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GDPと企業業績(2007年01月27日)
経済的な豊かさとは何か？
フローとストックにより構成されており、前者は国民所得、後者は国富で土地や建物、設備などの物的な価値ですね。
所謂、ＧＤＰ（付加価値）を増やすことが、国民の豊かさに繋がり、通貨の価値が高くなることが、国の地位を決めるのです。国は国民の「財産と生命」を守る義務があるわけで、その為に様々な政策が実行されます。
ここでＧＤＰとは、何か？
ＧＤＰ＝ＧＮＰ－海外からの純所得（海外からの所得―海外への所得）
製粉会社の生産額４０兆円と２０兆円の農家の生産額は、一度、計算されていますから製パン会社の８０兆円のうち４０兆円と製粉会社の２０兆円は二重に計算されていますから、付加価値としては不適当ですから省きます。そうすると、総生産額の１４０兆円から６０兆円の中間投入分が省かれ、合計は８０兆円ですが、石油輸入の３０兆円は海外へ行きますから、やはり引きます。故に付加価値の合計は５０兆円です。
仮に生産性があがり、翌年、上記のようになれば、（５５－５０）÷５０＝０、１ですから、年率で１０％の経済成長を達成できた事になります。これが経済成長率です。つまりフローの国民所得は１０％の成長をしたのですね。
上記のグラフはわが国の経済成長率の推移のグラフです。ごらん頂いてわかるように、１９９２年よりわが国の政府は責務を果たしてないのです。本来は様々な政策を用いて国民の財産と生命を守らねばなりませんが、ＧＤＰの伸び悩みという現象を招いています。下の日銀短観を見てください。最近、金融政策を巡って政府と日銀は対立していますが、景況感と成長率の二つの物差しの認識が違うからですね。重要な事は結果です。名目数字と実質数字の違いはありますが、基本的に成長率を伸ばすべきですね。
さて、今日はＧＤＰの考え方を勉強してきましたが、実は、企業業績と景況感の考え方も似ています。基本的な考え方は一緒なのです。ＧＤＰ（付加価値）とは、企業の営業利益と思っていいですね。売上は総生産額です。企業の諸経費（原材料費など）は中間投入額と同じです。わが国は駄目な経営者を抱えている為に、業績が不振の企業と同じなのです。
ヤフーのように売上の５０％ぐらいを営業利益に上げる会社は有能なのです。それに引き替え１．８％程度しか売上高営業利益率を上げられない日立などの経営者は能力がありませんね。わが国のＧＤＰを上げるためには、売上高営業利益率が高い企業を優遇する政策を採り、効率の低い企業を捨てねばなりません。そのような取捨選択の政策を実行すれば新しい世界が開けます。今年はＭ＆Ａの年です。企業の統廃合が大きく進んでいますが、この流れを加速させ日本が効率化への道を歩む事が我々の豊かさに繋がるのです。