« 2006年12月 | メイン | 2007年02月 »
2007年01月27日
GDPと企業業績
経済的な豊かさとは何か？
フローとストックにより構成されており、前者は国民所得、後者は国富で土地や建物、設備などの物的な価値ですね。
所謂、ＧＤＰ（付加価値）を増やすことが、国民の豊かさに繋がり、通貨の価値が高くなることが、国の地位を決めるのです。国は国民の「財産と生命」を守る義務があるわけで、その為に様々な政策が実行されます。
ここでＧＤＰとは、何か？
ＧＤＰ＝ＧＮＰ－海外からの純所得（海外からの所得―海外への所得）
製粉会社の生産額４０兆円と２０兆円の農家の生産額は、一度、計算されていますから製パン会社の８０兆円のうち４０兆円と製粉会社の２０兆円は二重に計算されていますから、付加価値としては不適当ですから省きます。そうすると、総生産額の１４０兆円から６０兆円の中間投入分が省かれ、合計は８０兆円ですが、石油輸入の３０兆円は海外へ行きますから、やはり引きます。故に付加価値の合計は５０兆円です。
仮に生産性があがり、翌年、上記のようになれば、（５５－５０）÷５０＝０、１ですから、年率で１０％の経済成長を達成できた事になります。これが経済成長率です。つまりフローの国民所得は１０％の成長をしたのですね。
上記のグラフはわが国の経済成長率の推移のグラフです。ごらん頂いてわかるように、１９９２年よりわが国の政府は責務を果たしてないのです。本来は様々な政策を用いて国民の財産と生命を守らねばなりませんが、ＧＤＰの伸び悩みという現象を招いています。下の日銀短観を見てください。最近、金融政策を巡って政府と日銀は対立していますが、景況感と成長率の二つの物差しの認識が違うからですね。重要な事は結果です。名目数字と実質数字の違いはありますが、基本的に成長率を伸ばすべきですね。
さて、今日はＧＤＰの考え方を勉強してきましたが、実は、企業業績と景況感の考え方も似ています。基本的な考え方は一緒なのです。ＧＤＰ（付加価値）とは、企業の営業利益と思っていいですね。売上は総生産額です。企業の諸経費（原材料費など）は中間投入額と同じです。わが国は駄目な経営者を抱えている為に、業績が不振の企業と同じなのです。
ヤフーのように売上の５０％ぐらいを営業利益に上げる会社は有能なのです。それに引き替え１．８％程度しか売上高営業利益率を上げられない日立などの経営者は能力がありませんね。わが国のＧＤＰを上げるためには、売上高営業利益率が高い企業を優遇する政策を採り、効率の低い企業を捨てねばなりません。そのような取捨選択の政策を実行すれば新しい世界が開けます。今年はＭ＆Ａの年です。企業の統廃合が大きく進んでいますが、この流れを加速させ日本が効率化への道を歩む事が我々の豊かさに繋がるのです。
2007年01月20日
僕らの船は今何処を走っている？
何故なのだろうか？
私は２００３年の５月からの金融相場が２００６年の春に終わり、業績相場に移行したと考えていたが…どうも、その後の相場付を見ると、依然、金融相場の色彩を多く残した相場展開が続いている。昨年からの新日鉄の新高値更新をはじめ、最近のリートの活躍や不動産株の新高値など…明らかに大きな相場の読み違いをしていた節があるようだ。
下の日銀短観と公定歩合の推移（赤い線）を入れたグラフを見ていると、金利が、依然、低いままで推移している様子が伺える。最近、日銀の金利引き上げの話と前後して新興株式が反発し始めた。昨年はライブドアの問題に前後して日銀は量的緩和政策を解除して金利を少し付けのだが…
一方、「需要⇒生産⇒雇用⇒所得⇒需要」と言う経済メカニズムのサイクルは普遍で、今のところ、海外による需要の高まりで、生産活動が拡大し、設備投資に火がついた所。ようやく、今春になると新規採用の難しさが生まれ、賃金が上がりつつあり、この為に所得が増え、故に可処分所得が増し消費に火がつくかどうか？ この辺りの水準まで経済活動は来ているようだが…。アメリカの経済動向は下向きで、中国やインドなどの新興勢力の需要は依然として強いようである。
しかしアメリカでは「キチンの波」の在庫投資循環は峠を越し下火だが、２０００年にブームとなったＩＴバブルの設備投資循環の波動である「ジュグラーの波」が訪れつつあるという。更に日本では半導体などの競争力を増すために、償却期間の短縮や残存価格の見直しを実行し、新たな競争に政府も応援している。この辺りの波をどう読むべきなのか？
何しろ、今の時代は、「キチン、ジュグラー、クグネッツ、コンドラチェフ」の４つの波が同時に起こり、時代を進めているというから相場の流れを見極めるのは大変だね。
このように、景気循環から相場の流れを推測し、業種を絞り業績のいいものを物色するわけだけれど、一体、我々の船は、今、何処を走っているのか？ 羅針盤のない航海を迫られておるようで、一度、方向感を失った僕に、果たして自分の船を港までもって行くことができるのだろうか？
2007年01月13日
ソフトバンクとトレンドライン
新興株の雄であるソフトバンクの株価の動きは変わりつつあります。新興株に魅力を感じるのは歴史観からなのです。幕末から明治維新に掛けて、現代と同じような時代の背景と流れがありました。新興株の雄と位置づけがされた銘柄が、ソフトバンクだという事に異論はないと思います。現体制の矛盾に正論を持って、果敢にチャレンジしている姿は、多くの人の共感をよぶものです。長州藩のような存在かもしれませんね。リーダーが復活すれば、他のすべての新興株も流れが変わるのです。故にずっと注目しているわけです。
上のチャートを見ると①の傾向線を破ったのが３月の末ですね。この時期はライブドアの痛手が消え始めた時期ですが、３０００円割れのラインを維持できなかったのです。そうして②のラインは５月に辛うじて上回るのですが、やはり下降波動のままでした。③のサポートラインはメリルリンチ証券による格下げの発表でしたね。７月１９日に安値１８９４円を付けました。しかし、そこが下値でした。その後、リーマンやクレディースイスによるレーティングの引き下げ、更には日経新聞の批判にも拘らず株価は下値を切り上げており、最初のメリルの引き下げのあった７月４日の戻り高値２７６５円を１０月２４日に２７９０円を付けて抜くのですね。
外資系の格付けの引き下げサポートラインの④を９月の下旬に抜きます。これでソフトバンクは長い下落相場から解放され、新しい動きに入ったのでしょう。今度は緑の１番が下値指示線になりました。大納会の２３０５円が反発ポイントと今のところ思われます。確認が取れるのは。戻り高値１０月２４日の２７９０円を更新するときです。ここで赤の⑤をみて下さい。最近のソフトバンクの株価の動きは、この赤のラインをギリギリですが上回っていますね。要するに、今回の株価波動で先の２７９０円を抜く可能性が強いことをチャートは示しています。折りしも来週からメリルリンチが下げた安値期日がやってきます。カラ売りは絶対期日です。信用買いのように現引きなどの期日延長は出来ませんからね。
実はソフトバンクは過去にも、同じような経過を辿った事があります。２０００年のＩＴバブルの時に１９８０００円と言う高値を付け、１：３の株式分割を実施したあとの調整過程です。その時は２００２年の１１月に８２７円の安値を付け上げていきます。それが右下のチャートです。その時と同じような感じなのです。今回も昨年始めに１：３の株式分割をして下落しています。そのあとの回復の仕方が似ているのです。
「歴史は繰り返す」とは、よく言ったものです。この予想が当たるのか、どうか？このあとの展開にもよります。新しく打ち出した「ホワイトプラン」が世間から承認されるかどうか？…ＭＮＰの行方など、どうなるのでしょうか？ しかしアメリカではナスダック市場に、焦点は移り始めグーグルなどが活躍していますし、ＰＤＰや液晶から、ＳＥＤや有機ＥＬへ次世代のディスプレー合戦が始まります。ハイテクとインターネット株は密接な関係にあります。外人投資家は業績尺度に合い始めた新興株を買うかもしれませんね。
チャートは先行きを、暗示しているのでしょうか？
このように株価の山や谷を結んだトレンドラインを何本か引き、株価波動の強さなどを調べると良いでしょうね。上値傾向線を破る株価は、注目すべき時期でもあります。今日はチャートを見て、少し非科学的だけれど、株価を考えて見ました。
2007年01月06日
景気と政策
上のグラフを見ると分かるように、わが国のＧＤＰ成長率は完全に止まっているのです。この間のアメリカの平均ＧＤＰ成長率は実質で３．２％（９５～０５年）なのです。日本は何故、このような体たらく道しか歩めなかったのでしょうか？ この間に金融政策や財政政策を実施しているのに…、アメリカのような先進国でさえ３．２％ですよ。中国などは９．２％（９５～０４年）平均で２００５年は１０．２％の二桁成長です。情けない姿です。イギリスだって２．９％（９５～０４年）の成長なのに…トホホ。
構造改革の問題なのですね。道路特別財源の一般財源化さえ実現できないのです。この額は２００７年度の余剰分が、実に７０００億円だそうです。この７０００億円が掘っては埋める無駄な人員の作業代に消えていく。こんな予算の使い方をしていれば、世界競争に負けるのは当たり前。折角の道路族の切り崩しも小泉内閣でも出来ずに、安倍政権では逆にやり込められる始末です。一体、マスメディアは真実を報道しているのでしょうか？
年末にかけ日本株は新日鉄のディーリングなどで盛り上がってきましたが、果たしてこのまま上がるのでしょうか？ 経済財政政策の内閣府特命担当大臣の太田弘子さんは１月にも中間報告を上げるそうですが…成長力のある政策に踏み切れるのでしょうか？ 伊藤忠の丹羽さんも諮問会議のメンバーですが、どうなるのでしょうね。実はこのような財政政策の行方は非常に重要なのです。
景気の行方に左右するのは金融政策だけでなく、財政政策は非常に需要です。一般的に財政政策は公共事業投資のような裁量的な財政政策を示しますが、租税の仕組みは富の流れを変えますし、規制緩和などの仕組みが景気に大きく影響するのですね。わが国の行政は事前型の指導方式から、事後型の取り締まり罰則方式に大きく変わりました。だからＭＯＦ担などの民間ポストもなくなっているのでしょう。
例えばサラ金規制です。一般的にはあまり景気に関係ないように見えますが、大きいですね。インターネット業界の広告の１/３ぐらいはサラ金関連だったとかで…一連の規制強化の為に広告を自粛したので、ネット関連の広告価格が暴落したとか言われています。更にパチンコ屋などの産業も不振になっていると言う話を聞きます。
このような規制は正常化への道なのでしょうが、景気へは一時的な落ち込み要因になりますね。昨年の資金供給残高は日銀のゼロ金利解除などの影響もあり１３．３％減の９６兆９８２億円だそうです。経済が拡大するなら、ありえない話しですね。勿論、電子マネーの普及などの影響もあるのでしょうが…このような話は難しいですか？
実は株の仕組みを知る上で、このような景気刺激策の話は非常に重要なのです。景気の波には様々な波動があり、企業の製品在庫の過不足から来るといわれる「キチンの波」（４０ヶ月）、そうして設備投資の増減による「ジュグラーの波」（７～１０年）。液晶や半導体の償却年数は、先頃の税制改正で５年の全額償却に改定されましたね。短くなる傾向にあります。そうして建物の建て替えなどで生じる「クズネッツの波」（２０年）丸の内の再開発や日本橋の再開発などは一例でしょう。そうして注目される技術革新による「コンドラチェフの波」（５０年）などの景気波動により物色される銘柄が変わるのですね。古くは産業革命、今はインターネットの普及期ですね。
これらの景気波動の波に時代背景をあわせ、銘柄を選別するわけです。今回と次回は再び景気循環と銘柄物色のおさらいをしようと思っています。かたるの本にも載っていますし、金利と株価の関係は非常に重要ですね。政府は景気の浮き沈みにより、財政政策と金融政策のバランスを考えて、景気を安定的な成長路線に載せるのが使命なのですね。一番上のグラフのように「失われた時代」などと不名誉な名前を付けられないように、政策官僚は努力すべきなのです。
本来なら、このような事態を生じさせた政策の担当官僚や当事者（政治家や日銀総裁）は首ですよね。民間企業なら業績を悪化させたのですから確実に首になります。ところが退職金をもらい天下って更に暴利を貪っているのが、官僚社会主義者達の食えないところです。はぁ、悲しいかな。夕張化は益々近づいている。それでは、次回は景気と株価のグラフなどを用いて解説しましょうね。一応、表だけを掲示しておきますね。思い出しました？
