今日の市況(2009年)(2009年09月29日)

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ドイツも深刻な金融危機で経済に打撃を受けたけれど…
『ドイツ総選挙で中道右派連立政権の誕生とメルケル首相続投が決まった２７日夜。ベルリンのキリスト教民主同盟本部で、ひときわ大きな歓声が上がったのは、連立相手の中道右派・自由民主党の予想得票率が「戦後最高」と発表された時だ。』と報道されており与党政権が政策支持を受け、株価も高いと言います。日本と違いますね。

小泉政権の時に自民党を敵に回し、郵政改革を掲げ構造転換に挑んだのに、２００６年の秋に小泉首相が引退すると決まった瞬間に既得権勢力が猛威を奮い株価は下がりました。今度は官僚制度を否定する民主党誕生か…。今のところ目立った反撃はありませんが、彼らは着々と機を窺っているのは事実でしょう。圧倒的な議席数を保持し、これだけの国民の信認を集めている為に、彼らは迂闊に動けないのでしょう。しかしマスコミを使った世論誘導を、もう直ぐ始めるのでしょうね。理想論を掲げる民主党のやり方が、全て正しいとは思いませんが、株式市場は産みの苦しみを味わっている印象を受けます。

歪な展開をみせる証券市場はどう動くのか？
外需のグローバル企業の株価位置は、ドイツ市場のように高いまま推移しています。悩む製造業は鳩山首相のＣＯ２宣言により、格好の言い訳ができるので国外に生産基地を動かすのでしょう。そんなに日本経済は強いのかな？と感じる円高水準です。この背景は民主党政権のばら撒き政策により、財政が悪化し大量の国債発行で消化難からくる金利高まで読んでいるのでしょうか？　まさか…とも思いますが、目先の海外子会社の利益還流説がありますが、やはり信じられません。

常に市場には色んな見方が存在します。
昨日は野村證券の公募資金を使ったバラ色論を述べましたが、野村證券の過去の営業キャッシュフローから考えると、資金繰り悪化説による早目の資金手当てとも読めます。あまり詳しく書くとファイナンス中だから…障りだけにしておきます。要するに色んな見方が市場に存在するわけですね。今日の日経新聞に、金融の自己資本比率の経過報道が載っていました。２０１２年の話しで、それも条件付の話しを、今からワイワイ言うマスコミや市場はどうなのでしょう。やはり目先の「貸しはがし、貸し渋り法案」の行方が心配されているのでしょう。１０月９日と言う話しを聞きました。その時点で記者会見をするというのです。大塚副大臣の話が市場には伝わっており、常識的な線になるのだろうと考えますが市場はネガティブ思考ですからね。

その自己資本比率の定義は定まっておらず予想は難しいのですが、市場で流れているＵＢＳ証券の資料によれば下のような数字です。国際基準はコアＴｉｅｒ１で４％以上と言う説が噂されています。しかし米国の主張で自己資本比率規制が導入される予定ですが、景気が回復したら…との曖昧な条件が付けられており、あまり神経質になる必要はないと思います。むしろ実体景気の行方が問題でしょう。

米国の車の事情が、昨日、報道されていました。トヨタ自動車の米国の在庫解消が進み２００８年末に９０日分あった在庫は、僅か１１日分に減っていると言います。適正在庫は４０日分と言われており、９月の売上は８月に比べ補助金がなくなるので落ちるでしょうが１０－１２月期は１割程度の在庫投資の増産活動をするようです。ここでも意見が割れており米国法人は「これからオバマ経済対策効果がジワジワ効いて来る」という見方だそうです。一方、日本では「刺激策が上手く行きすぎで、９月に再び販売ペースは年間で１０００万台割れになる」と言う見方があるようです。

仮に本当に需要が落ちるなら、株価が新高値圏で推移するのでしょうか？
ＤＲＡＭ価格は、なんと採算ラインを超える２ドル台で推移しています。
ＤＤＲ２の１Ｇ（８００ＭＨｚ）は２．１２ドルですね。ＤＤＲ３の１Ｇ（１３３３ＭＨｚ）は２．２５になっています。明らかに需要は強いですね。まぁクリスマス商戦なので当たり前ですが…。このような環境下で日本株だけが下がり続けるのは考え辛いけれど…。まもなく上海総合株価指数が明確に底入れの形を示すでしょう。インドは人口が多く、ここからＧＤＰの固定資本形成比率が高まる水準に突入します。中国の２００１年前後に位置するのでしょう。ここで民主党政権が正しい政策を実行すれば地理的に優位な日本経済は一気に…。やはり私は株屋らしく、強気のバラ色論を思い描いています。

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投稿者 kataru : 2009年09月29日 16:47