厳しい選択(2005年03月13日)
上記の日経平均株価のチャートを見るとよほどの事態（例えば北朝鮮からのミサイル攻撃など）がなければ、恐い局面を全く考えないで良い形をしていますね。むしろ2004年の4月からの上げ相場のような上昇波動が起こる可能性を強く感じます。新聞紙上やテレビなどでアナリストが12000円とか12500円とか言っていますが、そんな所を目指す相場ではありませんね。最低でも2001年の5月に付けた14556円をクリアするかどうかなのでしょう。
日経平均株価に影響を及ぼすのはハイテクなどの値嵩株式でその方面の検討をすべき時期なのかもしれません。僕は早いように感じていますが内需株式と相乗物色が展開される可能性もありそうです。現在、このラインにいるかたる銘柄はソフトバンクですね。かたるは新たにＨと言う株式に関心があります。多少、品薄株なのでこの公開ページでは影響がある可能性があるので、残念ながらヒントだけになるかも知れません。今日はこれから少し検討して可能性があれば月曜日から少し取り組む事になるでしょう。ただ、やはり一番、魅力的なのは双日ですがね。なにしろ安すぎるのです。1000円以下なんて異常株価ですね。加えてダイエーも検討課題にのっていますが…どうも再生機構の意向が強いようで林さんの処遇が決まってないのが気掛かりです。
日本のいやらしい恥部ですよ。例えば所得税を免除できる寄付は財務省が定めた特定公益増進法人の資格が必要です。この資格を得た財団には多くの官僚が天下り支配権を握っています。つまり僕らの尊い寄付金は、天下り役人の接待費や給料などにも使われるのです。ダイエーが再生機構の管理下に入ったということは、その監視団がやって来ると言うことなのでしょう。ここに私は不純さを感じるのです。何故、役人様のお力を借りなくてはならないのか？官庁は盛んに特殊法人を作りました。その影で、その度に関連企業は寄付をさせられるのです。あるいは協賛金や年会費などの名目で支出を余儀なくされます。役人が定年退職後に豊かに暮らせる仕組みを民間はお手伝いするのです。多くの半官半民のこれらの特殊法人には税金の投入もされているのです。
日本は農耕民族で島国の「共存」と言う考え方ですね。読者のお医者さんから面白いメールを頂きました。本当は紹介したいのですが許可を得てないからね。番長を経験され過疎の医者をやっているらしいのです。その地方、地方に根付いた文化圏がありその文化の下で一番良い形でルールが出来て来たというような主張なのでしょう。今回のライブドア判決は日本の文化を変えるもので、私は世代の交代が文化を変え始めていると思っています。新しい利用価値のある便利な技術が入ってきて生活様式が変わっていく。丁度、蒸気機関車などの産業革命のように…これと同じ次元なのでしょう。証券市場の長い持ち合い株式に守られた馴れ合い市場経済の鎖国体制が壊れていく瞬間の出来事なのでしょう。今回のライブドア事件は「ペリーの来航」か「生麦事件」から起こった「薩英戦争」のような展開になるのでしょうか？
今回の事件は市場に良い緊張感を生んでいます。この効果は計り知れないほど大きなインパクトを持っています。だからこそ、株価は炎のように上がり始めるのではないか？と推察しているのです。なぁ、なぁ～の馴れ合いで経営が出来ずに、真剣勝負になって行くのです。だっておかしいですよね。取引関係を重視するからフジテレビのＴＯＢに応じるなんて…まるで持ち合い構造の日本村社会論理です。見方は少し違いますがソニーも経営者の交代も同じインパクトを持っていますね。いくらオーナーでも業績の低迷が何期も続けば変わるべきなのでしょう。ましてやサラリーマン社長なら尚更です。本当に力のある経営者がリーダーになる本物の時代がやって来たのです。島国根性のコネや段取りなどの事前作業を省き真剣勝負の戦いをする効率化社会です。だからこそ自分自身の実力を磨かねば落ちこぼれになり、40代になるとレッテルを貼られるのです。そうしてリストラされる。
残念な事ですが、かたるの友達の何人かはその餌食になっています。彼らは「のほほん」とサラリーマン生活を過ごしたのだろうと考えています。その結果生じた結果だと…かたるも同じ運命だったのでしょう。ところが証券市場はどんなに努力しても食えなかった。だから日本の社会変化を待つしかなかったのです。ようやく、世代交代の芽が芽吹き始めました。この芽はやがて本物の競争社会を築いていくでしょう。硬直化した予算が天下りを生み、生産性のないお金を使うのです。財政再建は率先垂範でなければ成し遂げられないでしょう。横浜市長の中田氏のような人物が中央官僚にも望まれるのです。良かったけれど厳しい選択ですね。いい加減な気持ちでは年収300万円の生活に甘んじる事になります。頑張れば、1億でも10億でも可能なのでしょう。そう言う人が増えると、社会の利益配分に疑問を覚えるでしょう。直間比率の見直しを求めるようになります。優秀な財務官僚に1億でも10億でも払えば良い。そうすれば矛盾を感じ動くでしょう。まだまだ先は長いですね。
今日は重要な示唆をしているつもりです。匂わすだけで分かる人も居るし…直接的に書いても分からない人も居る。理解できると言う事と行動できるとは、また別問題ですからね。有言実行、さて少し検討しなくては…