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2006年11月25日
チャート
今日の日経新聞には特別会計の事が報道されていましたね。いよいよ官僚社会主義者のトップの利権構造にメスが入ります。この事実は非常に重要な事です。これで日本経済は大丈夫でしょう。特別会計は歪んだ官僚主義者の利権の温床なのです。郵政民営化で財政投融資と言う不透明なお金の流れに制約が加えられ、ようやく特別会計への糸口が開き始めます。
「公平から公正へ」の流れが加速するのです。
格差拡大などの表現は、彼ら官僚社会主義者の詭弁です。その影でどれだけ彼らは悪い事をしているか。官製談合など氷山の一角。捜査権などの権力を脅しに使い、経済ヤクザ顔負けの利権構造が崩れるのです。国民もその構造を利用し、働かない種族を養ってきたのです。だから一概に彼らのことは責められませんが、時代の変化を感じる流れですね。嬉しいです。
久しぶりにチャート論を語ってみましょうか？
このチャートの歴史は古く、日本が世界でも最古なのです。江戸時代に米相場が立ち、その動きを知る為に、罫線を描く人が現れるのです。だからグランビルとかエリオットだとか言う前に、本間宋久が存在するのでしょう。このチャートの話の背景には効率的市場仮説と言う考え方があるのをご存知でしょうか？ チャートは全てを知っている。株価の値動きから、明日の値動きを考える分野で、いろんな人が努力したのですね。
この効率的市場仮説は市場が、完全に、効率的に動いているという仮説のもとで、いえる現象です。公に明らかになってない現象も、現在会社の中で行われている極秘プロジェクトの動きも、未確認の決算監査も全て株価に表れるという仮説ですね。このような仮説の上に市場価格が成り立っているとしてチャートを見るのですね。
しかし多くの市場参加者はチャートが好きですね。きっと簡単のように見えて、グラフに投資家心理が反映されているようで、面白いのでしょうね。実は私は、毎日罫線を何本も引いていた時期がありました。市販の本をはじめ、数十万円もする幻の秘伝本まで、色んな勉強をしたものです。しかし最近は株価の動きから感じる気配を一番大切にし、それ以上に世情ですね。所謂、時代の流れを見極めるように心掛けています。しかし残念ながら今年は失敗しましたが…
さて、最近、流行っているのは、やはり一目均衡表でしょうかね？ このチャートは時間の概念が入っていますから、相場に参加した投資家の人間心理を捉えています。昔からのものは、本間宗久の酒田五法や歩合外務員だった吉田虎禅など…色んな見方があるのです。ひょんな事から、先日、故吉田虎禅の次男である滋さんとお会いしました。お父さんのお話をうかがって楽しかったです。
まぁ、そんな話より、皆さんが一番知りたい新興株のチャート分析をしましょうか？
昨日の「今日の市況」で新興株の下値は堅いという話しを書きましたが、下のチャートを見てください。一つは代表的な銘柄であるソフトバンクです。一番の支持線は高値と高値を結んだ上値トレンド・ラインを破っているのが８月の始めですね。影で表示されている部分は既に波動が変わっている部分です。ソフトバンクは横這い波動か、あるいは上昇波動に入っているのかも知れません。一目均衡表でみると、一度、雲を抜けたのですが、再び雲の中です。先行スパン１は２３８８円で、これを抜くと再びチャート波動が強くなるポイントなのでしょう。
最近、波動が変わりつつあるのが、ＨＣの人気株、ＵＳＥＮでしょうか？ この会社も公認会計士と子会社の評価で争ったのですが、厳格な保守会計基準の採用で、減損会計を余儀なくされた会社ですね。「ＧｙａＯ」の評価は、人によりマチマチですからね。
また、最後まで株価波動が弱かった、楽天も今は雲の中ですね。既に先行スパン１と２のＧＣが起こっています。詳しく調べたわけではないですが、新興株の多くは既に下げ波動は終っているのでしょう。最悪、横這いの波動で、上手く行けば上昇波動に入ったのかもしれないことがチャート波動から覗えます。
多くの新興株式の一目均衡表などを見てみれば良いのです。どの株も下値は限られているし、既に落ち着いた動きになっています。今日は「トレンド・ラインの変化」の重要性を学んだつもりです。基本的に、かぎ足も重要だと感じています。かたるの独自チャートは「かぎ足」の考え方に似ています。底入れの場合、前の二つの山を抜く必要があります。その意味でソフトバンクの株価が７月４日のメリルが叩いた２７６５円を、クリアした１０月２４日の２７９０円の価値は、皆さんが想像以上に大きいのだと思います。今のところ、明確な買い支持にはなっていませんが、ここの波動はポイントの場面なのですね。後で２７６５円をクリアした意味を、多くの市場参加者はあとで理解する事になるでしょう。
新興株の雄として、ソフトバンクが再び年末に掛けて駆け上がるのか？ 非常に興味があるところです。今日はトレンド・ラインの変化を感じてもらえれば良いでしょう。
2006年11月18日
ＲＯＥ
今日は決算書の幾つかの種類と、株式の評価方法を考えてみました。有価証券報告書には主だった財務諸表が載っています。その財務諸表には貸借対照表（Ｂ/Ｓ）、損益計算書（Ｐ/Ｌ）とキャッシュフロー計算書、更に利益処分計算書があります。
一般的に株価の評価として用いられるのは、ＥＳＰ（一株利益）を基にしたＰＥＲと言う評価とＢＳＰ（一株純資産）を基にしたＰＢＲと言う基準があります。今日は更にＲＯＥと言う指標も考えて見たいと思います。出来ればＥＢＩＴＤＡ辺りまで解説できればと思いますが欲張りかな？
かたる銘柄のサイバードが決算の事前発表し売上の伸びも好調で営業利益もマズマズのようですが、経常利益並びに最終利益は特別損失を計上し大幅な赤字転落を発表しました。基本的に株式は損益計算書の中でも営業損益に注目します。理由は本業の儲けにより株価を判断するものだからです。
しかし一時的な損失でもその額が大きければ、株価への影響は避けられないでしょう。先ず株価は一株利益で判断しますが、その中身が検証されます。だから営業利益の水準が一番大切なのですが、損益が大きくなると、その損を埋めるために資産が劣化し、資産価値が軽減しますからね。そうしてＢＳＰを毀損しＰＢＲの評価が下がるので株価に影響を及ぼすのです。
一時的なダメージは株価の復元力を増すもので、今後の業績が注目されるわけです。期待される携帯コンテンツ事業は二桁の伸びを示していると報道されており、ソフトバンクの定額料金の影響など環境はいい方向にあると考えます。また楽天とＮＴＴドコモの提携に見られるように、ＪＩＭＯＳとの合併は時代を先見するもので評価されるものだと思います。
残念ながら市場環境は非常に悪く、一時的な損失であれ、多額の評価損を計上するので株価への影響は避けられないでしょう。この程度で読者の皆さんへのコメントは良いでしょうか？
さて、ＲＯＥの話しです。ＲＯＥは株主資本をもとに、どれくらいの利益をあげたかと言う指標で最近の市場では、この数字を目標に挙げることが経営者の課題とも言われています。先日、トヨタを見ていて驚いたのです。なんと自己資本比率が四季報数字で３６．８％しかないのです。ビックリしましたね。世界の優良企業のトヨタが…（個別では６７．５％なのですが…）そこで今日はＲＯＥを分解するデュポンシステムについて考えてみます。
トヨタの当期純利益予想は１兆５５００億円で売上は２３兆２０００億円、総資産は３０兆４７８億円で純資産（自己資本）は１０兆９９４５億円です。これをもとに式を当てはめると下記のようになり、ＲＯＥは１４％になります。一般的に１５％が目標数字と言われます。意外に財務レバレッジをかけた戦略を採用しているのですね。優秀なかんばん方式を採用しているのですが、もうすこし総資産回転率もあげるひつようがあるかもしれませんね。
このような分析を行うと、トヨタは低い金利水準を利用し、積極的に海外戦略を進めシャアを拡大している様子も見えますが、日本の金利が上がると他人資本（負債）の部分を減らさなくてはなりません。またＢＲＩＣｓの恩恵や省エネの環境が変化するとレバレッジをかけた戦略の為に環境変化への配慮が欠かせないとも言えますね。
2006年11月11日
財務諸表
先回の株式教室では営業キャッシュフローと利益の事に触れています。
今日は会計の話を少し勉強しましょうか…
財務諸表には「貸借対照表」「損益計算書」そうして新設された「キャッシュフロー計算書」があります。昔は二つだけだったのですが、キャッシュフローの考え方は２０００年３月より義務付けられました。会計法には一般会計原則があります。当たり前のことなのですが、嘘を言ってはだめだという真実性などの原則です。以下の原則をもとに財務諸表は作成されています。
１．真実性の原則
２．正規の簿記の原則（正規の簿記から作成される）
３．資本と利益の区分の原則（正確な損益計算を行うために資本取引と損益取引を区別する）
４．明瞭性の原則（充分な情報を分かりやすく提示すること）
５．継続性の原則（むやみに会計処理を変更しない 原価法や低価法など）
６．保守主義の原則（保守的な立場で、確かなものだけを計上する。）
７．単一性の原則（二重帳簿を作成しない）
８．重要性の原則（重要事項は適切に詳細に会計処理をする）
貸借対照表（ＢＳ）は、財産の残高を示す一覧表です。お金をどこから調達して、どのように運用しているかを示します。
損益計算書（ＰＬ）は、会社の成績表です。１年間の収入と支出の差額から、会社がどれだけ儲けたかを示します。損益の流れから利益がどのように生み出されてきたかを見ることができます。
一方、キャッシュフロー計算書は、お金の流れを見るための一覧表です。
お金の流れを見るために、営業部門でのキャシュフローと、投資部門のものと、財務部門のものに区別されています。お金が何処から調達されたか、また、そのお金が何処に使われたかを示します。
通常、営業キャッシュフローは黒字で、投資キャッシュフローは赤字です。そうして財務キャッシュフローは企業の経営方針によりますね。新株の発行や社債、または借り入れにより資金を調達していればプラスになります。借金の返済をすればマイナスですね。
ＰＬ（損益計算書）上の利益と営業キャッシュフローは同列に見られがちですが実は違います。キャッシュフローでは、実際のお金の出し入れを問われていますが、ＰＬでは売上と利益の関係を問われているのですね。二つの違いは色々考えられますが、大きな違いは在庫の考え方ともう一つは売掛金などもそうでしょうね。
例えば、１個８０万円の商品を１００万円で売る事にしましょう。儲かると思い、経営者は１０個を仕入れました。しかし現実には７個しか売れませんでした。この場合の売上は７００万円で原材料費が５６０万円ですから、利益は１４０万円になります。（人件費などの他の費用は考えない。）
ところが、手許に残るお金は売上金の７００万円ですが、実施は売れると思い１０個仕入れていますから、８００万円の支出をしているわけです。利益が１４０万円もあるのに手許にお金がない。このような例が黒字倒産の一例ですね。
もう一つのケースは売掛金です。
実際に売れているのですが、掛け売りをしており売掛金が現金化されない場合が考えられます。通常、売掛金は短期に回収されますから、通常の営業活動において、連続で営業キャッシュフローがマイナスになることはないはずです。
何期も営業活動のキャッシュフローで赤字を続けるのは問題企業と言うわけです。このように株価の影響を考えた場合、営業キャッシュフローがプラスの企業が望ましい事がわかります。
企業が一時的に投資キャッシュフローをふやす場合があります。企業が経営戦略で工場を拡張したり、新規の設備投資をした場合などのケースです。投資キャッシュフローには子会社の貸し借りなど、また投資有価証券の売却などの資金の出入りなども含まれますが、新規設備投資を増やす場合などは、将来の利益が膨らむことも想定されますから、株価を考える場合、合わせて投資キャッシュフローの動きを見ることも重要ですね。
通常、株価は損益計算書の利益に主眼を置いて、ＰＥＲと言う指標で判断されがちですが、健全な利益の伸びかどうか？キャッシュフロー計算書を合わせて見るようにすると良いでしょう。