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2008年09月27日
CDSって？
今日は流動性について考えてみます。
インターネットの普及のおかげで様々な情報が簡単に手に入るようになっています。しかし利用者の理解度が低い為に、有益な情報が間違った価値観により利用されているように感じます。その為に市場が一元化の方向に動く帰来があります。日本のマスコミのような存在になっていますね。極めて危険な現象です。ＢＩＳ規制は銀行の健全化を守る手段なのでしょうが、今日のような金融危機時は異常な現象なのですね。その為に通常、有り得ない現象が起こります。
リーマンはＣＤＳスプレッドの拡大により信用が失われ倒産したという仮説を元にしたレポートをよく目にします。
信じられないような現象が起きています。このＣＤＳスプレッドと言うのは分かりやすく言えば上乗せ金利（保証料）ですね。ＡＩＧの救済にあたり米国はＬＩＢＯＲ３ヶ月もの（ロンドンで取引される銀行間金利のことで通常は２．８％、現在は金融危機で３．２％ぐらい）+８．５％ですから、実質１１．３％～１１．７％ぐらいの調達金利になりますね。この８．５％はスプレッドになります。因みにバークシャー・ハザウェイがゴールマン・サックスに投資した優先株の配当利回りが１０％です。かなり高い金利に感じられますが優先株は資本に計算できますからね。実際のＣＤＳスプレッドは以下の通りです。それぞれの格付けにより金利が変わります。
先日、ＷＴＩの月替わりの取引で異常な価格が付きましたね。一時、１バーレル＝１３０ドルを付けたというニュースでした。１０月渡しから１１月に変わる瞬間の出来事です。金融危機に動じたカラ売りの買戻しが相場を形成したのでしょうが…市場性がないのですね。つまり流動性がないために異常な価格が付くのです。バルティック海運指数により商船三井の株価が上下するように、情報が簡単に手に入る為にその情報的な価値を理解せずに、その情報の価値を悪戯に拡大し株式売買に役立てる。異常な現象は沢山あります。先日、古河電工の株価が急騰し、そうして１日で下がりました。理由を聞いてみるとモルガン・スタンレーのレーティングの引き上げが切っ掛けだそうです。そんな話で相場が実際に動くケースが多いですね。アメリカでもそうですが…
皆さんはその背景を考えたことがあるのでしょうか？
何人の人が実際にレーティング引き上げのレポートを読んだのでしょうか？
その内容はどんなものですか？
くだらない情報に踊らされる日本人は本当の価値観を持っているのでしょうか？ インターネットにより様々な情報が発信され鵜呑みにせずに自分で調べると良いですね。ＣＤＳと言う市場が出来たのは最近のことです。たぶん２０００年以降でしょう。盛んになったのはＩＴバブル後の話ですね。どの程度の投資家がＣＤＳ市場に参加しているのでしょう。金融デリバティブが発展し、リーマンは融資をしてＣＤＳを組成して売り出す。そうして内容が怪しいとそのＣＤＳを叩き売り株価のカラ売りも仕掛ける。普通の人はリーマンが第三者割当増資に応じたから、会社の内容は確りしていて大丈夫なんだろうと考えますね。しかしリーマンは商売だけを考え、投資に見合う利益をあげられる算段があるからリスクを取るのでしょう。しかしそのやり方が詐欺まがいに汚いから「グリード」と呼ばれ破綻に追い込まれたという説があります。
今回の金融危機は投資銀行のあり方を問うものでしょう。
きっと多くの日本の経営者は、だから「ものづくり」は大切で金融など…と言うでしょうが。果たしてそうでしょうか？ 私は問題が起こりＣＤＳと言う金融派生商品が一般的になり何れは有意義な金融市場を形成するのだろうと考えています。日本の新興市場も試練を迎えています。明らかに異常な価格なのですが、下がり続けるから誰も見向きもしない。そうですね。ロームのようなケースが実際にあるわけですから…幾ら沖電機の半導体部門を買い、半導体が不振だといっても…。
日本の株式市場は未曾有の水準にあるのですね。２００３年の単純平均株価を完全に割っています。先週末は２９４円です。馬鹿な政策が続きますね。何故、日本電産による東洋電機のＴＯＢに価値があり、ブルドックや新日鐵が市場を歪めているのか？ 何故、かたる君が強い口調で批判し続けるのか？ 株式は紙くずではありません。支配権を手に入れることが出来るのです。ブルドックや新日鐵の事例はその価値を歪めているのです。だから理屈に合わない新安値が続くのでしょう。
2008年09月20日
米国金融の混乱
米国金融が混乱しています。しかし市場主義を標榜する米国ですから当初から心配はしていません。政権交代が迫るなかで前ゴールマンサックス証券ＣＥＯのポールソン財務長官はよくやっているのでしょう。日本との違いは処理のスピードの違いですね。今日は揺れる金融問題の根幹である仕組みを考えて見ましょう。
世界の銀行はＢＩＳ規制に縛られています。総資産に対する自己資本規制があり８％が最低ラインになっています。わが国の三菱ＵＦＪ銀行はおよそ１１．２％を維持しています。今回の混乱は資産に占める証券価値が下落した為に、米国では時価会計が厳格になっているので損失が確定しなくても持っている資産の減損会計が求められます。シティーバンクの総資産はおよそ２兆１千億ドルです。サブプライム関連証券だけに留まらず、全ての不動産融資に対する証券が大幅に下落し、その損失処理の為に自己資本が毀損し増資を実施したのですね。
尚且つそれでは健全の目安と言われるＢＩＳ規制が維持できないために総資産の圧縮を余儀なくされます。この総資産の圧縮が始まると実体経済に悪影響を与えます。しかしどの金融機関もリスクを抱える余裕がないために買い手が見つからず、傷付いた資産を処分できずに抱えています。その為に、元である不動産価格が下がると、更なる損失の計上を余儀なくされる負の連鎖が今回の問題です。日本ではこの為にデフレ状態が一般化しＧＤＰデフレーターが発生したままなのです。閉塞感の根元は活動意欲が鈍っている為なのですが…まぁ、日本の話は置いておいて…。故に不動産価格の問題は重要で、更に今回の処理は抜本的に不動産の値下がりから金融機関の連鎖の悪夢を解消させる道筋なのですね。ＲＴＣ（整理信託公社）の設立は大きな意義があります。株式が上がるのも道理でしょう。
これまでの金融機関は損失の元を抱える中で貸し出しを伸ばすことはリスクを抱えることになります。だから貸し渋りがおき経済活動が低迷していくのです。勿論、収益を上げるためには貸し出しを伸ばさなくてはならないのですが、リスクのない貸し出しなどないのです。自己保全の為に金融機関が保身に走れば経済は萎縮する一方ですね。株屋としては既に第二幕に目が行くのですね。この話は明日のビスタニュースの原稿に書く予定です。私はＧＳＥへの公的資金投入がこのタイミングで実施されることも予期していませんでしたが、メリル、シティーの決算がターニングポイントになるとの予想の元で行動していました。今後、いろいろ言われるでしょうが、今回の処理が迅速に実行されれば予想の中でもっとも早いタイミングの相場回復になるでしょう。残念ながら、日本株は外資系投資家に依存していますからね。
下のグラフはＳ＆Ｐ提供のケース・シラーの全米１０都市の住宅価格指数の推移です。
米国政府の妥当な処置だと言う理由が分かりますね。やはり市場経済の国は良いね。
2008年09月13日
流動性リスク
今日はＩＲＮＥＴでも何度か取り上げたブリヂストンについて考えて見ました。この動きを通して流動性リスクについて考えて見たいと思っているのです。
流動性リスクとは…市場に売買の厚みがなくて正しい評価の株価で株式が売買できないことを言います。過小資本銘柄はこのリスクを背負うわけです。昨今のような市場環境になると個別株の評価が正しくされなくなります。一例を掲げるとブリヂストンです。下のような業績で確かに減益傾向にあるでしょうが、どう考えても世界でＮＯ１のタイヤメーカーが黒字で配当をしており、会社の資産も簿価より時価はかなり高いと思われるのに、株価が純資産倍率１倍を割り込む道理がありません。
このような現象は通常の市場では起こりえないものです。何故ならＴＯＢを掛けられる可能性が高くなるからです。ところが不幸な事に世界の金融機関は資本不足に陥り余裕がなく、日本の市場が市場経済ではなくブルドックソースのような事例を認めるために、世界から見放された状態の為、ブリヂストンにＴＯＢが掛からなかったのでしょう。私がブルドックソースや新日鐵の株式持合いを激しく批判している背景には、その行為が市場原理を歪める行動だと言うことなのです。
１９８９年まで日本の多くの企業は株式の持ち合いをしていました。その為に正常な株価が形成されず、株価は常に割高になっていました。近年、株式の持ち合い構造が崩れ、ようやく世界基準に株価が下がったのです。国際会計基準の導入もあり、ようやく日本の株式は世界基準にマッチしてきた所なのです。それなのに…。時代を逆行させる動きを日本が選択すれば、現代の鎖国制度に逆戻りです。それで世界から認められ世界競争に勝てるなら良いのですが…
ある意味でブリヂストンの株価の動きは色んな意味を私たちに伝えてくれました。ここに来て新高値を形成しているのは原油価格の下落と言う要因も大きな意味を持っています。この流れは一つの動きであるのでブリヂストンの株価の意味を考える上で色んな背景が隠されているのです。
2008年09月06日
トンネル(景気後退）
ＩＲＮＥＴでは日本の失政振りを嘆いています。無料で様々な資料が手に入るようになり情報の使い方次第で株式相場の背景を知る事が出来ます。未来かたるは１９８９年に東京に上京して以来、何故、株は上がらないのか？ 不思議だったのです。上京した当時は株式の知識も希薄で、その後、苦労しながら株の仕組みを考えてきました。原因を究明した結果、日本の仕組みの壁が株価上昇を妨げていることが分かりました。閉塞観が漂う社会構成では国は滅びるばかりです。株式投資を通じて一緒に日本の問題点を考え、共に改善したいと考えている主旨でサイトを運営している次第です。今日は法人企業統計から面白い資料を提供し「景気と株価」を考えてみます。
私達の可処分所得が増えるためには給料が上がらなくてはなりません。ＧＤＰの成長なくして株価は上がらないのです。ＧＤＰの主力エンジンは消費です。かたるの失敗はこの消費と言うエンジンに火が付くと想い銘柄を選びましたが、その後の政策変更で消費が停滞したままなのですね。その原因の元は企業の余裕です。そこで法人企業統計から現預金の項目を抜き出し過去のデータを拾うと上のグラフになりました。世界の株価が軒並み新高値を付けているのに日本の株価は新高値の３８９１５円を更新できない原因の一つです。現在は４四半期連続で現預金残高が減っており、下げの角度(減り具合)からみて明らかに景気減速の状況が窺えます。この現象は１９９０年１－３月以来です。
どうも景況感の方向性で株価は動いているようです。つまり企業業績が増益なのか、減益なのか？ 本来は株価と財務内容は秩序のある比較感だと思われますが、近年、流動性不足から株価は目先の流れを継承する傾向にあるようです。幾ら減益傾向だとはいえブリヂストンまでＰＢＲ１倍割れを実現する現象は異常なのです。ブリヂストンはフランスのミシュラン(１９％程度)と激しいトップ争いをしています。たぶん現時点ではブリヂストン（２０％程度）が世界トップでしょう。３位は米国のグッドイヤー（１６％程度）です。現在の株価は企業業績の方向性だけで極端に株価がぶれています。流動性が失われている為に適切な株価が付かないのですね。この原因はわが国の政策にあります。政治家や官僚が株式売買をしない国は珍しいですからね。経済を知らない人間が政策を運営しているのです。
外需（輸出）により支えられている日本の景気は、サブプライムローン問題で揺れる米国の流動性供給が減った為に、ＢＲＩＣｓ経済が減速した影響もあり低迷し始めました。その様子が上の現預金残高のグラフからも窺えます。残念な事に日本固有の問題から株価は２００６年より下げています。ライブドアショックは新興株の崩落を招きましたが、若者の意欲を削いだ意味も大きいのですが、実はこの問題は企業会計基準の変更を伴ったのです。その為に公認会計士が過敏に反応し始めたのですね。故にゴーイングコンサーンなどのイエローカードが頻発して出されるようになりました。日本では様々な面で構造改革が進んでいます。その制度変更に人間の意識が付いて行けないのが実情です。その為に混乱が生じているのです。
市場は今までの投資家層と若い世代の投資家層と市場は変遷期にあります。
若い人は経験が乏しい為に目先の動きに惑わされ、古い世代は新しい世界の解釈が出来ない有様です。マスコミの意識レベルが低い為に正確な情報が伝わっていないからでしょう。株をしないので社会の仕組みの変化に気付かない人が大勢いるのです。その混乱が政治にも現れています。三つの課題が株式市場にはあります。
サブプライム問題
中国経済問題
わが国の固有問題
一番厄介なのが、わが国の固有問題です。サブプライム問題は出口が見えてきました。中国問題は１０月の共産党大会で現状認識がされることでしょう。中国は共産党一党支配の強引な支配国です。独占支配ですからトップの方針が変われば経済は安定するでしょう。一番厄介なのが日本です。ただ景気低迷のトンネルの出口は微かですが見え始めています。
景気減速と言うトンネルが長いのか短いのか？ 出口に一番近い業種は何か？ …と言う争点があります。景気後退のトンネルの長さは政策によって大きく変わります。そうして業種により、景気後退と言うトンネルを入るものがあります。今もっとも暗いのは金融や不動産なのでしょう。夜明け前が最も暗いと言いますからね。トンネルの出口に近いのでしょう。これらの業種はアメリカのサブプライム問題に深い影響を受けます。日本の不動産市場を支えるのは日本の銀行ではなく、アクティブな行動をとる外資系金融機関の投資銀行などが主体なのです。残念ながら金融庁などの行政指導に縛られ、日本の銀行はその役割を放棄していますからね。現時点では博打株評価のダヴィンチなどの新興不動産株は、好業績株に変身できる素質を秘めているのです。倒産したアーバンの房園さんは優秀ですね。付加価値製造マシンのような人です。どんな人は知りませんが２４億円の営業利益を６９６億円まで僅か４年で増やしたのです。この面だけ評価すれば市況産業とは言え、すごい才能です。この才能が消える国か…助ける人がない日本と言う国は懐が狭い国ですね。