配当利回り(2013年01月02日)
マネタリーベースは非常に重要で、株価に大きな影響を与えると考えている訳です。
昨年１０月末からの様々な検証作業を通じ、その大切さを見てきました。基本的に人間の希望を支えるために、常にパイは拡大しなくてはなりません。取り分の領域が減れば当然成功確率は減り、少数の勝者だけになります。全体のパイが大きくなっていれば、他人比較との偏差値評価では横ばいかも知れませんが、人間は希望を持ち続けることができるでしょう。ある程度の自己満足がなければ意欲も失われますからね。昨年末の動きは希望を感じる動き、その動きが昨日のグラフから感じられると思います。実はエクセルの対数目盛だとマイナスが出ないのですね。そこでもう一度、作り直しました。下のグラフは、株価は対数目盛を利用し、マネタリーベースの前年比は、そのままの数字を用いました。やはり２００６年からの調整は異常ですね。バブルの発生の悪夢が、日銀の政策担当者に甦ったのでしょう。故に過剰な引き締めに繋がったのでしょう。加えてこの時期に金融危機が起こる訳で、まるでジェットコースターに乗っている様な異常な政策運営ですね。過去の検証では適度な伸びが必要なのです。経済成長を望むならマネタリーベースも前年比で５％以上の増加が必要なのでしょう。高い成長なら１０％近く、お金を供給せねばなりません。現在はかなり疲弊していますから、末端まで潤いが届くまで供給の拡大を続けるべきでしょう。
現状では円安への株価の相関係数は非常に高いですが、基本は為替の水準ではなくベースマネーの推移なのではないかと考えています。僕たちが失敗した２００６年の減らし方は尋常の減らし方ではありませんね。明らかにバブルの反省が背景にあったのでしょう。しかし日銀には地価推移の詳しいデータがある筈です。もっと資産価格に配慮した政策を実行すべきでしょう。土地がお荷物になるような資産劣化は、完全に信用創造機能を破壊していますね。これでは総資産の大きな我が国の多くの企業は、毎年償却損を強いられ、折角の付加価値が幻に消えていますね。信用創造がいかに大切か、もっと学ぶべきでしょう。デフレ傾向が続く以上、住宅投資をしている人間は何時までも浮かばれません。住宅ローンの重さは家計（消費）の圧迫に繋がっていますね。企業も個人も同じことです。今回の緩和政策が持続的な成長に繋がるかどうかは、単に地価動向に掛かっていると思っても不思議ではなく、株価の行方と共に地価動向も注意深く観察しなくてはなりません。
バブル期のＰＥＲ５０倍とか１００倍とか言う株式持ち合いを支えにした過剰な信用創造は完全に解消されています。地価も収益還元法価格まで…所謂、配当利回りと同じ基準まで地価も下げています。既に資産価格の構造改革は完全に終了していますね。日本のＧＤＰを支え、輸入額と輸出額を改善させ多少の蓄えを得る政策は重要です。過剰に原発懸念を抱くべきではないでしょう。これまで創り上げた社会基盤をどう生かすか？ 既に多くの条件は整っており、総合的にプロデュースする能力が問われていますね。縦割り社会の弊害を言われて久しいのです。マサチューセッツ工科大の伊藤さんの様な存在は非常に重要ですね。人と人を結びつける能力が問われます。折角、インターネットが発達しており、この機能を使わぬ方はないでしょう。
参考までに配当利回り３％以上、時価総額１０００億円以上と標準偏差１０以上の株のスクリーニングを実行しました。やはり「みずほ」は載っていますね。シグマが高いという事は値動きが激しい事を示しており、同時にリスクも増しているという意味です。この基準では僅か１２銘柄ですが、シグマの基準を外すと５７銘柄が挙がります。３％以上の配当利回りの銘柄は７９８銘柄ありました。
