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政策の選択(2012年07月02日)
果たしてこの国は…どんな姿になるのでしょう。
基本的に僕ら市場原理主義者のグローバル理論…米国の仕組みかな？
その論理が正しいと教育され生きてきました。１９８９年に東京に上京する時は努力すれば必ず報われると考えて行動してきました。通常は「石の上にも３年」と言いますから…、しかし１９９５年１月の阪神大震災、３月の地下鉄サリン事件の頃に最初の挫折が訪れ、我慢して株屋を続け２００３年はバラ色に感じたものです。あの年の暮れ間際に、初めて税金の心配をしました。暮れの押し迫った間際に転居を決め、家具屋で散財をしたのを懐かしく思い出します。しかし２００６年、何故か、小泉首相はすんなり引退を決め阿部首相に変わりました。あの当時は感じませんでしたが、陰では凄まじい権力闘争が繰り広げられ日本の方向性が混とんとします。市場原理主義は日本に合わない…と否定され揺り戻しが起こります。ライブドア事件は、ある意味で１９８８年発覚したリクルート事件と似ています。小沢一郎が政治生命を断たれるのも権力闘争の一部です。
日本の戦前は内務省に実権があったと言われています。私は調べたことはないので思惑の域を出ませんが、江戸幕府が倒れ武士が食うために造った組織が官僚組織でしょう。その組織には彼らなりの論理があるのでしょう。知り合いのキャリア官僚たちは仲間のつながりが強く、人脈が日本の中枢組織に散らばっています。だからなかなか崩せませんね。最後は法律を変えたり、時間闘争に持ち込まれます。世代を超えた戦いが主張を変化させるのでしょうが…日本は揺れ動いていますね。
どちらが正しいと言う訳じゃないのです。皆が一所懸命に人類の…、日本国民の幸せを願っているのでしょうが、最大公約数を求める為に、何が最善かという選択の話ですね。先ほどのエリート官僚は北欧型のシステムが正しいと信じていました。自分達の裁量権が増えるからでしょう。一方、米国型のティーパーティーの共和党の強硬路線は、小さな政府を求め、個人の自由と個人の責任を重視して市場原理が成り立っています。制約はなく全ての行動は自由で、公正なルールだけ残すと言うものです。だからインサーダーの刑罰が米国は重く、日本は軽いのです。経済の根幹をなすルールは重くなくてはなりません。通貨の偽造なども重い罪ですね。しかし市場原理の社会では詐欺は比較的軽い罪です。それは個人が確り自己管理できていれば、避けることが出来るトラブルだからですね。良く儲け話でお金をだまし取られるケースがあります。上手い話しに乗る、乗らないは個人の選択なのです。
株の世界、色んな話しが市場に飛び交い、株価が揺れ動きます。しかし市場に流れる原理原則は自然の流れなのです。金貸しが苦しむ経済は決して栄えることはありません。必ず、金融マンが儲かっていれば、一般社会も豊かなのですね。だから金融危機が叫ばれる今日、一番のチャンスと言う見方が出来ます。間もなく日が変わるのでこの程度にしますが…。今日は基礎の考え方を書いています。教育は非常に大切なのですね。自分の子供が幸せになって欲しいなら、どのような教育をさせるか？グローバル化時代になり、一度考える必要があるのでしょう。イギリスでは小学校３年生から必須科目に中国語が採用されたそうです。娘を米国系の大学に行かせた為に、外人と結婚しグローバルな生活を営んでいます。彼女のメールで報告がありました。息子は日本の大学で…どちらが良かったのかどうか？
取りとめのない話ですが…日本はようやく少しずつ変化しているように感じていますね。結局、２００６年から揺り戻しの政策を採用したけれど…エルピーダ、ルネサスの解体、パナソニックの株式売却と過去の蓄積が壊れる一方ですね。消費税が引き上がり名目ＧＤＰが併記されたと言うことは…やはり政策も変化するのでしょう。