未来かたるが語る

今日の市況

今日の市況(2012年03月23日)

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かたる:今日は時間がありますから色んなことを考えられますね。米国の景気指標は改善を示し、米宅配・航空貨物大手フェデックスの決算が注目を浴びています。何と利益が2倍に膨らんだと言います。しかし実際の売り上げは9%の増え方ですが…。事前予想より若干少なかったようです。2月決算銘柄ですからね。つまり12―2月の売り上げです。この結果の考え方は、期待が実際を上回っているのでしょう。発表を受けて株価は下がりました。期待が現実を上回るか…米国の株価水準の位置を物語っているのかもしれません。FDXは景気バロメーターの一つですね。物流を担当している大手だから景気敏感株でもあります。

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通常は野村証券なども…昨日の動きは強いと感じていましたが、流れが変化するときはこんなものかな? 超強気の人達にとって、初押しは買いとのセオリーで動きます。しかし大型企業になればなるほど、簡単に需給バランスは改善されません。小型はスピーディーに動きますが大型は鈍いのですね。やはりどう考えても調整なのでしょうね。みずほは4割も上がったわけです。野村だって220円台から400円ですからね。どの程度、休むのかどうか…。先物から主導した相場ですが、エレクトロンはこのボックスを抜け出したので昨日は強いと感じていました。ただエレクは先駆して皆が上がり出す11月末には休んでおり、3か月から4カ月近く休養しています。この時間が一つの目途になるかな? つまり夏ごろまで全体はお休みかも知れません。いくらなんでも12000円から18000円になったファーストリテイリングが更に上に向かうなんて考え辛いので、日経平均株価はこの辺りで揉み合いの動きになるのでしょう。

公示地価が発表され日経新聞の文句が「公示地価 下げ縮小」でしたね。つまり資産デフレの状態に変わりなく、日銀の努力が求められるわけですね。日銀は自らの失政である資産デフレを認めていませんが、市場経済にとって資産価格は大変重要なことですね。米国でもサブプライムローンの影響で住宅需給が崩れ処理に追われています。2006年第二四半期がピークの話です。米国には住宅ローンを利用している人は7600万人いるとか…うち500万人が差し押さえられたり、ローン額より低い価格で自宅を売却したりしたそうです。推定では未だに1400万人の人達の資産価格が住宅ローンを下回ると言われています。何しろ住宅価格は20大都市平均で33.8%も下落しました。ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏によると、持ち家の純資産額で7兆4000億ドルが消えたそうです。

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世界的な流動性の供給ですが、過剰流動性相場に疑問を持っている理由として、米国金融株の動きの鈍さを、かたるは掲げています。その理由は「住宅ローンの貸し手である大手5行は260億ドルを支払うことで49州の州司法長官と和解したが、この結果として隠れ在庫が想定よりも早く住宅市場に出回ることへの懸念が高まっている。」との報道にあります。依然として367万1000件に及ぶ「隠れ在庫」があるそうです。2008年のピーク時には10カ月分以上あった新築・中古住宅の在庫が、今や6カ月分にまで減っているのも現実です。度々登場するGSE問題は未だに解決のめどは立っていません。このGSEは重要なキーワードの一つですね。

さて、日本の公示価格は未だに下落し…米国は7兆4000億ドルですから85円として629兆円ですね。日本のGDPを上回る損失です。どうして日本では、手に汗するお金は貴重で、株などで儲けたお金は、あぶく銭と市場原理を否定するのでしょう。この考え方は間違いだと思います。きっと権力者が自分達の地位を脅かされない為に作った造語でしょう。手に汗するお金は美徳でも何でもないですね。能力のない人間が手にできるお金は限られたもの。どんなに体を駆使して働いてもいくらにもなりません。生活するだけで消えるお金ですね。

ところが…金融の世界では、バフェットは世界に頂点する投資家ですが、兆円単位の話になります。国を動かす水準のお金を手にできるチャンスが転がっています。だからこそハードルは非常に高く、奥が深い世界ですね。考え方と考え方がぶつかり合い、場合によれば考え方を押し付ける為に戦争もします。しかし…イランの主張と米国の考え方はどっちが正しいのでしょう。米国の情報能力は高いと信じてきましたが、米国はイラク戦争で致命的なミスを犯しました。あの戦争の切っ掛けは生物化学兵器だったわけですが、痕跡は発見されませんでした。つまり米国は大義を失ったのです。イランも同じかもしれません。本当に核開発なのか、核利用なのか分かりませんね。このような難しい難題を理解し、調べ、自分なりの推測で行動を起こす。これが金融の世界の話ですね。

イランの核開発が市場経済に影響を与えるのか?と問われるかもしれませんが、原油価格の動向に影響を与えますね。つまり裏では資源マフィアの存在が米国政府を動かしている可能性がある訳ですね。所詮、人間心理は読めませんし…どんどん考えて行っても結果は分かりません。多くの人間(アナリスト)は、目先のチャートや業績などを語り、もっともらしく解説しますが…大切なのは市場に流れている流れを見極めることですね。大勢は何処にあり、どの程度の流れが続くか?これにより銘柄の選別も変わりますね。

今回、私は世界の中央銀行の協調姿勢からECBなどの流れを捉えていましたが、日銀まで分かりませんでした。まさか…だったのですね。もう一つはベルリンの壁崩壊から23年なので、そろそろ先進国が新興国の流れの引き離し、つまり技術革新の波を重視したことです。しかし実際は流動性供給に流れは動いていたのですね。だから物色対象がグリーやDENAではなく、野村やみずほだったのです。最近、重要なキーワードになった「円・ドルキャリー取引」の復活があります。非常に重要なキーワードで、震災から原発、資源輸入の急増と空洞化の流れ、更には日本の財政問題があり、どう考えても円安方向に向かいそうだと考えています。2月の貿易統計値の発表で目先は円高に向かっていますが、大きな流れは変わらない。あとは日銀の姿勢です。今日の資産デフレを訴える地価下落を国会議員はどう捉えるのでしょう。消費税引き上げ問題と成長率の問題がターゲットになっています。数値目標を入れれば、もっと面白かったですね。

「円・ドルキャリー取引」の流れが続き、大きな流れになるなら円安は加速され、何れ100円を超えるでしょう。このような条件を前提に考えるとマツダになるのですね。市場には様々な流れがあり、どう捉えるのか? キーワードをどう考えるかです。

例えば日経新聞や多くのメディアは報道していませんが、東芝がベトナムで環境都市(スマートシティー)の事業化調査を受託したそうです。413万ヘクタールの土地に4万人が住む街づくりをするそうですね。日本工営も参加するそうです。良いですか…未来都市は非常に重要なパーツです。私は先進国が新興国と大きく水を開ける戦略の一つに、日本の技術を結集した未来都市建設を掲げており、フクシマで実現させろ!と述べています。その関連銘柄として「日立製作」を掲げました。何故、官僚は音頭を取らないのでしょう。目先の条件闘争に明け暮れる人間ばかりではないと思います。日本の未来を考え、未来都市づくりを広げれば、内需が振興され日本は新しい成長を実現できますね。少子高齢化でもアイディア次第でお金は湧きおこるし、夢は膨らみ国民は希望に燃え活力を得られるのです。頑張って欲しいものです。


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投稿者 kataru : 2012年03月23日 15:16