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2006年01月28日
テクニカル（ローソク足とトレンド）
今回はテクニカルの番ですね。株式の価値を考える基本は、あくまでも業績などの財務指標です。今、話題のライブドアの一株辺りの純資産は１８５円となっており、現在の１３９円の株価はこれを下回り、上場が維持され有価証券報告書が正しいなら、買う根拠がある事になります。（このＰＢＲについては次回で解説の予定です。）一方、株式を短期的に売り買いする人達にとって、相場の流れが重要になりますから、短期的な需給動向を現すものがテクニカル指標です。様々な形が開発されており、今日は一般的なローソク足を中心にトレンドの話をしたいと思っています。
株価を決める取引を「立合い」と呼び、その立合い時間は、朝９：００～１１：００、１２：３０～１５：００の二部制で日本では行われていますが、世界標準は途中で休みを入れずに、続けて立合いをする方式を採用している所が多いようです。最初に付く株価を「初値」と言い、一日の一番高い株価を「高値」、一日の一番安い株価を「安値」、そうして最後に付く株価を「終値」と言います。この４本の株価を図に表したものが右のものです。
図のようにチャート（罫線）は白と黒の棒で一日の株価の動きを表しています。終値が初値を上回ったものを白で表し、終値が初値を下回ったものが黒で表されています。上に向かう線が高値を示し、下に伸びるものは安値を示しています。１本の棒は、一日の動きを示したものです。これを日足と呼び、同様に１週間単位で作成したものを週足、月足、年足など様々なものがあります。最近では短期の値動きを気にする人が増え、５分足、１分足などのチャートもあります。
初値と終値が同じなら形は十字になります。高値と初値と終値が同じならＴの字ですね。初値と終値の部分を実線と呼びます。この実線が短い形は強弱感が対立している様相を示します。故に天井と底値に良く現れます。移動平均線との乖離が大きくなり、実線が短いコマが多く出るようになったら、相場の転機だと考えて良いでしょう。「酒田五法」など、チャートの形をみて、将来を予測するやり方も多く開発されています。最近ではストキャスティック、ＲＳＩ、ＲＣＩなど、色んな指標が組み合わせて判断するケースが多いようです。時間軸の感覚を取り入れた一目均衡表は広く用いられていますね。
このローソク足で何を見るか？
チャートで、一番、重要なことはトレンドでしょう。相場の流れですね。今、株価は上を向いて上がっているのか？ それとも下を向いて下がっているのか？…を探る道具がチャートであり、その中でトレンドを見極めることが重要になります。具体的にみてみましょう。下はグッドウィルの週足です。１は、なだらかな上昇の傾向線です。この傾きの線上に大きな乖離もせずに、株価は上昇を続けています。２は、出来高を伴ない株価が大きく上げ始めた所です。通常このように波動が変わるときは出来高のボリュームが変わります。出来高は株価以上に重要なシグナルです。
やがて３のように、株価移動平均線と株価の乖離が開き、調整を強いられ２６週線まで押されています。利食いが入ったわけです。人間不思議なもので、上げているうちは、強気を維持する人も大勢いますが、下げ始めると意外に脆いものです。だから、どんな上昇相場にも、必ず、調整局面があるのです。やがて調整が終わり、４のように出来高が増え、順調に戻り売りをこなし、株価が再び上昇し始めます。しかし５の時点で何かが発生したのでしょう。業績の減額修正をしたような下げ方ですね。５の下の○で囲まれた時にデッド・クロス（Ｄ.Ｃ）を演じています。１３週移動平均線（緑色）が上か下へ２６週移動平均線（黄色）を下回る現象ですね。
やがて悪材料は株価に織り込まれ株価は反発します。６の時点で最初のゴールデン・クロス（Ｇ.Ｃ）を演じています。この頃、かたるは最初の買いを入れ始めたのです。しかし下降トレンドには逆らえず、７の時点のように再びＤ.Ｃを演じました。しかし、その後の下げを見ても分かるように、株価は頭を抑えていた下降トレンドラインを下回ることがなく、やがて横這いの波動に株価は変わっていきました。９の場面ですね。この時分から、かたるは、再び本格参入し始めます。１０月に入ってから２０万円前後の攻防の売り物を随分買ったものです。
必用に買い続けていたら、誰かも大きな手口で株を買っているようでした。影の応援者が現れ始めました。ここは追撃買いです。この９の揉み合い場面を買うのは、技術力が必要な場面です。やがて８のようにＧ.Ｃが出現し、今日に至っています。ここでは１のトレンドラインを離れる場面と、５の下降トレンドラインから株価が離れる場面が、重要な局面でしょうか？ 業績動向と合わせ、チャートを読む力が必要になります。トレンドラインは、普通、何本か引かれます。その場面、その場面に応じて引きなおします。その時々の高値や安値を時間軸で結ぶのです。移動平均線と同じ感覚ですね。
通常、買うタイミングも移動平均線とぶつかる位置は狙い目になります。このチャートでは３の場面などですね。このケースは２６週線で止まり反発しています。逆に売り場は、難しいです。基本的に２６週線の乖離率を気にするしかないかな？ あとはチャートの形です。５の場面の大幅な下落は理由があり、その後の調整は長引くケースが多いから、このような超大線は、気をつけましょう。他には中長期的にＤ.ＣやＧ.Ｃに注意しましょう。
当たるかどうかわかりませんが、参考までに…１０の出来高が大きく膨らみ強弱感が対立しているようです。相場は休みを入れるか？ あるいは上昇を更に続けるか？ 微妙な株価位置のようです。確率的には上げ波動が続き、４０万円台の次の壁に向かっても不思議ではありません。あるいは３の位置のように、一度、休みを入れ、その後上がるのかも知れません。既に、かたるはかなりの利益を手に入れたので、多くの玉を抱えていません。だから、どちらに動いても良いようになっています。
さて次回はＰＢＲを中心にファンダメンタルを解説する予定です。
2006年01月21日
ファンダメンタル（ＰＥＲ）
前回はテクニカル面から「乖離率」の解説をしました。今回はファンダメンタル面から株式の評価の指標の一つであるＰＥＲ（Price Earnings Ratio）を中心に解説します。
投資は、すべて投下資本に対するリターンが期待されます。例えば、銀行預金もお金を投資することですね。元本が極めて安全で、尚且つ利息が付きます。銀行預金より確かなのは国債でしょう。銀行は民間企業ですが、国債は国が発行する債券ですから、基本的に元本が保証され、利息ももらえます。
人々（投資家）は安全で利回りの高い商品を求めますから、基本的に安全性を求めれば競争があり、利息は安くなります。逆に高い利回りを求めれば、安全性が薄れるわけです。右のグラフのように、このリスクとリターンの関係は覆ることはありません。投資家は常にリスクとのバランスを考え、リターンを求めているわけです。ハイリスク商品には株式の信用取引やオプション取引なども含まれますね。レバレッジをかければかけるほど、危険性は高まりますが、逆に儲けられるチャンスも高いのです。
ライブドア問題により、株式の本来の価値が見直されています。そこで今回は株式の価値とは何か？を考えて見ます。日本は長いあいだ、土地の下落によりデフレ圧力に苦しみましたが、何故、外国人は日本の土地を買い始めたのでしょう。表参道などはブランド街に変わっていますし、銀座もそうですね。彼らが土地を買い始めた根拠に収益還元法価格があります。土地を買った代価が何％に回るのか？ 概ね地価の底値利回りは２０～３０％だったようです。経済が回復した現在は、都心では５％～７％程度の利回りになっています。ヘッジファンドが求められている利回りは３０％が期待されているといわれています。
この３０％は９年で１０倍を越える利回りです。１８年間、この実績を続けられれば、１００万円が１億１２百万円になります。投下資本を回収する前提で考えられたのがＰＥＲです。しかし企業は利益の全てを配当に回すわけではありません。ここで配当性向に対する考え方が、非常に重要になるわけです。即ち、株主還元率を公約している会社はＰＥＲを高く買うことができるし、逆に内部留保を高める会社はＴＯＢの対象になり、経営者の考え方が問われます。
少し論点が外れましたが、それではＰＥＲについて考えて見ましょう。
株式市場には色んな投資尺度がありますが、ＰＥＲとは最終利益を発行株式総数で割ったものです。発行済み株式総数が５億株で、最終利益が１００億円なら、一株利益は２０円になります。つまり一株辺り、投資した会社は２０円の利益を、１年で生んでくれるのですね。継続的に２０円の利益をあげ、尚且つ、全ての利益を株主に還元したら、１０年で投下資本を回収できる水準がＰＥＲ１０倍です。未上場株の場合はこうなりますね。しかし上場株だと、元本を回収しなくても、株式を売却すればお金になりますからね。つまり上場株の方が、未上場株よりＰＥＲが高く評価されて当たり前なのですね。
現在の日本株式の平均ＰＥＲは３０倍で、予想利益で見ると２３倍になります。つまり２０円の一株利益の会社は、平均的な企業なら、株価は６００円となっているのです。
さて、この株価指標が市民権を得ているのは、何故でしょうか？
会社の利益を内部留保に回すか、従業員の成功報酬に回すか、株主に回すか、中には寄付に回す会社もあるでしょうが、多くの場合の選択肢はこの三つですね。（ここでは設備投資や研究開発費は営業コストとしてみます。）配当性向を３０％とみると、ＰＥＲ１０倍の会社は、何年で投下資本を回収できるでしょうか？ 先ほどの例で考えると、２０円の３０％は６円ですね。株価が２００円だとすると、３３年ほど回収に要する事になります。
むかし企業の寿命を検証した調査がありまして、概ね企業の寿命は３０年だったそうです。ＰＥＲ１０倍で配当性向が３０％の会社はＰＥＲ１０倍が標準的な価値なのでしょう。現在、鉄鋼、海運、商社などの業種は、概ねＰＥＲ１０倍台ですね。
ここで成長率と言う概念が登場します。最近、新興市場ではＰＥＲ１００倍を越える会社が多く存在します。小さな会社なので売上を伸ばせ、利益成長が見込まれると考えられているから高い評価を与えられているのでしょう。しかし先ほどの考え方は変わりません。投下資本が何年で回収できるのか？ 仮に未上場株ならどうか考えて下さい。
ＰＥＲ１００倍の評価の会社に投資したら、３０年で回収できる企業利益成長率はいくらなのか？ 同じ条件にします。 配当性向を３０％とすると、初年度２０円の会社が２年目には３０％の成長をして２６円の利益になり、３０％の配当で７．６円の配当を…こうして計算していき、ＰＥＲ１００倍の２０００円の株価の投下資本を回収できる年数は…？ だいたい１７年～１８年ぐらいですね。企業の寿命を３０年にすると、年率１７～１８％ぐらいの利益成長なら、ＰＥＲ１００倍は容認できる数字です。
しかし売上が大きくなれば、通常は利益成長を継続させることは不可能です。１００億円の売上が１８％の成長だと、１４年で１０００億円を越えます。通常、多くの会社は放物線を描くわけです。初年度１００％成長が、次年度は５０％、３年目は２０％、４年目は１０％となるのが普通ですね。この見極めがＰＥＲの尺度を決めるのです。私は半導体設備投資関連のアドバンテストやエレクトロンの株価評価は高すぎないか？ と問いましたが、同じ設備投資の工作機械に平均に比べ確かに高いですが、その理由はあります。工作機械のサイクルは、ドックイヤーと呼ばれる半導体の技術革新のスピードに、大きく遅れを取っています。だから工作機械の会社の方が、半導体製造装置の会社より、同じ設備投資関連でもＰＥＲが低いのですね。
技術革新は成長率を高めるのですね。しかし近年、半導体の集積率は落ち、以前と同じＰＥＲまで株価を高く買うのは、おかしいのでは…とかたるは考えています。逆に技術革新力の高い会社のＰＥＲを高く買って良いのですね。例えば東レが液晶向けのＩＣ基盤の配線を、２倍に高める技術を開発しました。２倍の効率ですから、液晶メーカーは挙って利用するでしょうね。技術革新とＰＥＲの関係は、関連があります。新技術の開発能力がある会社のＰＥＲは高く評価されて良いのです。薬品業界も一緒ですね。ゾロ製品の薬品メーカーと、新薬メーカーでは、同じ利益水準なら、新薬の開発力のある会社のＰＥＲが当然高くなります。
一方、同じ利益でも市況に支えられた利益は安定しません。鉄鋼や石油、海運会社のＰＥＲが１０倍台と低いのは、収益が市況に影響されるからです。最近、かたるＢＲＩＣｓの発展により、資源価格は長い期間、上昇するのではないか？と考え始めています。三菱商事の一株利益推移を見ると、３９円→７３円→１１６円→２０８円となっています。この３年間の平均利益成長率は８７％、５８％、７９％で、平均は７４％ですよ。何故、ＰＥＲ１０倍台の評価なのでしょうか？ ここに株価の上昇の可能性があると考え、三菱商事を買っているわけです。
さて、長くなりました。ＰＥＲの評価の中で、「成長率」の概念が重要で、「利益の質」の問題が重要で、尚且つ、「利益還元」の経営者の姿勢が、ＰＥＲの価値を決めていると考えて良いでしょうね。だから、一概にＰＥＲを決められないのです。配当性向のなかで、自社株買いをする企業に、かたるが注目する理由を、お分かり頂けると思います。
2006年01月14日
テクニカル（乖離率）
前回までで簡単ですが、相場サイクルと景気動向の見分け方のシリーズを終える事にします。少し初心者には難しかったかもしれませんね。実は株式市場の物色動向は、基本的な景気循環波動に沿って、時代の変化が相場の流れに加わるのですが、そこまで考え始めると、かなり専門的で難しくなりますので、機会があれば、今後その説明も加え解説したいと思います。
ネット世代の多くの方が、株は「はじめて」と言ういう方は多いでしょうから、これからは少し簡単に、テクニカル分析とファンダメンタル分析を交互に解説していきましょう。今回は多くの皆さんが、最初に入るチャート分析を、テクニカル面から解説します。「今日の市況」でかたるは、最近、良く乖離（かいり）問題を取り上げています。その理由を今日は説明したいと思います。
市場参加者は、様々な立場の人が参加しています。機関投資家の人もいれば、経営サイドの株主もそうでしょうし、最近話題になっているネット・トレイダーもそうでしょう。このネットで売り買いをする人の中には、日ばかりと言い、今日買って、今日売るという短期の投資家の人も大勢いることでしょう。所謂、ディー・トレイダーと言う人達ですね。ネット証券の手数料が安くなり、証券会社のディーラーとネット投資家の差はなくなりました。短期で勝負をする人が増加した為に出来高も増加しています。サラリーマンの人も、最近は携帯電話などを使い、売り買いをするようになってきました。かたるのお客様の中にも、サラリーマンの方が居られます。
ここで考えていただきたいのは、自分の考えが市場参加者の総意ではないと言う事です。自分の株に対する見方は、その相場に参加している人達の少数意見なのです。同じ考えを持つグループも市場参加者の定義からすれば、やはり少数派でしょう。だから時間軸を伸ばせば、伸ばすほど、市場参加者は増えて、自分の考えの正当性はドンドン薄れていくのが、道理だということは理解できると思います。
故に必ず市場は、調整を要求するのですね。市場参加者の全ての意見の一致を見るには時間が必要なのです。これが乖離調整なのです。乖離（かいり）とは、「そむき、はなれること。」と辞書ではなっており、岩波の国語辞典によれば、「同一類概念に包摂できない概念」と載っています。株式市場のテクニカル分析では、普通、株価の移動平均線からの乖離率を指します。移動平均線は５日線、２５日線、１３週線、２６週線、５２週線などを用います。現在、付けている株価が移動平均線から、何％、離れているか？これが乖離率ですね。
さて、最初に結論から述べましたが、様々な市場参加者が参加している以上、現在付けている株価は市場からの容認を得なくてはなりません。その為には時間が必要になりますね。今付けている株価は仮の姿なのです。市場の容認を得て、初めてその株価が正当な評価に変わるのです。さて具体例を見て行きましょう。下のチャートは最近人気になったダイワボウの日足です。多くの皆さんは２ヶ月でも長いと感じるでしょうが、左側のチャートが２ヶ月と少し経過したものです。右側のものは、ほぼ１年間で見たものです。
さて上のチャートで注目していただきたいのは乖離率ですね。この乖離率は１３週線を用いています。一番高いときは１８２％ありました。つまり過去１３週間にこの株を買った人は、平均で３倍近くなっていると言うことですね。潜在的にこの株を利食いできる人は大勢いるということです。更なる上値を追うためには、その人達の利食いする玉を買わなくてはなりません。
短期で儲けようとする人と、利食いする玉との綱引きが続くのですね。業績動向が背景にあれば、株価は何れ上値を買う人が増えます。ＰＥＲ１０倍なら８００円の株価を維持するには、一株利益が８０円必要ですが、この会社の今期一株利益予想は９．５円（四季報予想）。一株純資産は２１２円です。仮に理論的に最大限の評価をしてＰＥＲ３０倍に買って、純資産を加えても、９．５×３０＋２１２＝４９７円が最大の評価でしょう。金曜日の株価６７０円はファンダメンタル評価をする人から見れば、高すぎるので売りに評価になりますね。
再び、チャートの動きに注目して下さい。期間を長く捉えると、当然のことですが、価格帯別出来高も変わります。下値で買った投資家は利食いのチャンスを窺っているわけです。株価が下がってくると、高値で買った人も業績面で買えないので、戻ったら売りたいとの心理に、投資家心理は変わっているでしょう。つまり今の株価は辛うじて、全体市況が好調なので維持していますが、仮に全体市況が下げ相場になれば、売り圧力が増し、現在の株価を維持できるか疑わしくなりますね。
しかし物事は単純ではありません。この会社の発行済み株式総数は、僅か１億３６６０万株です。全ての株を買えば、株価は当然上がります。ここに需給問題が出てくるのです。長期的にはファンダメンタルを無視して株価を維持できないでしょうが、短期的には高値を維持することはお金さえあれば可能です。嘗て、宮地鉄鋼と言う会社が仕手集団の誠備と言う投資グループによって買い占められ、馬鹿高値（２００円ぐらいから２９５０円まで）を付けたことがありました。しかし結果は、経済的な論理性がない投資が成功することはありませんでした。仕手グループの誠備は崩壊しました。
必ず高騰した株は調整と言う試練を受けます。移動平均線からの乖離率が高くなればなるほど、株価の急落による調整（値幅調整）を強いられるか、長い時間をかけ移動平均線が上がるのを待つ調整（時間調整）を強いられるのです。その理由は潜在的な売り要因を、消化しなくてはならないからです。だから乖離率が高くなったら、どんなに有望に見えても、利食いを増やし乖離の縮小を待つ勇気も必要になります。
2006年01月07日
逆業績相場
文字通り業績が悪化する局面なのです。既にこの時期は金利が下がり始めますが、企業業績はドンドン悪化していきます。場合によると、大型企業の倒産があるのも、この時期なのでしょう。この時期に安心してもてる株式は財務内容の良い優良株でしょう。市況は奈落の底に沈んでいくように、新安値銘柄が続出します。
最近では２００２年の局面がこの逆業績相場のイメージでしょうか？ このときは木村リストなどと言う倒産予備軍の会社が２０社程度、リストアップされ週刊誌を賑わしました。今回の景気循環は特殊でした。大きな時代変革の波が景気循環と重なり合い、底を深くしたのです。明治維新から続いた日本村社会の改革が根底にあるのです。
しかし時代変化を実感し、新しい時代に向け、歩んでいる人は何人いるのでしょうか？ 自分の道は自分自身で築くのです。自らが変革せずに新しい時代を開拓できません。金利は量的緩和と言う方法で、最大限の方策を示し、日銀は国債を買い入れ、株式も買い入れて、デフレを止める為に必死だったのです。「凍てつく経済」などと言う表現もされましたね。ゼロ金利の環境下でも、誰も投資をしようとしないのです。
次々に上場企業が倒産していき、景況感は最悪の状態だったのです。しかし通常の景気循環による逆業績相場は、ここまで深刻な状態になることはありません。今回は日本村社会の脱皮が問われた特殊な環境下だったのです。だから、今回の相場サイクルの見分け方は、難しいですね。金融相場が中華鍋のようになべ底で、なだらかな上昇を示し、しかもスケールが大きいのです。理由は明確です。過度に、政策のミスを銀行に押し付けたために、傷があまりに大きかったからです。三井住友銀行が増資を発表しましたが、大手銀行の優先株処理が未だに行われているのです。
一方、国際優良株はトヨタが代表しているように、業績は絶好調を続けています。通常、金融相場なのに、既に長く業績相場のスタートを切っているのでしょう。この背景にはＢＲＩＣｓなどの新興国の市場経済への参加があります。一人当たりのＧＤＰが１０００ドルを越え、購買力が付いてきたのです。更に、今回は産業革命に似た動きがあります。技術革新の時代の流れが加わっているのですね。例を挙げればインターネットなどの通信技術革命もその一つでしょう。地上波デジテル放送も開始されています。だから幾つかの景気循環の波長が重なり合う、歴史的な大相場の中に、僕らは生きているのです。恵まれていますね。１００年に１度ぐらいの確率ですよ。
逆業績相場の特徴は金利が上がり、下がってくるが、企業業績は悪化し続けるのです。株価の下落に恐怖心が加わり、投げが投げを呼ぶ相場環境になります。オリコが３８円の株価を付けたものこの時期です。２００２年の１０月ですね。グループ力の差か千代田化工建設の最安値は２０００年１０月に４１円の安値を付けています。まぁ、株価が本格的に上がり始めるのは２００３年ですが…。言い換えれば、まさに逆金融相場は宝の山の時期と考えても良いのでしょう。非常に勇気が必要ですが…本間宋久が「厳寒の海中に飛び入る心持でなければ、底値圏内では株は買えない」といっています。更に、三猿金泉録では「耳に弱変を聞きて、心は弱変の淵に沈む込むことなかれ、ただただ心に買いを含むべし」
と伝わっているのも理解できますね。つまり誰もが買えないから、額面の５０円を割り込むのでしょう。
逆業績相場の局面では、通常、安心して持てる財務内容の良い優良株が中心に、確りした展開を見せますが、相場的には、この時期に業績の裏付けのない仕手株が暴れる時期でもあります。また景気循環にあまり影響を受けない薬品株や食品株などが物色されるのもこの時期です。やがて電力株などの金融相場銘柄へスイッチするのです。何回かに分け、相場サイクルの見分け方を、景気循環に沿って解説してきました。基本は企業業績が伸びるかどうかに掛かっています。
この見方は「金利」と「企業業績」と「株価」を絡めた考え方が基本になっています。ここにＧＤＰの構成比率であります。政府支出（財政投融資）、設備投資、消費などの循環が加わります。近年では経済がグローバル化し、日本だけの景気循環から株価動向を見ることは適切でなくなってきました。宮沢内閣など歴代の政策当局は、大きな転機を見逃していました。昔のケインズ理論の則った政策を実施しようとした為に、悪戯に不況が長引きました。ベルリンの壁崩壊の意味が理解できなかったのでしょう。
郵政解散になった昨年の８月を契機に株価は二段上げに入りました。この意味は日本がグローバル化への道を歩み始めたとの外人投資家の評価なのでしょう。残念な事にフジテレビの日枝氏など、村論理を優先させる企業統治意識を欠いた行動が散見されます。金融庁の黄金株問題も然り、Ｍ＆Ａに伴なう制度改革は道半ばです。豊かさとは何なのでしょうか？ 変化を恐がる村意識が国民を幸せにするのでしょうか？ 経団連の会長が変わりますが、日本は新しい世代のエネルギーを抑制せずに、世界に羽ばたかせる方向に、政策を加速させて欲しいと願っています。