今日の市況(2010年)(2010年08月26日)

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相変わらず清貧思想を広める日経新聞。
一面にＮＹ株価が２日続けて１万ドルを割った…と、人々の不安を煽る掲載を続けています。どうして日本の新聞はネガティブな話題ばかり採り上げるのでしょうか？　今度は○○の統計が…と、悪いほうばかり目を向けますね。しかし市場主義の米国は弱気市場でしょうが、株価が正当な動きをしています。とうとう終値で１０万円を割った第一生命の幹事責任は問われないのでしょう？　競争入札と言いますが参考価格と言うのは、いい加減なものなのでしょう。

最近はＴＯＢやＭＢＯが多いですね。
例えば三洋電機です。多くの会社は「市場株価平均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法」と言う三つの方法から買い取り価格を算定します。しかし三洋電機のように市場価格とあまり違わない事例は珍しいですね。理由は、三洋電機は借金が多く財務内容が悪いですからね。加えて株式総数も潜在株式も加えると、発行済み株式総数が多くなるのでしょう。最近、株価が高いリストを見ると、みんなＴＯＢやＭＢＯの関連企業ですね。富士物流、ＪＳＴ（ＭＢＯ）、フジスタッフＨ、オリエンタル酵母、ＮＢＣメッシュ、日清医療食品、都築電産など…

何故、日本は２１年も時間をかけているのに、デフレの悪循環から脱出できず低迷を続けているのでしょう。理由の一つは、政治家らしい指導者が出てこないためです。今日は民主党の代表戦で、火中の人物の小沢一郎氏が立候補すると伝わっています。お客さまの多くは、彼が嫌いだと言います。何故か？といえば、普天間の米軍移転に絡み、私的な蓄財を図ってお金に汚いというイメージなのだそうです。一例に掲げられた辺野古の土地ですが…調べてみると、小沢氏は平成１７年１１月に沖縄の辺野古の原野の土地を５２００平方メートル買ったと言います。この現象を捉え、権力を利用して私腹を増やしていると言いますが、購入は平成１７年ですしリスクもありますね。株を買うより遥かにリスクは高いでしょうね。

多くの人は嫌いますが、私は、もっとも今の政治家の中で政治家らしい人だと応援しています。例えば、彼はマニフェストを守ろうとしています。政治家が国民に公約して国民が選挙で信認を与えたのです。その前提がマニフェストですから、これを守るのが当然でしょう。その後の批判が多いと言って、簡単に方向転換すべきではないでしょう。コロコロ心境が変わる官僚ロボットの菅総理より、余程、筋が通っていると思います。しかしあれは土曜日かな…？株式教室に書いたように、米国は親中派の小沢氏を嫌うのでしょう。プラザ合意以降、奈落の底へかけ落ちている日本には、残された時間がありません。既に秒読み段階でしょう。今の円高が円安への布石、国債の０．９％を割れる異常金利もインフレ経済への布石に思えますね。恐い話ですよ。円安、物価高のインフレは…。自給率の低い日本では食べ物がなくなります。

平時なら官僚タイプの八方美人タイプで世の中は乗り切れますが、２１年もかかっても構造改革が出来ない日本人には、強い指導力が必要ですね。菅さんでは、頼りないな。（あまり良く知りませんが…。）ここは米国にも対等にものが言えるような政治家が必要でしょう。中国はたくさんの問題を抱えていますが、豊富な購買力があります。最近は物価が上がって…庶民の悲鳴が聞こえるようです。公式には７月のＣＰＩは３．３％ですが、ブルームバーグでは衣類や靴は５０％も昨年より値上がりしていると報道しています。食料品も１年で２０％以上も値上がりしていると言いますね。その中国は毎月１千万台近い台数の携帯電話が売れているのですね。年間では１億台を越えますね。すごく大きな市場です。米国の景気減速懸念より、中国の物価とか、携帯登録の台数とか、此方の方が気になるかな？

米国経済は二番底を回避し横這いのようなイメージでしょう。先進国の落ち込みを埋めるのは新興国の需要です。この需要を支えるのがＢＲＩＣｓの購買力ですが、１万ドル以上所得人口は増え続けています。中国系のネットは面白いですね。アメリカの「日本潰し」から得られる教訓と言うレポートを発表しています。

『アメリカは敵対心を剥き出しにし、あの手この手で相手を潰しにかかる。経済面で日本を征服するために、２０年もの歳月をかけた。最初は、日本の金融市場を開放させ、それにより円高が進行した。続いて、説得、交渉、脅迫といろいろな手段で日本が自分たちの金融市場の体系を変えざるを得なくなるまで追い詰めた。こうして、日本は無理やり規制がゆるいアメリカの金融体系の中に組み込まれてしまい、最終的にはバブル経済の破綻を招くこととなった。

更に、アメリカの手としてアメと鞭を使い分け、手段を選ばないということがあげられる。「経済戦争」に勝つためにアメリカは貿易規制など様々な手で日本を威圧した。市場の開放、金融体制の改革を迫り従わないときには政治面でもプレッシャーを与えた。更には、他国とも手を組み、睨みを利かせていたのだ。アメリカの意思は断固としたもので、その手段はすさまじい。自国を脅かす可能性があれば、どんなものでも見逃さない。これはアメリカの戦闘本能そのものである。

オバマ大統領が今年の初めに行った、一般教書演説の中で強調していたのが「我々アメリカは決して世界第２位にはならない。」ということだった。アメリカは中国との関係において断じて世界第１位の座を譲らないことこそ、自国にとってもっとも得になることだと考えている。アメリカが覇権を他国と分かち合うことはあり得ない。今年の第2四半期の日本側の統計によると、中国のＧＤＰは日本を抜き世界第２位になった。中国の躍進を目の当たりにしたアメリカが戦略プランを立てるとき、２０～３０年前のソ連や日本の姿が脳裏に浮かぶことだろう。』

このように報じています。巧みな日本人操作はメディアの報道を見ればわかります。日本株式市場はいつの間にか６５％程度も外人投資家の売買になっていますね。日本の市場なのに機関投資家は、株を売りいつか紙屑の国債を買わされるメディア操作が行われています。さてその中国は、今後５年かけて１兆元の水力発電投資を実行するとか…関連銘柄は栗田工業などが上げられますね。１０年かけて２６兆円の環境・省力化の中国博奇（チャイナボーチ）、５年で１３兆円の栗田工業か…。日本は地理的に諸外国より圧倒的に有利なのです。新興国の躍進は日本の躍進。新興国の発展は日本の発展。日本は競争に破れ、自信を失っていますが、日本人は素晴らしく優秀な民族です。自信を持ちましょう。

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投稿者 kataru : 2010年08月26日 19:25