« 2006年02月 | メイン | 2006年04月 »
2006年03月25日
財務会計（定額法と定率法）
今晩は…先ほどまで大相撲を見ていました。把溜都（バルト）と言う力士が、全勝の十両優勝をすれば、４３年ぶりとなる快挙になるのだそうです。エストニア出身だそうです。エストニアはフィンランドの下で、ロシアの左に位置している。バルト海に面した人口１３５万人の小さな国です。１９７センチの１７０キロだそうで、大型力士ですね。明日は初優勝を狙う白鴎と角番大関、魁皇の取り組み、そうして朝青龍と横綱期待の栃東の対決があります。面白そうですね。どの世界もそうでしょうが、精神力が勝負なのです。技量が備わっているのは当たり前、その上で一番大切なのは、精神力ですね。株式相場で儲けられるか損をするかは精神力の違いなのです。
さて、今の新世代の市場参加者は、残念ながら基礎的な知識が不足しているようです。今日はキャッシュフローと会計利益について勉強してみましょう。ある企業が機械を買って、設備投資をしたとします。その機械の購入費が５００万円だとしましょう。その会社は毎年３００万円の収入があります。この会社が減価償却費の計上の仕方は、定額法と定率法のどちらか一方を選択できます。わが国の会計法は分かりにくいですね。選択の自由があるのです。前回の在庫管理の選択と同じですね。この機械の償却期間は５年だとしましょうか…。概ね、廃棄機械にも価値があり、残存価格を１割と見るようです。（今度、変わるのかもしれませんが…）
上の図が定率法を採用した場合、導入初期は減価償却率が重く利益が出ませんが、後半は減価償却率が軽くなり、利益が多く出てきますね。前回、学んだ在庫管理の方法に似ています。僕らは単に決算書だけを見て、一株利益を基準に株価を考えていますが、その背後には、色んな会計法の選択によって利益操作がしやすくなっているのです。更に利益の質も分かりますね。
バブル崩壊直後に、多額の特別損失をカバーする為に、本社が持っている土地を、子会社に時価で売り特別利益を出し、相殺する方法を採用した会社などが多くありました。つまり、含み利益を実現利益に変えたのですね。会社の本当の利益を見るには、会社の歴史を知ることも大切なのです。実際に有価証券報告書に記載されている土地などの簿価と時価を比べたり…しかし、残念ながら本当に調べるのは大変な作業ですね。損失を子会社などに分離して、海外に飛ばしている企業があるかもしれません。株を買うことは様々なリスクがあることを、知らなくてはなりません。
僕らは会計士ではないし、Ｍ＆Ａを仕掛けるわけでもありません。だから、時間をかけて調べることはせずに、とりあえず、公認会計士が作った有価証券報告書を信じ、せめて、このような減価償却費の定額法を採用しているとか、定率法を採用しているとか、必ず注記に書いてあるので、それを元に、ある程度儲かっている会社かどうか、判断することは出来ます。人間、誰しも税金を多く払いたくないし、内部留保を残したいので、多くの場合、儲かっていれば定率法を採用するはずです。
最近は企業買収も多く、のれん代の償却を一括計上する会社もありますし、分割して計上する会社もあります。東芝や板ガラスなどはいい例でしょう。このような買収の費用計上も、将来利益に大きな影響を与えます。だから一概に、一株利益だけを見て、株価を判断できない場合がありますので、企業の歴史を考え株価を判断することも重要になります。
すこし初心者の多いネット・トレイダーの人には難しいでしょうか？ かたるが言いたいのは安易に数字を信じない。自分で考えて、その企業価値を推察しろと言うことです。所詮、信用している有価証券報告書も偽造されているリスクもあるのです。ライブドアのように…。だからリスク分散の観点から考え、全財産を一銘柄に投じるのは非常に危険です。運用成績は落ちるかもしれませんが、ある程度、分散投資することが求められるのですね。いくら好きな会社でも全力投球で、現物も信用もライブドアを買うという行為は、危険すぎますね。
必ず、ポートフォリオを組む場合、リスクヘッジを考えるべきなのです。倒産しても大丈夫なのか？ 運用額が大きくなればなるほど、リスク分散は必要になり、場合によれば、株式以外の金融資産の土地や建物、資源、債券…と、色んな組み合わせが求められるわけです。忘れがちなのが年齢です。投資家の年齢により、挽回できる世代なのか？ 既に働くことの出来ない年寄りが、生活資金を株式投資するリスクは、若者より、はるかに大きいのですね。儲けることより、先ずは生活できることが優先されます。でも多くの若者は損をしても、また稼げば良いのです。若いうちに、思いっきり失敗をすれば良いと、かたるは考えています。失敗は貴重な財産ですね。
2006年03月18日
テクニカル分析（チャートの形２）
こんにちは、如何ですか？ この株式教室は皆さんの株式投資に役立っているでしょうか？
多くの投資家はテクニカル分析に頼りがちです。それも一つの手でしょうが、私はかなりのチャートの勉強をしたつもりで、何十本もの銘柄のチャートを、十年以上、付けていました。しかし投資の成果は芳しくありませんでした。チャートは絶対でなく、一応の目安程度なのでしょう。ご紹介しているものは、酒田五法の解説を付けてありますが、形だけでなく、株価の位置が重要なのですね。同じ形でも、株価の位置によって解釈が異なる場合があります。
現在、幾つかのチャートの知識をかたるは組み合わせて使っています。しかし正直に言えば、自分の売り買いでチャートの形など簡単に作れます。余程の大型株なら難しいのですが、１億株程度の総発行株数の会社なら、簡単に操作できるのです。３００円の株価であれば１０％買って３０億円ですからね。仕手グループは、そのような専門家の意見を取り入れて作る場合があるそうです。だからチャートの形など鵜呑みに出来ませんね。それでは次回に続き、形をからの基本的な判断指針を下のチャートを見ながら考えます。
はらみ線は前回の抱き線と前後を逆にした形です。前日の実線内（足を除く部分）で寄り引けした足で、例えば、上昇の途上において、長大な陽線に短い陰線がはらむと、もはや伸力に乏しい証拠とされます。しかし先ほども述べたように、あくまで株価位置によるのです。かなりの期間上昇し、株価位置の高いもの（乖離があるもの）に、このような形がでれば、変化の前提にされます。仮に、このような形が出ても、その翌日の寄付きが高ければ、問題はありませんが、下放れた場合などは注意が必要です。
空は俗に「マド」とも呼ばれます。基本的に強い形です。マドを開け三日目までマドを埋めなければ、あと三十日以上は上伸力があるとされます。逆の場合も同じです。しかしマドあけが３回続くと「三空」と呼ばれ、上げ相場なら陽線、下げ相場なら陰線の放れ３本が出たら、ひとまず、利食いをいれ、手仕舞うところとなります。
アテ線、入り首線、差し込み線は、いずれも下げ過程に出る形で、一見、下値を売ったように見えますが、追撃売りの急所とされます。通常はこの線を下回ったところから、追撃売りとされます。同じように一番右の三手打ちは一見強いチャートに見えますが、実際は、これも追撃売りの場所とされています。
最後に「三羽鳥」です。一ヶ月以上、上昇相場が続いて、このように三日間連続して「ツタイ」で連続する陰線をつける形を言います。崩落の前兆とされます。通常は一ヶ月以上、下落する形になるケースが多く見られます。人気株のソフトバンクのチャートは、このような形を示し明らかに終っている形を示していましたね。しかし最近は、ようやく最初の傾向線を下回り乖離調整も終り、打診買いの領域に入りました。下のチャートを参考にしてください。
基本的に陽線が続く形は強い兆候ですし、陰線が続く形は弱い形です。細かい（短い）線が続くと買い方と売り方の勢力が拮抗している状態を表しています。あとは株価位置が重要なのです。基本的に乖離状態（平均移動線と株価の離れ）が高くなればなるほど、調整した時の値幅も大きく、調整時間も長引くものです。
何度も言いますが、多くの投資家は株価の形（チャート）に拘ります。しかし株価の本質を支えるのは業績であり、株価収益率なのです。投下資本に対してリターンがなんぼあるかどうか…この考え方が非常に重要なのです。このチャートの形の解説は、あと数回続く予定ですが、退屈しますからね。次回のテクニカル分析はエリオット波動の解説でも交えますかね。
2006年03月11日
財務会計（利益の質と在庫品の原価配分）
株価＝市場要因＋個別要因
により構成されていると考えられます。
例えば、マネーサプライが余計になるとお金の動きが活発になり、リスクが軽減されリスク資産の株式は上がるようになります。これは全体の株価が高くなっても同じことですね。全体の株価が高くなると、市場参加者は総体的に儲けが膨らみ、市場リスクの許容度が大きくなりますからね。
このような市場内部要因以外にも、業界全体の業績が上ブレする要因もあります。原油価格が上がると、備蓄義務があるわが国の石油業界は在庫利益が増えます。概ね原材料費が上がると製品価格は直ぐに上がります。そうすると在庫価格は安いのですが、販売価格は高くなり利益が膨らむ構図になります。今の石油業界をそう言う理由で利益が上がっています。しかし、これは見かけの利益で本当の利益ではありませんね。相場が下がれば、また一株利益も減り、株価は下がりますからね。
業界全般の要因ではなく、個別の企業努力で利益を上げるのが本当の株価上昇と言えるかもしれません。構造改革ですね。日本は長い間、過剰人員、過剰生産設備、過剰債務の三つの構造改革を迫られ、安い賃金の労働コスト競争に勝ち残る為に、生産設備の移転や経費率の削減に努めてきました。そのおかげで贅肉が削られ、利益が出やすい体質になっています。
そんな状態のところにＢＲＩＣｓブーム？ 所謂、市場経済新参入国の躍進が世界の経済を刺激したのです。購買力が上がった爆発的な人口を有する新しい市場が生まれてきて、世界経済が活性化し、インターネットや携帯電話などの技術革新の波が一緒にやってきています。日本株が上がるのは、ある意味で自然な状況だと言えますね。上の株価は、市場要因（世界環境）と個別企業の努力により、上がるのは当たり前ですね。
さて、今日の株式教室はファンダメンタルの中で、財務会計に主眼をおきたいと思います。企業会計は「継続性の原則」があり、悪戯に会計方法を変えてはいけないのですが、実は、中にはその会計方法を変更する企業が少なからずあります。
先ほどの例では、日本石油は在庫を総平均法で計算しています。詳しく調べていませんが１バーレル＝５０ドルぐらいになっているのでしょうか…仮に原油相場が急激に下がり、この水準を割ると、今度は、本業はちゃんと利益を出しているのに、赤字になることがありますね。このような急激な上下が起こるかどうか…微妙ですが。
同じように、パイオニアが大幅な赤字決算になったようですが、値動きの激しいハイテク家電も、常にこのような在庫リスクがあります。仕掛品（製品になってない半製品の状態の在庫）も多く、常に在庫管理が必要になる業界です。半導体の価格なども１週間単位で変化しますから…もっと大げさに言えば、一日の中でも時間単位で変化しているようです。
この在庫品の原価配分の方法は、個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法、売価還元法、低価基準などの方法があると、教科書には書かれています。まぁ、僕らは会計士ではありませんし、有価証券報告書を読んで株価の適正価値を探ればいいので、このような要因が存在し、企業の収益は大きくぶれる事があることを、学んでおけば充分でしょう。
何故、この話しを持ち出したかと言えば、かたる銘柄のベンチャーリンクの将来の株価を探る手がかりが、この会計法にあるからです。実はベンチャーリンクは、たぶん現在も訴訟を抱えていると思います。既に多くの案件は処理済でしょうが…。過去に「牛角」などの人気ブランド店舗の開設を、契約段階で加盟店契約料をもらい売上計上をしていました。しかし実際は、店舗を探す時間も必要で、直ぐには稼動しなかったのです。故に２０００年、２００１年の急成長が実現できたのでしょう。
おそらく会計士から、この会計法は違法だとクレームが付いたのでしょう。それを処理し違約金を払うために、長い間低迷していた歴史があります。もう一つ、ベンチャーリンクには試練がありました。それは大きくなった牛角の親会社のレインズ（レックスＨＤ）が系列店舗への指導はベンチャーリンクを通さずに、自前でやると言い出したのです。ベンチャーリンクにとって指導料の収入がなくなり人員が余ります。
故に、同社は大変な赤字を強いられました。銀行は手を引きますし…倒産寸前だったのです。それを助けたのは、オーナーの小林さんの手腕なのでしょう。あの金融危機の最中に、１００億円も集めたのですよ。みずほが倒産すると騒がれた時期です。外国資本やニッシンなどへ多額の第三者割当増資を実行し試練を乗り切りました。故に、今は実質、無借金なのです。
さて、その会計法です。現在の緩やかな売上の回復などは、契約段階の売上計上ではなく、実際に加盟店を出店して、売上に計上し始めたのです。だから以前のような急成長のイメージをお持ちの方は歯痒い思いを抱くかもしれませんが、確実に成長できる息の長い成長株に育つと思っています。既に加盟契約数累計では大きな実績を確保しています。例えは、七つの習慣の店舗の開校は１８２教室（２月末現在で２１１教室）ですが、実際の加盟契約は７４８教室と４倍以上の契約をもらっていますし、カーブスのフィットネスクラブは立ち上がりなのに、既に６１の契約数を確保しています。実際の出店は７店舗（２月末の段階で１５店舗です）です。（この契約数と実績数字は第二四半期末の数字が発表されていますので此方を採用しました。）
さて今日は、僕らの株価判断基準は、損益計算書の利益に目が向きがちですが、その収益の影には、在庫品の計算方法には沢山のやり方があり、その選択によって収益が変わることを学びました。健全な利益か？ それとも見せかけの利益なのか？ この利益の質が問われるのですね。僕らはＰＥＲと言うものさしを使って株価を判断していますが、そのＰＥＲの倍率は利益の質によって、変えなくてはならないのです。
石油をはじめ、石炭、鉄鋼、海運運賃などの市況品価格は常に変動します。住友鉱山の一株利益が高くても、金価格は常に変動しますね。非鉄なども市況関連です。半導体もそうですね。常に一株利益は継続的に増える環境なのか、それとも一時的な利益なのか？ この点が非常に重要な株価判断の尺度になるのです。単に一株利益の水準を気にしていませんか？ その影の要因を探ることは非常に重要な事なのです。
2006年03月04日
量的緩和政策の解除について…
日銀の量的緩和政策の解除が話題になり、無知のためか必要以上に、この事を株式市場は懸念材料化しているように思います。困った現象ですね。自分が株で儲かっている時は、そんなに深刻に考えませんが、自分の持ち株が買値を下回り、損に転じると多少のマイナスが増幅され過剰の反応を生むのです。日銀総裁の福井さんは日銀内の不祥事の責任を取り、一度、外に出された方ですね。エリートとは言え、多少、他人の痛みが分かる人でしょう。心配するに及びません。三重野や澄田、速水のような馬鹿総裁ではないはずです。
あまりに過敏に反応しているようなので、今日の株式教室は金融政策を話題にしようと思います。経済政策の主なものは財政政策と金融政策ですね。財政政策は予算の振り分けを変える政策です。不況になると公共事業投資などを増やし、ＧＤＰの割合のなかで政府支出を増やして景気を刺激するのです。もともと景気が良いとか、悪いとかは、人間の感情の問題なので個人差がありますが、ＧＤＰが伸びれば可処分所得も増え豊かさを感じられます。
少し分かり辛いでしょうか？
ＧＤＰの意味も分からない人がいるかもしれないから…分かりやすくいえば、ＧＤＰとは付加価値の合計数字ですね。付加価値とは自分が手を加えて価値を上げたものです。原材料費を引いて、価値を上げたもの。よく例に出されるのが、パンの話し。小麦粉に水を加え、熱を加えパンにして売ると小麦粉の値段より高く売れますね。この原材料費を引いた儲けと言うか、付加価値がＧＤＰの素になります。日本で鉄鉱石や石炭、石油を輸入し、加工して鉄や車を売りますね。この加工賃と言うか…これが付加価値で、その合計がＧＤＰです。この国内総生産が上がれば上がるほど、豊かさが生まれます。（経済的な意味で、ですよ。）世界の国は一人当たりのＧＤＰで、だいたい、その国の文化レベルが分かります。日本は上位ですが、そんなに高いわけではありません。２００４年の一人当たりの日本のＧＤＰは３６５７５ドルです。一方、アメリカは黒人などを含めて３９９３４ドルです。ＢＲＩＣｓの国々は、ブラジルは３４１７ドル、ロシアは４０９３ドル、インドは６０８ドル、中国は１２６９ドルですね。
物価に配慮した数字が実質ＧＤＰと呼ばれます。名目数字からＧＤＰデフレーターを引くのです。ＧＤＯデフレーターとはインフレ率のようなもの。一方、名目数字は物価を考慮していません。僕らは実質の世界で生きているわけじゃありませんね。名目の世界で生きているのです。だから物価が下がってよかったと感じる人は、公務員などの下方抵抗力の強い業種の人達ですね。多くの民間人は物価が下がっても、それ以上に企業の業績が悪化し、賃金カットやリストラに遭いますから、実質的な豊かさを感じませんね。
デフレは縮む世界の話、インフレは拡大する世界の話。インフレになれば積極的に生きる人の出番になります。ホリエモンはやり過ぎで叩かれましたが、借金をして事業をし、積極的に頑張る人が報われる世界の話です。一方、デフレは新事業をしては概ね駄目なんですね。借金をして事業の拡大を図っても、パイが縮む方向だから、余程の実力がないと難しいのです。
こう話したほうは分かりやすいかな？
全体の株が下げ方向なのに、買いで立ち向かうのは難しいですね。やはり空売りの方に歩がある。しかし２００３年からの相場を見れば、上げ潮で買いに歩がある世界です。日本は１５年間デフレの下げ方向の世界だったのです。しかし２００３年から、市場主義者の巻き返しが始まり、小さな政府を代表するような政策に変化したのですね。だから買いで儲かるようになった。
さて、日銀は消費者物価指数（ＣＰＩ）を量的緩和政策解除の目安にしたのは、過剰なインフレ防止への予防ですね。株の乖離の話しと一緒です。株価は移動平均株価との乖離が大きくなると、必ず乖離調整がありますね。今までに買った人は儲かっているが利食いをしていない人が沢山いるのです。その時間調整が乖離調整です。地価の上昇が話題になっていましたね。上手くやれば、２割、３割の利益が得られた。だから東京では借金をして利殖の話題も多いですものね。７％に回る物件があれば、３％で借りて４％の利殖が得られる。１００億円なら４億円が濡れ手で粟の世界です。日銀は澄田元総裁のジレンマを抱えているのでしょう。あの馬鹿総裁は過剰な資産インフレを見逃し、バブルを生じさせた。大変な乖離状態を作ったのです。
その後も酷かった。三重野や大蔵官僚は、今度は不動産の総量規制ですからね。内容のない仕手株のように、高値に放り上げたあとに、ライブドアのようにいきなり即日現金規制です。株が下がるのが道理です。地価の下落と言うより、劇的に…の方が正しいかな？ まさにジェットコースター政策ですね。多くの人が安全ベルトも鞫曹ﾜる所もなく振り回され、下に落ちたのです。秀和や桃源社などの新興企業なら話は分かりますが…大銀行が潰れるまで、悪政は続くのですから…
話を総合すれば、市場主義者の政治家の多くは、量的緩和解除は早いと言っています。僕も市場主義者だから、せめて銀行の優先株返済まで待つべきだと思いますが…。外資系を中心に不動産などで、ぼろ儲けしていることも事実です。なにしろ年率３０％の世界ですから…。しかし最近は新規の参入が多く、既に不動産の魅力は大きく落ちています。僕の住んでいる佃の空き地で、ようやく三井不動産が新規事業を開始するようです。分かりますかね？ 天下の三井不動産が、長い間、放置していた遊休地を、ようやく開発する段階なのです。中小の会社じゃないよ。三井不動だよ。
でも、量的緩和を解除しても福井さんは当面ゼロ金利を続けるといっているから、株式市場に大きな影響は考えられないでしょう。既に株式市場では１月頃から、外資の資金調達が難しくなっていましたから、アクティブなヘッジファンドは事業を縮小していましたからね。株式市場は既に織り込み済みですね。知らないのは末端の馬鹿投資家だけです。
少し株式教室と話がずれてきましたね。要するに金融政策の変更ですが、そう神経質になる必要はありません。今回の処置は短期金融市場の話です。そりゃ、多少は長期金融市場にも影響を与えますが、金利がドンドン急上昇する段階ではありません。おそらく半年程度の時間をかけて、次の段階が視野に入るのでしょう。現在は銀行同士の短期金融市場での話しです。劇的に変化するわけではありません。株式市場は半年程度しか、先を見ないのです。…と言うことは、２年後３年後には金利が、３％、５％となっているかもしれませんが、少なくとも現時点で、これ以上の株価の下げはないと考えて良いでしょう。何故なら、既に市場では金利高を宣伝していますからね。
確かに半年後に金利が上がり始めれば、借金を抱えている会社は苦しくなるし、金利差が小さくなり、円高に向かうかもしれませんが、今の時点で大きく考える必要はないのです。今後、日銀が公開市場操作を通じて、解除後の金利水準をどの程度にするのか？ 影響を見る段階ですね。一部の信用力の低いヘッジファンド（レバレッジの高い所）は、縮小を余儀なくされるでしょうが、既に１月からその現象は見られた訳で、日経新聞に大きく出たということは、終った材料ですね。市場は既に次の展開を模索している所なのです。
金融政策の目玉は公定歩合操作です。預金準備率や公開市場操作は短期金融市場での話し、いずれも通貨の量を決める政策ですが、民間の金融機関は優先株の返済が終盤になり、そろそろ体力が付き始めていますから、量的緩和の解除をしてもそう影響があるかどうか…。最近、多くの会社は社債を発行していますが、随時、金利の固定化を図っているのですね。だから一般企業への影響も、時間さえ掛ければ軽微なのです。
金融政策はアナウンスメント効果を充分に利用し、徐々に変化させることが重要です。民間企業や投資家に対応の時間を与えるのですね。しかし量的緩和の解除が視野に入ったということは、いい事ですね。ようやく積極派の出番が来たのです。社会に貢献できるような企業を興しなさい。そうして一所懸命に努力すれば、報われる時代になったということなのです。ようやく、前向きに動く人たちの出番がやってきたのです。共に頑張りましょうね。