« 2007年08月 | メイン | 2007年10月 »
2007年09月29日
株価の決定要因
株価の決定要素
一つは外部環境
例えば景気の状況があります。日本の景気に世界の景気、このような外部環境により株価はリスク商品のために影響を受けます。同じ環境下でも、歴史的な時代背景によりリスクの許容度が変わります。アメリカのように、過去、何度かの試練を経済政策により上手く乗り越えてきた国と、日本のように、「失われた１０年」とよばれるような深刻な経済状態であった国とでは、リスクの許容度（蓄積度）が違うので、昨今のような株価の推移になっています。
また、今回のように投資サイドのリスクもありますね。サブプライムローン問題は金融工学が発展途上のために、リスクの認知度が低かった為に起こった問題です。他には会計基準の変更などの外部要因もあります。わが国では国際会計基準に移行する為に、様々な制度の見直しが進行しています。
もう一つは内部環境
此方は個別企業の業績の推移ですね。
個別企業にも景気の好況、不況のように業績の波があります。深刻な経営危機を乗り切ってきた会社、慢性病にやんでいる会社、一時的な特別損失による業績悪化に悩む会社、業績が悪化するパターンは色々あります。
投資として、どのリスクを取り、株価の上昇に賭けるか？
株式投資の基本は変りません。小さなリスクで大きなリターンを望むのは誰でも同じですが、そんなにうまい話はありません。大きなリターンを狙うなら、大きなリスクを背負わねばなりません。上場企業には様々な企業が上場しています。比較的、歴史古い企業は業態が固まっておりリスクも少なく、通常の景気変動で業績が変化します。故に株価の変動も小さいのです。逆に、新しく興った企業は経済の小さな変動により業績の変動は大きくなりがちです。よって株価の大きくぶれます。業種によっても変動の大きさが違います。食品、薬品などは景気の変動を受けにくい業種です。逆に設備投資関連など景気の波の影響を大きく受けます。工作機械などそうですね。
さて、通常は業績が赤字から黒字に変化する時に、株価の上昇は一番高いのです。次いで赤字の会社が黒字になり、復配する時にも株価の上昇は高くなります。利益の質にも注目しなくてはなりません。市況商品がらみの利益は、市況の変動により業績の変動が大きくなり安定しない利益ですので、大きく評価することが出来ません。逆に独創的な商品による利益は他社が真似できないもので大きな評価を受けます。このような観点から銘柄を選択するわけですね。しかし企業業績の推移は、景気の変動による影響も受けますし、なかなか見極めが難しいことも事実です。
下のグラフのように、通常、株価は業績推移の半年先を予測しながら動いているといわれています。半年先に黒字になり、確かな利益をあげるような会社で株が下がっていれば、チャンスになるわけです。
2007年09月22日
PSR
私は１９８９年１１月に上京しました。１８年間、低迷する日本経済を見てきました。
上のチャートは日経平均株価とＮＹダウを比較したものです。アメリカは年率３％程度の成長を続け繁栄をしてきましたが日本はどうでしょう。この現実を思うと残念でなりません。共産国家の中国が、年率１０％も成長しているのに、日本は何をやっているのでしょう。重厚長大のインフラ整備の産業が日本に必要なのでしょうか？ 私は株屋です。明日の日本を支える産業に資本を回すのが使命のはずです。
硬直した予算形成から脱することが出来ない日本。日本を支える労働生産性が低いから効率的な国にグローバル企業は生産基地を移したのです。企業の法人税が高いから有利な国に移動したんですね。そうして空洞化現象が生まれたのです。「格差の時代」、地方と都市の格差をなくす。間違った報道が日本人の判断を間違った方向に導いている。恣意的な国策逮捕が日本の成長を阻害している。法律は誰の為にあるのか？ 法律を守る為に僕らは生きているのか？ 市場の異常な姿を見るたびに、あぁ、日本は何処に向かっているの？ と考えさせられます。
アジアの覇権どころか…アジアのお荷物に。６カ国協議の行く末は、間違いなく日本のお金だけを出させ、果実なしの戦略ですね。中国のために、毎年、日本は膨大な資金の経済援助を実施してきました。しかし結果はどうでしょう？ 中国人の日本観は？
みんな無駄金ですね。公共事業投資もそうですね。掘っては埋める、埋めては掘る同じ場所を、毎年、繰り返してきました。しかしすこしずつ新しい動きも芽生えています。大林組や綜合警備保障が請け負う民営刑務所。来年、島根に出来るそうです。そうして盲導犬の育成を受刑者がやるのだそうです。ＰＦＩの実例ですね。
市場の動きを見ていると本質を間違うことが間々ありますね。株価の動きに幻惑され正しい判断が出来なくなることがあります。そんな時にＰＳＲと言う指標はある一定の意味を持っています。時価総額を売上で割るのですが、この数字が高いほど市場からの評価は高いのです。つまり株価は充分評価しているのですね。下のグラフは一部上場銘柄の５０００億円以上の売上を誇る企業のリストとマザーズの企業です。
売上が急増する成長企業は、どんどんＰＳＲの値が下がります。仮に売上が倍増するなら、ＰＳＲは１から０．５。そのような企業は好業績を維持するわけですから、ＰＥＲは高く買われるのが当然ですから、株価もどんどん上がる理屈になります。このような成長企業が通常ＰＳＲ１倍を割ることはないのです。通常、ＰＳＲは成長企業の株価水準を判断する場合に用いられます。
2007年09月15日
相場の流れの検証
サブプライム問題が発覚した今年春以降、徐々に市場から流動性が失われ相場に元気がなくなってきました。思い返せば、昨年３月９日に日銀は量的緩和解除政策を実行しました。その為に金融相場で活躍する銀行・証券・不動産の三点セット銘柄は下落し始めます。実際には不動産株は今年春に天井を打ちます。サブプライム事件発覚の時ですね。
その後は景気が回復に向かい素材産業の株価が上がり始めます。工作機械などの設備投資関連株もこの時期に活躍します。その後、設備投資は人件費の高騰も呼び込み、消費に火がつくのが一般的ですが、日本の場合はここで景気回復の中弛みに入りました。所謂、揺り戻し政策のために、景気回復による人件費の引き上げの段階なのに、充分に効果が波及しないうちに政策転換が行われました。折角、新入社員の給料が上がり始めたのに…
本来な、金利水準以上の高い成長株が消費と共に活躍するのですが、此方もライブドア事件以降、警戒感が高く決算不安を抱えたまま現在まで、埋もれている展開です。序盤はなんとかスタートを切った相場ですが、相場後半になると揺り戻しが盛んに行われていたのでしょう。
イギリスの中央銀行が中堅のノーザン・ロック銀行に救済融資を実施したと伝わっています。アメリカでは消費の動きが微妙になり、中国では利上げが実施され、成長路線から環境への配慮を伺わせる政策転換が行われ、世界景気の動きは変化し始めました。このサブプライム問題からの一連の不安がこの秋に決着するのか…、アメリカ景気、中国景気、金融システムなどの観点の読みが難しくなっています。
仮に世界的に停滞する相場になったとすると、デフェンシブ・ストックと呼ばれる薬品や食品などの会社の株が人気付く事になります。株式相場にもセオリーがあるのですが、あまりに急激な政策転換だったために、市場に流動性の蓄積が行われないうちに清貧思想に戻った為に、景気の中弛み現象が各地で見受けられます。後継総裁は福田氏が優勢のようですが、政策によって株価の流れも大きく変わります。
現状の相場は激変した市場環境に付いていくための時間調整を強いられているようです。株価が大きく下がることはないとは思いますが、当面は方向性が明らかになるまで閑散相場が続くものと予想しています。今日の「株式教室」は政策が相場に与える影響が大きいということを学んで欲しいと思います。
2007年09月08日
株価は何によって決まる？
株価の決定要因とは、なんでしょうか？
今日はこの事について考えて見ましょう。
一般的には企業業績の増減に関わる原因を指します。企業業績は原料価格、労働価格などの要因に左右され、売上により利益が増減します。しかし企業業績が変らないのに、何故、株価は上下するのでしょう。もっとも逆のケースもありますね。増額修正をしているのに株価が下がることもあります。奇妙な世界です。
市場リスクがその解説によく利用されます。
市場全体の動きが芳しくなく、その為に個別株は問題なくても市場全体の影響で株価が動くというものです。このようなリスクをシステマチックリスクと言うそうです。厄介な事に、このリスクは環境によって増減します。昨今、話題になっているサブプライム問題は市場の流動性に打撃を与えるので、意外に根が深いと認識されています。日本では被害が少なくあまり影響がないと楽観視されていましたが、この問題を切っ掛けとして、円ドルキャリー取引の問題に波及し、為替相場の流れが変りましたね。
わが国の景気活動を支えていたのは、ＢＲＩＣｓの躍進です。特に中国が固定資本形成を進めるために、世界中の原料供給が不足しわが国の過剰生産設備の整理を促進させましたね。この要因が一番でしょうか？
二番目に過剰流動性が生まれ世界中で不動産投資が活発化しわが国の不動産も低金利のために運用利益が得られるようになり、世界のファンドが日本の上陸し内需を刺激しました。
三番目にアメリカは資産価格を上げ消費を増やし世界の生産基地を潤しました。このような要因により日本の景気は上がってきましたが…
今日は解説ではなく市場リスクの話ですね。このような様々な要因がシステマチックリスクです。それにより株価が影響を受けるのですね。まぁ、全体の株式相場が下がれば、どんな株でも下がるということです。逆に、全体の株式相場が上げ続ければ、どんな株でも上がって行きます。このような解説ですが…実は、私はこの背景の他に、人間の行動心理による影響があると考えています。やはり負け続ければ、人間は諦めますし…勝ち続ければ多少のリスクを容認し大胆な行動に出ますからね。このような心理は目に見えませんからね。指標にも表れませんし…信用取引の評価損益の状況などは、この行動心理に影響されるでしょうね。さて皆さんは、どう考えますか？
2007年09月01日
業績と株価（7）
どの景気回復パターンに順番があります。基本的にお金がなければ事は運びませんから、先ずは金融が必要です。成長率の高い国や強い国は金融が強くなくてはなりません。故に今回のサブプライム問題は規模こそ小さいですが、波及する影響が大きく問題が拡大しました。しかしこの度の大統領声明は、金融の大切さを認識した素晴らしい決断とスピードなのでしょう。このように景気の源は金融なのですね。
２００３年にみずほの倒産は懸念され一流新聞など、マスコミが連日悪評を流していました。しかし私は株式相場が立ち上がるのは銀行株だと思い、上がっても下がっても銀行株を連日買い続けていました。当時の銀行は不良債権処理に明け暮れる毎日でした。その処理が一巡した２００３年が底でしたね。日本を代表する日本興業銀行、富士銀行、第一勧銀の三行が一緒になった最大の銀行「みずほ」をずっと狙っていたわけです。
金融相場の立ち上がりはいつもそうです。銀行・証券・不動産などの業種は金融相場の三点セット銘柄です。景気循環波動と株価をみて、これからも利用できる戦略ですね。現在はまだ早いですが、もう直ぐ銀行株が活躍できる場面も来るでしょうね。この次は銀行が業績を伴い買われることでしょう。下の景気循環と株価のチャートをよく見て、自分なりに会得すると良いでしょうね。
