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2006年09月30日
調整後の株価の形
今日は久しぶりにチャートの形を勉強して見ましょう。どんな株でも株価が上がると必ず調整局面が訪れます。その調整パターンには色んな形が存在します。今日は最近注目されている東芝の例を用いて解説してみましょう。東芝は「今日の市況」でも何度と取り上げています。今年初め、原子力部門強化の為にウェスチングハウス社グループを買収しました。また半導体部門にも多額の投資をして積極策をとっています。現在の業績はすこぶる好調のようで増収増益を堅持していますね。
さて、今日は業績面からの解説ではなく、チャートの形をみて株価判断を考えて見ます。下のチャートのように４００円台だった東芝は昨年の夏から今年初めに掛けて８１５円を付けました。当然、株価が２倍にもなったので、安値で買った人が利食いする時間調整が必要です。好業績からの買い物の需要と、利食いによる供給のバランスが崩れたのが７月から８月です。８月末に８４２円の高値を形成し、先の高値の８１５円をクリアしました。この意味は既に東芝は調整を終了しているのです。
後は業績動向が問題になりますね。通常、合併すると経営者が変わり、被合併会社はゴタゴタするものです。新規生産設備の初期稼働率が低い事と同じような現象が訪れます。またひょっとすると被合併会社に予期せぬ負の部分が存在するかもしれません。そのような事態がなくても「のれん代」などの償却負担が増します。しかし、このような点を考慮しても業績はいいのでしょう。故に東芝は新高値を更新したのでしょうね。
通常、新値を形成すると、もっとも強いパターンは右肩上がりでジリジリ上昇するパターン（Ａ）です。次に強いのがほぼ横這いで、若干の右肩上がりのパターン（Ｂ）です。長い調整のあとの上昇相場のもたつき場面は、買い場になるケースが多いようです。今回の東芝のパターンは株価が上昇し、持ち合い相場を８ヶ月ほど経過しての上昇後の押しのパターンで非常に強い上昇パターンではありませんが、充分、評価できる形を有しています。
どの株もそうですが、株価が上がり水準訂正をした株は業績の推移に問題がなく、充分な株価調整を経ていれば、買いを考えてもいい対象になります。私は現在の東芝は一度新高値を付けた直後の最初の押しで再び新高値を抜くチャンスがあるように感じられます。果たして再び８４２円を抜き、新高値を目指すのでしょうか？ 貴方ならどう判断するんでしょう。
2006年09月24日
負け惜しみ
最近、良く考えるテーマは、何故、新興株はここまで売られたのか？ …と言うことです。
１、幾つかの現象が複雑に絡み合っているのでしょうが、一つは景気循環と言う観点から考えて見ました。通常の景気サイクルと相場の流れは、不景気になると金利が下がり、必要経費を減らす政策が採られ、企業は採算ラインが下がりますから利益が出てきます。同時に需要不足のために政府は財政出動を実施し、公的支出を増やし需要を喚起し経済を活性化させます。また減税などにより需要を刺激します。（金融相場）
やがてこれらの金融政策や財政政策は、民間需要に結び付き、需要が供給を上回り設備投資が始まり景気が更に膨らみます。この頃になると、人手が不足し人件費が上がり所得が増えますので、消費が刺激され個人消費中心の景気回復になるわけです。ＧＤＰに占める個人消費の割合が一番多く６割近くを占めます。（業績相場）
この段階が金相場場から業績相場の株価上昇場面です。２００３年からの金融危機からの金融相場が今年の春に終わったのでしょうね。そうして中間反落を経て業績相場へ移行中なのでしょう。国内景気の回復度合いは非常に鈍いのですが、緩やかに景気は回復している局面です。
２、従来の教科書通りでないのが、世界経済の動向です。現在のわが国の経済活動は世界経済と密接に結び付いており、日本の景気は貿易統計以上に大きな影響を受けます。市況関連の価格動向など、大きな影響を受けるわけです。当初、ＢＲＩＣｓの台頭は日本経済にデフレ要因を多く作りました。一番大きかった現象は日本企業の空洞化現象でしょう。わが国の企業は輸出競争力を維持するために、人件費の安い中国などへ積極的に投資し生産工場の移転に取り組みました。その結果、国内の雇用が失われ日本経済の低迷期は長引いたのですね。
ようやく中国の消費が世界経済へ拡大の恩恵と弊害を与え始めています。ＧＤＰが１０００ドルを越え、沿岸部では５０００ドル以上になり、世界の需要を刺激しています。この為に一次産品の価格が急騰し、投機資金の介入もありＣＲＢなどの指標が急騰したのですね。しかし各国の中央銀行が金融引き締めを実施し投機資金が制限され始め、商品市況への影響が出始めたのが最近です。ヘッジファンドのアラマンスの損害がその事実を物語っています。
これらの動きとアメリカの景気動向は、長い間、順調に拡大しています。これを受けわが国のグローバル企業である国際優良株の株価は１９９３年ごろから上昇波動に入っています。グローバル経済の拡大の流れが相場の底流にあります。自動車、電機などの製品が世界中に普及しています。この動きと投資信託の銀行窓口販売が結び付き一般株式の、特に国際優良株の値持ちがよく投信相場が進行中です。
３、更にもう一つの流れが存在します。それは技術革新の流れですね。インターネットをはじめとするＩＴ化の流れが存在します。所謂、景気循環で言うコンドラチョフの波ですね。インターネットの普及は大きな時代変化を生んでいます。産業革命以来の出来事でしょう。特に日本のように報道管制が行われていた国の変化は激しいものがあります。人々に意識変化を強く生み出す原動力になっているのです。
これまでの日本人は与えられた条件下で日本の秩序を守るために努力してきました。画一化教育の影響もあり、与えられた範囲で生活すれば豊かさが増してきたのです。しかし１９８５年以降の日本経済は、この豊かさを日本国民全員へ享受できなくなったのですね。鉄鋼業界をはじめとするリストラの嵐が起こり、終身雇用と年功序列が崩壊します。一流大学を出て、一流企業に入れば、豊かな生活と老後が保障される仕組みが崩壊しました。故に社会変化が起こっています。この時代の潮流を掴んだのが孫正義氏を代表とする新興産業の隆盛です。故にヤフーなどの成長株が誕生したのでしょう。
現在、起こっている市場の流れは上の三つに集約できるでしょうか？ 法令の改正により来年は三角合併が容認されＭ＆Ａと言う流れが加わる事でしょう。
どの潮流の波に照準を合わせるか？ この考え方が難しいのでしょう。３番目の考え方は変化が激しく社会の認識を得られていません。ＩＴバブルの崩壊と復活はその過渡期ゆえに起こる現象なのでしょう。ソフトバンクへのアナリスト見通しは大きく割れています。最近は従来的（古典的）な考え方が多く、あまり夢の部分に触れられていませんね。
ヤフーも上場当初の１９９７年の売上は、たった４億１３百万円だったのです。その後、１２億６９百万、１９億１４百万と続き、ＩＴバブルが崩壊する２０００年は５６億９５百万円しかない売上なのですね。この会社が来年の連結では２２５０億円の売上企業となるのです。こういう事例がある以上、あながち、ミクシーのＰＥＲ２００倍も馬鹿に出来ないかもしれないのです。しかし最近の新興株式はこの夢がはげ、軒並みＰＥＲ５０倍程度まで売られています。
一つは楽天のように売上と利益の向上の為に、収益になりやすい証券や消費者金融と言う部分の吸収がありますね。従来型の企業を内部に取り入れているのです。故にヤフーと楽天のＰＥＲ評価が違って当然なのです。グーグルのような形を目指すのか？ この点は経営者の力量なのでしょう。ソフトバンクも従来型の通信分野での覇権争いを演じていますが、その狙いは何処にあるかが重要です。見事にネット社会との融合を演じることが出来れば豊かな社会演出が可能になり、メリル、リーマン、クレディーなどのアナリストは敗北するでしょう。しかしその可能性を市場が支持せずにファイナンスの道を閉ざせば、ソフトバンクは敗北します。
何故、かたるは最近になってソフトバンクを再び支持し始めたか？ と言えば、日本と言う国にとって、ＩＴ化は加速度が非常に重要なのです。その為にはネットと通信が融合し新しい情報社会を構築しないと生産効率が上がらないのです。ＮＴＴなどに委ねると時代の潮流に遅れてしまうと考えています。故に市場関係者はソフトバンクの戦略を支持し、社会に貢献しないといけないと感じているのですね。
現在、考えられる株の流れは３つあります。株で儲ける事が主眼ですが、そんな事は後からついてくることです。僕らが正しい豊かさを信じそれを求める限り、道は自ずと開け、やがて、そのご褒美が、あとで帰ってくると信じています。多少、目先的に株が下がって損を被っても関係ないのです。投資の姿勢とはそんなものだと考えています。
2006年09月16日
潮流を感じる２
先週は「潮流を感じる」というタイトルで、世界経済の流れを読む重要性を学びました。東西冷戦が終わり東側の国々が市場経済に参入し、資本の移動が起こり、それらの国々が社会基盤整備をする話しでしたね。この現象が起こり始めてから既にかなりの年月が経過しています。現在は世界の国々の金利も上がり流動性が削減されています。資本コストが掛かるので移動が制限される。故に経済活動は鈍る訳です。各国の中央銀行はインフレを懸念し、利上げをしたのですね。ようやく、この効果が表れ始めています。下のグラフを見てください。ＣＲＢ指数とＷＴＩ原油価格の動きです。両方とも上昇トレンドが崩れ始めています。
この動きは非常に重要で、お金の流れが変化している事を示しています。従来は人口の大きなＢＲＩＣｓが経済成長し、その為にたくさんの資源を使うので、これらの一次産品価格は下がらないと言われていました。この下落現象が一時的なのか？ それとも既に長い年月続いてきた上昇トレンドが終ったのか？ 市場の予想では圧倒的に前者の考え方が有利になっています。しかし株式市場では、既に資源がらみの銘柄が売られだしました。かなりの増額修正をする最中の出来事です。住友鉱山や三菱商事など…
逆に、原材料価格の高騰により収益が圧迫されていた会社にとって、最近の現象は恵みの雨となっています。しかし、まだ業績には影響を与えるものではありませんが、とりあえず、市場はその方向で動き始めるのでしょう。もっとも原油高で苦しんだ企業はエネサーブでしょうが、既にエネサーブは同部門から撤退しましたからね。原油価格の低下により、空運、船などが買われたケースがありますが、意外に陸運などは穴株になるかもしれません。インターネットなどの普及により物流の規模が膨らんでいます。売上は順調に伸びていたのですが、燃費の高騰により利益率は下がっていたからです。他には化学製品や紙パルプなど、多くの原材料メーカーが楽になるでしょう。
株式市場を考える上で、一番重要なことは金利水準を考える事です。金利は全ての産業に影響を与えます。大きな売上を誇る企業ほど影響を受けますね。逆に売上規模が小さく利益率の高い会社は総じて影響は軽微ですみます。物を動かすには必ず金融コストが生じるからです。一番大切なのは時間です。時間が経過すると何もしなくても人件費は嵩みますし、払う給料にも金利が掛かります。効率化社会とは、如何に少ない時間で同じ仕事量をこなすか。ここに尽きるのでしょう。近年、コンピュータや情報システムの真価のおかげで作業効率が飛躍的に改善してきました。わが国の産業界のグローバル化を推進しているのもインターネットなどの成果なのでしょう。産業革命と同じ技術進歩の中で僕らは生きているのです。
Ｗｅｂ２.０と言う新しい現象がネット業界で生まれ始めました。ＳＮＳのミクシーなどは新しい人との出会いを創設するネット広場の役割を担っているのでしょう。携帯電話とインターネットが融合し新しい生活スタイルが生まれつつあります。まもなくキャッシュレス社会も到来する事でしょう。素晴らしい進化のなかで僕らの新しい創造が社会変化を与えるのでしょう。そろそろネットの業界も、双方向性を大いに生かすビジネスが生まれるのでしょうね。この新しい潮流と旧体制派の巻き返しが市場の焦点になっているように感じます。ＢＲＩＣｓの国々でもロシアのように国家権力の乱用とも思われる旧体制の動きもあります。
株式の世界でもっとも重要な要素は、「天の声」時代の流れを読み、その潮流に乗っている企業と共に歩む事です。市場経済で成功する為に他人より早くその流れを見つけ、その流れに乗ることです。ライブドア事件で揺り戻し政策に気づいた人は、その後の戻りを空売りしていた事でしょう。そうしてかなりの利益を得ていたのでしょう。現段階では難しい判断ですが、ＣＲＢ指数の急落は我々に何を暗示しているのでしょうか？ またＷｅｂ２.０の新しい変化の中心は、どんな企業が恩恵を受けるのでしょう。
2006年09月09日
潮流を感じる
昔の株式教室で、銘柄の選別に「天の声」「地の声」「人の声」を重要視して、銘柄を選びなさいと書きました。株の値段は業績で決まります。
１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、世界経済は東西冷戦から市場経済に移りました。東欧の国々をはじめ、ロシア、中国といった大国が、市場経済圏に参入してきました。最近の動向ではサハリンへの関与に見られるように、ロシアは市場ルールを無視するような行動が見られ、中国も似たような傾向はあります。しかし概ね好調な成長を遂げ、ＢＲＩＣｓと言うブラジル、ロシア、インド、中国の活躍が伝えられています。
これらの国々はインフラ整備に忙しく、積極的な投資を行っています。インフラ整備といえば、道路、鉄道、電力、水道、通信、などの基本的な生活基盤の確立が急がれますが、この影響を色濃く受けたのが、建設機械業界です。普通、建設機械はこんなに売れるものではありません。ある程度、社会インフラ整備された国は、更新需要だけですからね。ところが、市場経済圏が一気に膨らんだために、力を付けた共産圏の国々が、積極的なインフラ整備に動いているのです。
米国のキャタピラー社、日本のコマツなどは、現在、この世の春を謳歌しているわけです。建設機械界のベンツと呼ばれる製品を作っているわが国の竹内製作所の業績推移は素晴らしいものです。このように大きな視点から、時代の流れを考え、世界経済を思うと、それに関連した業種は選定されてきます。世界経済の潮流と言う表現が相応しいでしょうか？
先の「天の声」と言うのは、そう言う観点の見方なのですね。しかし時代性があっても業績が伸びなくては意味がありません。いくら伸びる業界と考えられても、実際に利益が上がらなくては意味がないのです。
この辺りの感覚が株式の銘柄選択に要求されます。残念ながら、私達には限られた情報しか入ってきません。そうして私達が気づく頃には、既に業績もかなりよくなり、株価も相当上がっている段階なのです。故に、幾つかの推論に基づき、相場の流れの理論を組み立てて、誰もが疑心暗鬼のときに、投資をする賭けに出ることになります。そうして、その賭けが成功するかどうか？ 時間の流れと共に、会社の業績推移を追う事になります。市場と言うものは熱しやすく、冷めやすいものです。相場には必ず業績動向に関係なく、期待感が失われる事があります。
そのような時も、自分なりに社会環境や会社の業績動向を考えれば、株価が安くなったときに
不安から買った株を売らずに済み、場合に寄れば、その安値で再び投資が出来るのです。
世界の潮流を読むということは、時代の流れを感じることです。自分の子供の世代と付き合ったり、たまには原宿に行きファッション動向を見たり、常に新鮮な気持ちで先入観に囚われず、自分が理解できなくても、先ず、試し挑戦する。なんでも経験ですね。さて、あなたは、今、起こっている世界の潮流を時代の流れを感じることが出来ますか？
2006年09月02日
セグメント
人間、誰しも自分の持っている株式が値下がりすると不安になるもので、特に信用取引の場合は借金をして株を買っているわけで、追証の心配もあり投げたくなるものです。しかし株式投資は株価の動きだけで、株を売り買いをするものではありません。背景にはその会社が生み出す日々の利益が源泉となっています。その利益、所謂、業績動向が株価の位置を決めるのですが…困った事に最近の市場は、その日の人気で株式が乱高下するようです。
多くの皆さんは一株利益の何倍まで株式を買うのか？ と言うＰＥＲの考え方は身についていると思いますが、今日はもう少し業績の見方を突っ込んで考えて見ましょう。有価証券報告書などには売上の中身が表示されています。最近、会社のＩＲ説明会でもセグメントをキチンと発表している会社が多く見られます。
今日は、今、話題の楽天をモデルに業績を見てみましょう。楽天は、先頃、中間決算を発表しました。売上が１０５３．１８億円、営業利益は１９２．９２百万円、経常利益は２０８．６９億円、利益は７１．０１億円で一株利益は５６９円です。この数字を元に四季報では売上が２２５０億円、営業利益は５００億円、経常利益は５１５億円、利益は２８５億円、一株利益は２１９２円と予想しています。
一般的にはこのような四季報数字などを基準に業績推移を考えるわけですが、今日はもう一歩進めてセグメントを見ながら、楽天の業績を考えて見ます。
第二四半期の売上割合は、ＥＣ事業が２５．９％（１３７/５３１）クレジット・ペイメント事業は３９．２％（２０８/５３１）ポータル・メディア事業５．９％（３１/５３１）トラベル事業４．６％（２４/５３１）証券事業２２．３％（１１８/５３１）プロスポーツ事業５．２％（２７/５３１）と売上構成が出来ています。
一方、経常利益の割合は証券事業が５６．１％（５８/１０３）ＥＣ事業４１．５％（４２/１０３）トラベル事業は１１．６％（１２/１０３）となっています。
つまり楽天の収益は証券業に大きく依存しているわけです。証券業の利益は相場の変動により大きく変化し安定的でないために通常はＰＥＲ１０倍前後の評価しか出来ませんね。ところが過去の楽天の平均ＰＥＲを見ると高いときに７７倍で評価し、安いときでも３７倍で評価するわけです。四季報数字を元に現在のＰＥＲを弾くと、株価が４８８５０円で一株利益予想が２１９２円ですから、ＰＥＲ２２．２倍の水準です。過去、株価が安いときのＰＥＲは３７倍ですので、本来なら８１１０４円前後でも不思議ではありませんが、近年の証券業に対する利益貢献度が大きいことが株価の評価を下げているとも考えられます。
しかしＥＣ事業の伸び率は７６％、トラベル事業は５３％と伸びており、今回クレジット・ペイナント事業の赤字を転換する為に、オリコに同部門の分割売却をしたものと思われ、収益は改善するのでしょう。更に積極的に投資しているポータル・メディア事業の黒字化も考えられます。利益頭の証券の後期は第二四半期程度の水準がやっとでしょう。しかしＥＣ事業は伸びが続くものと思われます。特損計上もあり今期の業績不安は残りますが、このグループの株価としては、ＰＥＲ水準は低く、そう更に株価が下押す展開は考え辛いと思います。
参考にしたのは会社のホームページの資料です。此方から…
更にこのような売上に対する利益のセグメントだけでなく、グローバル企業なら輸出先の景気動向も気にしなくてはなりません。アメリカ依存度が高いホンダはアメリカの景気動向が業績の読みを左右しますし、現在、ユーロ高になっており、欧州への輸出比率が高い精密などのメーカーの業績は為替利益が生まれ増額になる可能性もあります。そのような変化を見るために会社が発表している資料をもとに、自分なりにその分野が伸びるか、地域経済はどうか？ 予想してみるのも面白いですね。輸出企業の場合、輸出先の売上などが公開されています。
因みに、トヨタは第一四半期の販売割合が公開されており、それによると日本は２５．９％、北米が３５．７％、欧州は１４．６％です。欧州への売上比率が高いと、市場で評判のキヤノンは日本が２５．９％、米州が３０．２％で欧州が３１．２％なのですね。
今日は売上の中身にも目を向ける必要があることを学びました。株価の動きより、その会社の業績の推移を確り見極める必要があるのでしょう。