支持率(2010年11月03日)
米国では中間選挙が行われ民主党の劣勢が明確になり共和党が有利だといわれています。既に全議席の改選が決められている下院では、過半数が共和党に占められると伝えられています。この報道のなかで、最近の世論調査によれば、オバマ大統領の支持率が逆転していると言われていますね。「Yes we can」「we can change」…と、名言だった合言葉は、高い失業率などにより色あせているようです。
この報道のなかで支持率の変化グラフを見て日本と比較してみました。
素直に、日本と言う国は主義主張がない浮き草のような国民だな。と感じましたね。長い経済の低迷はいろんな事を感じさせてくれます。株が上がらない原因を色々考えます。最初は個別企業の業績のせいだと考えていました。ところが世界競争に勝てるのは、僅かな企業だけで上場企業の実に７７％（この数字は全上場株のＰＢＲ１倍以下の比率です。）が低迷している姿は、やはり何処か異常なのでしょう。上場企業は日本を代表する企業ですから、その他、おおぜいの小さな企業は完全に消えているようなものでしょう。
結論としては株屋として、かたる君は失格でした。
一番の原因は自分自身の努力不足にあるのでしょうが、外部環境も影響しましたね。長いデフレ政策が続いたことと社会の仕組みです。金融規制の一環のなかで、米国と違うのは個人競争を認めないことにあります。米国の証券会社の収益構造を見れば分かりますが、手数料ビジネスは全体の収益の１０～２０％程度しかありません。多くはお客さまの運用利益からの成功報酬なのです。日本ではネット証券の競争はありますが、成功報酬制度の疑念は希薄です。実は申請があれば金融庁も、会社には報酬制度を認めていますが、個人の営業員には認めていません。
日本の場合の基本概念は、会社単位で個人を重視しないのです。だから徒党を組んで…という言葉を使うと、悪いほうにイメージが湧くかな？ 団体交渉で国や地方、会社に立ち向かいます。米国は個人の概念が確立されていますね。日本人のように群れをなさないのです。先程の支持率ですが、あの結果は画一化教育が染み付き、マスコミの方向性が偏った放送内容（画一的）の結果、情報源がない個人は、方向性が示唆された報道しか情報入手手段がないために、起こる当然の帰結なのでしょう。あとは、考える教育を実施してない占領軍のロボット教育から脱出できない、見えない米国支配が背景にあるのでしょう。
さもアンケートを実施したように支持率を操作している場合もあるのでしょう。株屋を何年もやり、新聞を何紙も読み雑誌に目を通して、毎日、株価を考えていて…僕の場合は失われた３０年ですが…、ようやく気付いた事実が、創られた意図があるという確信です。事実とは言っていませんよ。僕が思っているだけですから…。きっと、リークしている官僚も利用されているのでしょう。でも、もう直ぐ世代が変わりますから、新しい時代が来ます。ネット世代の活躍は、現場の情報が分かることです。つまり一般の報道が間違っていると言う判断が、個人の発信できる情報源のインターネットにより価値観が変わったことでしょう。
最近では絶対的な権力だった地検が、致命的なミスを犯しました。別に村木厚子さんの大阪地検のでっち上げ事件だけではありませんよ。僕が疑っているリクルートも、ライブドアも、鈴木宗男に小沢一郎の事件も、全てが国策逮捕と言うか…国の方針により作られたイメージなのでしょう。株価と同じで判断は難しいのでしょう。有罪だと思ってみれば有罪だし、無実だと思ってみれば無罪と言うグレーな裁量権の働く問題なのでしょう。株価を判断する上で様々な状況証拠を揃えて推測しますが、時間の経過で状況が刻々と変化しますね。そうして相場観が変わります。似たような判断なのでしょう。
我々、国民はもっと真剣に色んな視点で考えないとなりません。そうして自分独自の考え方を持たないと国家が崩壊しますね。そりゃ、尖閣湾問題も原則論を言えば色々言いたいけれど…僕はビデオを公開すべきじゃないと思うし、船長の釈放も当然の帰結です。自民党の多くはビデオの公開を求め政府を責めていますが、それならば経済を犠牲にして…場合によれば徴兵制度の復活を支持し、軍事力の強化のために軍隊を作る覚悟があるのでしょうか？ 普天間の問題もそうですね。米軍基地が要らないと言うなら、自分の子供や孫が軍隊に取られ、死なせる覚悟があるのか問いたいですね。別に議論を飛躍させているわけではなく、当然の結果ですね。日本が世界から馬鹿にされるのは、国民の覚悟の問題ですね。支持率の上下を見ていると情けない国民の姿が見えてきます。