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2006年06月24日
株価の決定要素（外部要因）
今日は前回の外部環境による株価変化と言う観点から、株価を考えて見ましょう。前回の株式教室では外部要因と内部要因から株価が構成されているという説明をしました。今回のように日経平均株価が急落すると、どんなに業績がよくても個別株の要素に関係なく、外部要因による下げで、ほとんどの株が下げます。幸い先物の観点から、今回の急落の仕組みを一要因を、是金が書いてくれました。ノックオンを利用した投資信託がたくさん発売され、一見、高利率の確定利回り商品だとされる仕組み債が背景にあるのですね。年率２％、３％（実際の利回りはどの程度か分かりませんが…仕組み債と説明するための架空利回りです。）と言う少し高い利回りの投資信託が発売され、ただし日経平均株価が１５０００円を割れると、元本だけが帰る仕組みになっているものです。
今回の場合は、幾つかの要因が重なり日経平均株価が下がったのでしょうが…この外部要因には、このような個別の会社の業績に関係ない経済的な要因により、株価が変動するものがたくさんあります。金利が上がると無借金企業などの財務内容のよい企業は、現預金に利息が付き増益要因になりますが、借金の多い装置産業や商社などは、逆に金利負担が増えマイナス要因になります。他には原油価格に敏感に感応する企業もありますね。国際石油開発帝石ＨＤや関東天然ガス開発などの会社は潤いますが、燃料価格が上がる為に、海運や運輸などの業種は、逆にマイナス要因になりますね。また為替による感応度もあります。
このような過去の相場変動により、検証したデータを元に、相関係数をデータ化し株価の感応度を測る分析の仕方もあります。しかし過去の株価データは、必ずしもテキスト通りの動きをするものではありません。ここで重要な事は、逆風化の銘柄選別の考え方です。例えば具体例を挙げると、読者から「エネサーブ」と言う銘柄が下がり続けており、注目しているというメールを頂きましたが、この会社の仕組みを勉強してみると、燃料費が上がると電気料の方が安くなるケースが出てくるのですね。もともと、この会社は電気料の仕組みを利用した節約対策の会社だったのですが、原油価格が上がり、この節約メリットが薄れ、業績が低迷しているのですね。故に純資産倍率１倍割れになりましたが、原油価格が高止まりする以上、買える根拠がないのですね。しかし、仮に原油価格が下がり始めたら…この会社の株価は大きく上がるでしょうね。
エネサーブは非常に特殊のケースですが、円高になると輸出企業の株価が押さえられるケースがよくあります。そうして国際優良株が下げた原因を、円高により採算が悪化し、株価が下がったと、よく解説されます。しかし多くの輸出企業は、為替予約を実施しており、非常に為替の影響を受けにくくなっているケースが現代です。また市場の誤解があるケースもありますね。輸出企業だといっても、精密機器の中ではユーロ圏への輸出比率が高く、円ドルでは採算が悪化してもユーロではそうでもないケースもあります。個別企業により、その会社のセグメントにより、業績への影響度が違いますね。この点を考慮する必要があります。だから一概に円高だから、業績が悪化するという輸出企業への評価が正しいかどうか、良く検証する必要があります。現地生産割合が多いかもしれませんし…
ケース・バイ・ケースなのですが、株価の上下は必ず個別企業の問題だけではなく、全体の経済環境にも影響を受けるということを、ここでは学んでもらえればいいのでしょう。先ほどの例で、明らかに原油価格が下落をするなら、エネサーブなどは非常に感応度の高い企業で株価は大きく上がるでしょうし、現状では赤字が続く可能性があり、いくら割安だといっても、なかなか投資に踏み切れないものです。株は業績の方向性が非常に重要なのです。その傾き（業績の変化率）が大きければ、大きいほど株価は良く上がる事になります。故に銘柄選別において、このような外部要因を良く考える必要があるのです。
今日は株価の決定要素の一つを考えてみました。
2006年06月17日
二つの要素
株価の決定要因は色んな要素があるのでしょうが、基本的に二種類から構成されているのでしょう。ひとつはその会社の業績などの内部環境は当たり前ですが、もうひとつは株式の置かれている外部環境ですね。金利は大きな要素で他にも戦争や政策など…様々な要因がありますが、基本的に外部要因と内部要因から株価が構成されているのでしょう。だから、どんなに業績がいい会社でも、全体の株価が低迷すれば、上昇波動が鈍くなるでしょうし、全体の株価が下降波動に転じれば、その個別株だけが上がるというのは難しいものがあるのでしょう。
更に業種によってもＰＥＲの価値が異なります。食品などは基本的に大きな業績変動はなく、景気の波により売上が大きく変わることもありませんから、株価は安定的で低いＰＥＲで評価されがちですね。逆に新しい産業（例えばインターネットなど）は成長力が高く、売り上げの伸びも著しいので、高いＰＥＲで評価されるようになっています。売上の伸びが見込めない産業が借り入れを起こし、事業を拡張するのは危険が大きいですね。金利が高くなると、その金利の伸び以上に拡張分野が成長できるかどうか…？
故に木曜日の「今日の市況」で会社四季報の小冊で初期の相場において小型株や成長株が上がるという解説は少しおかしな話だと書いたのです。分かりますよね。金融相場が相場のスタート時点です。この時期は景気が悪く金利が安いのです。故にケインズ理論に則り、財政投融資など、公共事業投資を実施し、需要を喚起します。真っ暗闇の状態から相場がスタートするのです。この時期は金利が安いために、多額の借金を持っている商社や設備投資負担がいる装置産業などが活躍しますね。本来、小型株の成長株が活躍するのは、金利を上回る成長を示せる業績相場後半に金利がガンガン上がりますから、その時にそれ以上に成長する業種が買われるのが筋ですね。
まぁ、このように外部環境の影響を株式は受けるのです。景気が悪くなれば、当然、市況産業の業績はメタメタです。しかし食品や薬品などの需要は景気循環に関係なく見込まれますから、普通は業績相場が終わり、逆金融相場の辺りから、これらの食品株や薬品株が活躍するのが普通でしょう。ところが最近はグローバル化経済になってきていますから、一概に、このような昔ながらの景気循環と物色業種などの関係は、あてにできなくなりつつあります。
今、僕らは恵まれていますね。明治維新に匹敵する環境下に僕らは生きているのです。インターネットと言う情報産業の誕生により、今までの価値観が大きく変わりつつあります。故にチャンスがたくさん転がっていますね。やる気のある人が報われる新しい時代感覚が要求される時代になっているのですね。話しは逸れそうですが大切なことです。
今回の株式の調整は買われすぎた反動と外部環境のおおきな変化が様々な形で株価に織り込まれた現象なのでしょう。昨年来、大きく変われた株価位置でもあり、もっと僕らは警戒感が必要だったですね。しかし日本の置かれた環境は素晴らしいと感じています。官僚社会主義の崩壊が始まっているのです。過剰借り入れ、設備、人員などの旧社会からようやく脱皮し、企業に収益の目覚めが起こりました。過剰借り入れの企業が次々に狙われ倒産し、銀行が収益に目覚めたのですね。
だから無駄を絞る効率化経営が定着し、これまでにない高収益体質が実現されています。鉄鋼会社などは空前の利益なのです。薄利多売のビジネスから収益重視の経営者の姿勢が定着しつつあります。アクティビスと呼ばれる村上ファンドの挫折は痛いですが、株式の持ち合い構造に胡坐をかぐ経営者を外さなくてはなりません。予算を国が決めるのではなく市場が決める考え方非常に重要です。例えばＰＦＩなどなのですね。豊かな市場が効率的な資金配分を実現し社会を構築するのです。その為に自由な資金の流れが必要です。官僚社会主義者達は自分達の特権である予算権を確保したいがために、プライマリーバランス理論を持ち出しているのです。それほどプライマリーバランスが必要なら、国家公務員を半分にすれば良い。みんな民間に移管するのです。これまで駐車違反の取締りをしていた警察官は、今、どんな仕事をしているのでしょうか？
財務省は予算を削ると行政サービスが落ちると言っていますが、必要のない部署の配置をなくせば良いのです。公立病院の赤字は、公務員の為に人件費がネックになり再生が進まないといわれています。公務員は民間の姿を見るべきですね。準看で１２００万円も貰っている例があるそうですね。これじゃ再建など出来るわけがない。「不撓不屈」（ふとうふくつ）が封切りされたようです。僕が、昔、読んだ本ですが、この話は実話です。如何に官僚と言うのが横暴かお分かりいただけるのでしょう。
同じ日本人同士、いがみ合っている時間はありません。今の日本にとって、何が一番重要なのか？ 適正な資金の流れを作ることは非常に重要な事ですね。僕がボランティアで何年も書いているのは、皆さんに株式を良く知ってもらって、豊かな市場を構築したいと思っているのです。多くの若者が市場に参加する事によって、様々な考え方が株価に反映され、やがて適正な資金配分が決まるのです。
株価を決定する要素は、日本の政策官僚が、市場をどの程度盛り上げるか？ ホリエモンや村上の政策逮捕は日本の成長に必要な事とも思えるし、揺り戻しとも取れますね。難しい解釈です。量的緩和解除は正常な経済へのステップでしょうし、今回の株安も必要な過程のように感じます。このような試練が人を大きくします。日本の投資家のレベルが高くなるのでしょう。だから株安も重要です。株価＝外部環境＋内部環境で構築され、外部環境の中にはホリエモンの逮捕も入るのでしょう。個別銘柄ばかりに目が向きがちですが、実は一番大きなのは、時代の流れと言う外部環境を、どのように自分が解釈するのか？と言うことなのでしょう。
時代の流れが見えれば、豊かになる産業が分かるし、その中で頑張る企業に投資すれば、共に成功の果実を手に入れることが出来るのです。金利水準も非常に重要な要素ですね。全ての源ですから…仮に金利が５％に上がるとすると、成長率は３％の企業は買えなくなりますね。債券投資の方が有利だからです。この考え方はイールド・スプレッドと言う考え方です。分かりますよね。故に相場の初期に小型成長株が買われても、旬を捉えていないから、大きな相場にならないのです。
取り留めのない内容ですが、今日は外部環境と内部環境と言う考え方で株式を捉えてみました。
2006年06月10日
統計値（騰落レシオ）
多くの投資家の皆さんが大きな損失を抱えがっくりしている事でしょうが…こんな時にもっと勉強して頑張れば、この次は更に大きく儲けられるかもしれませんからね。失敗の原因を考え次回のチャンスに繋げれば良いだけの話です。失ったお金を考え、過去の自分の行動を悔いても始まりません。何処に敗因があったのか？ 次回から如何すれば良いか？ 次の下げには捕まらぬように、対処すればいいだけの話です。相場は上下し常に変動しています。下がれば買うチャンスが到来し、上がれば売るチャンスが到来する。
今日は近年珍しい統計値を示した騰落レシオについて考えて見ましょう。（実は５月１３日にも取り上げています。）今回の５４と言う数字は近年ない数字だということが、下のグラフから分かります。非常に大きな下落局面だったのです。予兆は様々なことがありました。後の祭りですが、ライブドアショックから、損保・生保への処分を始め、中央監査法人への処分、アイフルの処分、そうして村上ファンドと続くわけです。一連の処分は金融庁からの案件が多く、与謝野が大臣になってから行われたものです。
しかし、それぞれに役人の言い分があり、予防処置から事後型の結果処分に行政が変わったものだと思われ、厳正な法的な対応は当たり前のものともいえます。しかし相場論からみれば、高値圏の株価位置で、自由な空気を好む株式市場にとって規制強化とも見られる当局の対応や世界の金利推移を見れば、下げて当たり前の相場環境だったのでしょうね。結果論は誰にでも簡単に解説ができますね。私は個別株物色で相場の大きな下落はなく、調整局面を迎えられるとの読みだったので、ある程度の下げは頭にありましたが…正直、ここまで、きつい下げになるとは…
今日は株式教室の統計のはなしです。移動平均線と言う指数は有名ですね。日足の場合は２５日線や７５日線を用い、週足の場合は１３週線や２６週線を用いるケースが多いですね。その平均移動線より当日の株価との乖離を比べ、下げすぎているとか、上げすぎているとか…過去の統計値から推察するのです。僕が好んで用いている相場の体温計的な役目に騰落レシオと言う指数を見ています。この計算方法は過去２５日間の値上がり銘柄数の合計を、過去２５日間の値下がり銘柄数の合計で割った数字です。
仮に過去２５日間の値上がり銘柄数が８００×２５で、値下がりが８００×２５と同数なら、騰落レシオは丁度１００になります。１００を基準に上に行けば値上がり銘柄が多い日が続いた事になり、１００を下回ると値下がり銘柄が続いた事になります。騰落レシオの５４と言う数字は５６０値上がりの１０４０の値下がりぐらいの比率が続いた事になります。来週の月曜日に仮に値下がりの方が多いと減数の関係で更に数字が悪化します。２５日前の５月８日の値上がり銘柄数は９７７で値下がり銘柄は６１３ですからね。
今後は減数の関係で、値下がり銘柄数が多くても、騰落レシオは改善することがあります。日々の統計値を見るには、減数を知る為には此方のサイトが値上がり銘柄と値下がり銘柄数の表示があり、自分で計算したり記入しなくても便利ですね。なお数字そのものは此方のサイトがこれまでの経過も分かり便利です。しかし所詮は統計値ですから、必ず、今回が大底だとも言えません。まぁ、しかし統計値は重要で概ね当たるものです。
月曜日から弱気になる必要はありませんね。強気で対処すれば良いのです。しかし追証が掛かるような人は維持率を改善させる努力が必要でしょう。他にもたくさんの統計値がありますが、自分なりにそれらの指数をみて相場展開を組み立てるのが良いのでしょう。
2006年06月03日
流動性の考慮
今日は流動性と言う観点から、株式を考えて見ましょう。昨今の株式市場を見ていると、値動きだけを信条に売り買いをしている投資家が非常に多いのでしょう。ガンホーなどと言う株が異常な高値で取引され、ずいぶん下げましたが、未だにＰＥＲ１００倍以上の水準だと言います。なんと上場直後に２３１０万円（４６２万円）まで買われるのです。その後１：５の株式分割を実施し現在は１０２万円の株価です。この株の大株主はソフトバンクです。この会社の会長は孫さんの弟さんだそうでネットゲームの会社です。単独の売り上げの伸びは高く３０百万円、９５、１５９、２８４７、４２４５、５６４５百万円です。２００５年３月に上場し、上場直後の売上が５６億円しかないのです。売り上げの伸び率も大きく鈍り、異常なＰＥＲの修正は、これからも必死でしょう。何故、この会社が２３１０万円もの馬鹿高値を付けたのでしょう。
背景には発行済み株式総数が少ない点が上げられます。２００５年１０月に株式分割をしていますが、上場直後の発行済み株式総数は１６０００株しかないのです。しかも株主構成を見れば、ソフトバンクが４４．５％を握り、関連企業と思われるアジアンＧが２４．４％を支配し、四季報調べの浮動株率では１１．６％しかないと言います。市場に流通する株が２０００株もない企業の株式が乱舞するのは、誰が考えても明らかですね。ソフトバンクグループは市場をうまく利用し、市場は彼の主張を応援しているのですね。５月３１日の日経新聞の一面に孫さんのインタビューが載っています。彼は良いね。一番やりのサムライ魂か…妬みを跳ね返し、逆境下の挑戦こそ素晴らしいものが見える。彼の言動を市場は応援するわけです。フジテレビの日枝や阪神の手塚、西川などの経営者を嫌うのは僕だけかな？
保身を信条に仕組みの中でしか生きられない人間が、権力を傘に庇護を受ける社会は、何れ崩れるのです。役人が作った平等精神の構造は、ある意味で素晴らしいのですが、９０年代の日本の挫折はなんだったのでしょう？ 役人の横暴が歪んだ投資になり、無駄金を使った結果なのでしょう。違うのでしょうか？ 戦後、日本は盛んにＯＤＡを実施してきましたが、何故、日本への中韓の国民感情は変わらないのでしょう。戦後補償の方が分り易かったのではないでしょうか？ 掘っては生める道路工事、年度末に増える公共事業、それに甘える国民。日本人の多くが所得税を納めていないし、サラリーマンだってごく僅かな税負担です。一所懸命に生きる奴は矛盾を感じ、海外へ移住する。そんな社会への反発があるから、孫氏の言動に注目が集まり応援する人がたくさん居るのでしょう。僕も、たった１００株ですが、依然、株主ですからね。
話はそれました。ガンホーの馬鹿株価がどうなるのか？ １９９９年７月に同じような過小資本の銘柄が上場されました。ソフトバンク・テクノロジーです。４６千円の初値が２６７千円までいくのです。その後１：３の株式分割を実施し、今の株価は１７００円です。最近、私が買い始めた銘柄です。７年の歳月を経過し、ようやく、まともな投資価値の水準となりました。一株利益が８０円ほどで株価が１７００円です。これからボーダーフォン関係の工事案件が増え利益も上がるでしょう。値動きだけを信条に買う投資家層は限られます。しかし投資に対しまともなリターンが期待される収益還元法的な考え方の投資家は世界中にたくさんいます。双日の株価も利益が４９０億円も上がっているのですから、時価総額が１０倍前後なら買う人はたくさん居るでしょう。だから株価は下がらない。
ガンホーのような会社にＰＥＲ１００倍の評価を下す為には、売上が３０％近く伸び続けなくてはならないでしょう。かげりが見えた段階で評価は変わります。故に収益還元法的な考え方の株価まで、成長がなくなると売られる事になります。自立反発だけが命の株として、長い時間、整理を続けるのでしょう。売りたくても売れない。板が薄くて売れないから乱高下するのです。それでは流動性とは何なのでしょう？
１億円程度のお金を投じても、ビクともしない会社ですね。売買代金が１９６１億円もあるソフトバンクは、ディーラの格好な投資対象となります。しかもボラティリティー（変動率）が高く人気の的になっています。１００万株近くの板が簡単に消化されるのです。すごいですね。ネット・トレイダーが一喜一憂する存在でしょう。天下のみずほは７２８億円しか売買代金がないのです。３位のトヨタは５４９億円なのです。強弱感が対立し株価をめぐり論争が起こるのです。やがて時間の経過が株価の位置を決めるのです。企業努力と時間が競われます。市場は株価を決め、資金配分を決めていきます。その株価を利用し経営者は再投資をし、社会に貢献する事業をしていくのです。常に市場から企業（株価）は監視されているのです。
しかし官僚社会主義者は国家権力を傘に自分達で資金の配分を決めます。一般会計より多い特別会計の存在は、最近、マスコミ報道により明らかになったのです。掘っては埋める無駄な公共事業から鞘を抜き、官僚が天下る団体や政治家に流れ、無駄な投資が監視もされずに行われてきた結果が、９０年代の低迷です。その失政のツケを銀行に押し付けたのです。銀行はお上に逆らえない。ＵＦＪの早川常務が噛み付いてサムライ魂を見せたために干され、官僚社会主義に近い三菱に渡されたのです。チャチャを入れた住友銀行の西川さんが叩かれるのは忍びないですね。残念です。
株式は流動性が必要なのです。市場は必ず動揺します。お金はある意味で臆病なのです。お金持ちで成功されている方を見ると、概ね、慎重過ぎるなと感じることがあります。失うものがあるから慎重になるのでしょうが、僕みたいな成り上がり者には分かりません。失うものがない人間は一番強いですね。家族も親戚も居なければ、なんでも出来ます。中国人の不正入国者の犯罪が多いのも当たり前の現象です。
今回の動揺の原因は流動性ですね。日銀が３５兆円ほど、ばら撒いていた資金回収に動いているのです。既に１６兆かな？１２兆円程度まで減らすと言われていますね。僕は５１８兆円あまりある時価総額の１％レベルの信用買い残が多いとは思いませんが、一般的には、アホな日経新聞の記者がそう報道すると既成事実になります。一面トップで「村上銘柄の下落で個人に新たな信用取引の追加担保の差し入れ義務が生じたらしい。」アホな記者解説です。もう一つはＦＲＢの金利引き上げです。しかし…おっと脱線。相場の解説ではなかった。
景気や株価など簡単に浮揚できるのです。ところが、経験のない馬鹿なエリートが教科書を頼りに政策を動かしているから、国民は大変ですね。流動性を供給し続ければ、豊かな国力を維持できるのです。問題は信用性になりますが…流動性があっても、市場の信頼性がなければ、ただの紙くずです。その点、ソフトバンクはきわどい賭けをしているわけです。
マザーズ指数が下げ続け、個人投資家は痛みを覚えました。しかし多くの投資家は元本を失ったわけではありません。貴重な教訓を代わりに手に入れましたね。流動性と世間の認識です。僕の今回の失敗は、相場の「時間の流れ」を読み間違った為に、安易に儲けを急ぎすぎたようです。正直に言えば、日銀の量的緩和解除の影響が、ここまで広がるとは考えてなかったのです。ドコモなどの大型株で、株価が長年調整している株を、もっと入れておけばよかったのですね。明らかに失敗です。流動性をあまり考慮に入れなかった。儲けを急ぎすぎたあまり、ポジションをアクティブにしすぎましたね。「生きることを急ぎすぎたかな？」ホリエモンの反省の弁が生きなかった。
まぁ、いずれ時間の問題なのですが…そんなに悲観することもないのです。市場に出回る株券が少なければ、株価が乱高下するのは当たり前です。このようなチャンスの時に、ドコモやトヨタを売って、銘柄を入れ替えれば、乱高下の鞘を抜けますね。そうして乱高下の利益を収めたら、再びポジションをドコモやトヨタに戻せば良いのです。今日は２日間の敗北宣言から流動性を考えました。大きくなってきた資金配分に流動性の考慮がもっと必要だったですね。
同じように見える株式も流動性の観点からボラティリティーが高くなり、信用銘柄と貸借銘柄の違いや現物株の流動性など…素人の人は分かりにくいでしょうが、プロの投資家ならこれだけ書けば、僕の真意は理解できるでしょう。景気変動に揺れる業績の会社と、景気変動に関係ない利益の会社と、相場の循環によりホジションの組み換えを要求されるわけで、カントリーリスクを考えるグローバルな投資姿勢が運用者に求められる時代なのでしょう。
なにもお金を円ばかりに置いておく必要もないし、規制の多い日本に留まる必要もないのかもしれません。僕らはもっと利口にならないと官僚社会主義者の餌食にされてしまう。逆に彼らの横暴を利用すれば良いのでしょう。そのためには、もっと勉強をしないとなりませんね。今回は失ったお金は大きいですが、逆に貴重な体験を手にしましたね。