芽生えるのですが…
そこで今日は日本株式の水準と金利の問題に焦点をあてて考えて見たいと思います。株価は若干上がり日経２２５種の予想ＰＥＲは現在１９．０４倍です。そうして日本国債の１０年物の相場は１．６９０％ですね。人間は投資したお金のリターンを考えます。
銀行預金だったら、Ａ銀行が金利３％で、Ｂ銀行だったら金利が１％なら、誰だって金利の高いＡ銀行に預金しますね。この考え方が金利裁定と呼ばれる考え方です。
ここで、もっと頭の良い人が登場します。Ｂ銀行からお金を借りてＡ銀行に預金をしてその鞘を稼ごうとするのです。つまり１００万円のお金をＢ銀行から借りてＡ銀行に預金します。そうすると、仮に貸出金利が預金金利より１％の上乗せ幅だったら、Ａ銀行の預金金利から３万円をもらいＢ銀行に貸出金利を２％払うと１％の鞘が生まれます。つまり１００万円で１万円儲かるわけです。これが裁定取引と呼ばれる手法です。
最近まで市場で話題になっていた「円・キャリー・トレード」は、日本の安い金利（１．６９％）で資金調達して、米国債（４．４４％）などで運用する取引です。これも金利裁定の考え方で始められた取引です。しかしリスクもあります。為替相場ですね。１ドル＝１１４円のまま、１年間推移する保証は何処にもありません。そこで色んなヘッジをかけて金利裁定をするわけです。勿論、投資した時点より円安になれば、為替差益も得られる事になり、金利の裁定分プラス為替差益になり膨大な利益になりますが…逆のケースは多大な損失を被るわけです。
株式にも同じような金利の考え方があります。それは益利回りと言われるものです。先ほどのＰＥＲの逆数は益利回りになります。１９．０４倍ですから、１÷１９．０４＝０．０５２５２となり、５．２５％の益利回りになります。これは株価を一株利益で割ったものがＰＥＲですから、ＰＥＲは利益が同じ水準で、全てを株主に還元すると、ＰＥＲ１９倍とは、１９年経つと投資した金額が戻るという尺度ですね。預金金利も同じです。５％の金利と言うことは２０年経つと預金した金額に金利の合計がなるということです。
ここでイールドスプレッドと言う考え方が生まれます。つまり市場金利を元に益利回りを引くと、どのくらいの鞘が得られるかと言う指標です。安い金利で資金を調達して株で運用するという考え方ですね。市場金利が１．６９％で株式の益利回りは５．２５％です。なんと３．５６％にも回るのです。勿論、円・キャリー・トレードの為替リスクと同様に株式の価格変動リスクや信用リスク、流動性リスクなど様々な障壁が考えられます。しかし逆に潜在成長率があるかもしれませんね。利益成長が続く。この辺りは為替のリスクに似ています。
東京電力は、その中でもリスクが低い銘柄なので最近人気になっているのです。いざなぎ景気越えを迎え、大口需要家の電力消費量は増え、東京電力の業績は良いし、配当も来年の３月にもらえる。年間６０円配当だとすると、株価は３６６０円で配当利回りは１．６３％になる。一株利益予想は２１４円で、１７．１倍のＰＥＲなので、益利回りは５．８４％もあるから株は買える。と言う判断なのでしょう。
しかし日銀が利上げをすれば金利は何れ２％を越えるでしょう。そうすると東京電力を株式として持っているリスクと国債のリスクは逆転しますね。今でも既に逆転しています。保守的な運用の投資家層が、そう多く存在するのでしょうか？ やはり私には現時点では、買えない銘柄ですね。
通常、東電のような安定収益の会社のＰＥＲは１０倍前後が妥当なのでしょう。ＰＥＲ２０倍と言う評価は収益が成長しなくては成り立ちません。最近考えるのはいくら含み利益があり、これから地価が上昇したと仮定しても高すぎるＰＥＲの不動産株の株価です。ＰＥＲ３０倍を越える評価は現時点では高いと思っています。
企業業績の会社の立ち上がる時期に合わせＰＥＲを評価すべきです。赤字から黒字に変化する時は過去最高利益を元に、仮にその水準まで利益が回復したら一株利益はいくらになり、その時点の業種別のＰＥＲで評価をするのも良いでしょう。それぞれ会社の成長スピードに合わせＰＥＲの評価を買えるのです。既に過去最高の利益を更新している会社は、利益成長が続く可能性もありますが、そこ時点をピークに落ちる可能性もあるのです。仮に腰折れが見れるなら、ＰＥＲ１０倍台に引き下げるべきでしょうね。
2006年12月02日
グランビル
株価を見る上で、二つの見方があります。
一つは企業の業績に主眼を置いたファンダメンタル分析と、もう一つは過去の株価の動きから将来を予測するテクニカル分析です。今日はチャートを勉強してみましょう。
チャート（罫線）は「市場はすべてを知っている」と言う効率的市場仮説をもとに、考えられた分析方法です。
基本的に株価の動きを見る場合、トレンド・ライン（傾向線）が非常に重要になります。企業業績は２年、３年のスパンで動くものでしょう。そこで株価も２００日移動平均線と言う期間の長いもので株価動向を探るものをご紹介しましょう。今日は米国のジョセフ・グランビルの法則をご紹介しましょう。
彼は１９６０年代、ウォール街のハットン・デイリー・マーケット・ワイヤー通信社の記者であった時に、いろいろな投資テクニック理論を唱え始めたそうです。日本では『グランビルの投資法則』という本の中で紹介されたのが始まりと言われています。
買いのパターン
１．移動平均線が下降を続けた後に、横ばい、もしくは上向きかけている状態で、価格が移動平均線を上回った時。
２．移動平均線が上昇している時に、価格が移動平均線を下回った場合。
３．価格が上昇基調の移動平均線の上にあり、移動平均線に向って下降してきたが、移動平均線を割り込むことなく再度上昇に転じた場合。
４．価格が下降しつつある移動平均線から、相場が大きくかけ離れて下落した場合(短期的自律反発)。
売りのパターン
５．移動平均線が長期上昇の後で横ばい、もしくは下降を開始した状態で、価格が移動平均線を下回った時。
６．移動平均線が下降している時に、価格が移動平均線を上回った時。
７．価格が下降基調の移動平均線の下にあり、移動平均線に向って上昇してきたが、移動平均線を通り抜けることなく再度下降に転じた場合。
８．価格が上昇しつつある移動平均線から、相場が大きくかけ離れて上昇した場合(短期的修正)。
結果論は誰もが言えますが、現段階での判断はどうかと言えば、なかなか難しいのです。一つ言えるのは、２００日移動平均線を株価が下から上へ突き抜けるパターンは失敗が少ないようです。
