給与水準と日本の政策(2008年03月29日)
今日は日本人の給与水準を主眼に考えて見たいと思います。
下のグラフは国税庁が実施している民間給与所得統計の資料を元に作成しました。残念ながら平成１８年度までですが…つまり２００６年までの資料です。これが最新なのです。
我々の給与は毎年下がり続けています。労働分配率が下がっているというのは大企業の話しです。下の資料を見ますと、やはり企業規模の有利さは否めません。わが国の民間給与者数は４４８４万５千人しか働いていないのですね。人口に占める割合は…総人口が１億２７７７万人ですから３５％でしかありません。このところ毎年、二極化の動きが見られます。年収２００万円以下の人が増え続けています。勿論、１０倍以上の２０００万円以上の人も増えており、平成１４年は１７２千人でしたが、平成１８年には２２３千人になっています。全体に占める割合は僅か０．４９７％です。２００人に１人の割合ですね。
さて何故、毎年、下がり続けるのか？ 逆に厚生労働省の資料を見ると…厚生年金の保険料は毎年上がり２００３年度は１３．５８０％だったものが、最終の２０１７年度は１８．３％に引きあがります。つまり国民は可処分所得が減り続ける傾向にあるのですね。今日は、何故、このような事態になったのかも考えてみたいとおもいます。
四季報を見ると、先日、民事再生を申請したレイコフは、何故？…と疑問に思いますね。政策で倒産したのでしょう。最近、アーバンコーポレイションと言う会社が人気になり、私は注意を促しました。しかしこのような会社は考えてみると、やはり社会に必要でしょう。何故なら、効率の悪い土地と言う資産を、効率のいい形に変えて転売するわけですから、このような会社が成長する社会が望ましいのでしょう。実は私は３月１７日だったか？１０日だったか？ 友達に会い失望したのですね。日本の政策に…
２００５年の暮れに、たしか「みずほ」の株を売ったのです。銀行の実体はバブルの後遺症が残っており、実態と株価水準が離れつつあったから双日に切り替えたのです。失敗でしたが…あの時に丸紅なら…と思いますが、自分の選んだ道だから仕方ない。兎も角、現在でも「りそな」は公的管理下の会社です。つまりバブルの後遺症が癒えてないのです。それにも拘らず、金利を上げ行政指導を強化している現実を嘆いたのです。ブルドック以来の挫折感でした。丁度、風邪をひき体調を崩した時期でもあります。株屋としては残念です。「羹に懲りて膾を吹く」馬鹿な政策ですよ。全然、経済を理解してないですね。アーバンと言う会社が今後どうなるか？ 非常に興味があります。（誤解しないで欲しいのですが、まだ買うわけじゃないのです。）
