« 2005年11月 | メイン | 2006年01月 »
2005年12月24日
逆金融相場
景気循環から見た株式相場の景色図は理解できて来ましたでしょうか？ 今日は逆金融相場の順番ですね。表に見られるように、株式相場は春である金融相場から始まります。この金融相場は季節で言うと「春」ですね。やがて景気が回復し、「夏」になると世の中は景気が回復し始め業績相場に移ります。既にこの頃は、誰もが景気回復を実感し始めます。先日、森トラストがＡＩＧに東京駅の八重洲北口のビルを４０００億円で販売したと報じられ、東京駅の丸の内の大家さんである三菱地所などの不動産株が急騰しました。
森トラストがあの土地を入札した時期は１９９８年です。買値は１５６８億円。建設費を加えても２０００億円から２２００億円と言われています。それが４０００億円で売れたのです。丁度、１９９８年の当時が金融相場の芽生えの時期かな？ 今回は、諸般の事情があり株式市場は実体経済より少し遅れていたのですね。（まぁ、この辺は意見が分かれるのであまり追求しませんが…）確か記憶に寄れば、外資資本の尖兵隊が日本に来たのは、この時期だと思います。日本の不動産の利回りが１０％を大きく越えていたのです。中には２０％近くに回る物件も、かなりありました。その為に外人投資家が参入してきたのです。
ノンリコースローン（倒産したら担保に入っている物件を放棄すれば借金が清算できる仕組み）を始めたのも外資だったですね。あの時期から５年ですから、やはり計算は正しいのですね。実際には建物の完成までは１年以上かかりますから４年として計算すると…２０％の複利で、４年で２０００億円が４１４７億円です。しかし株式市場は面白い。あの時期に投資したから２０％に回ったが、現状評価の三菱地所の株が、今、買われるわけですから…。因みに、三菱地所の１９９８年の１０月の安値が７８７円です。しかし、やはり株です。地所の本当の安値は２００３年の４月の６５７円です。最近の高値が２５７０円ですから、土地より株の方が、効率は良いですね。森トラストはあの時に、八重洲北口の土地でなく、三菱地所の株を買っていれば…机上論では、もっとも儲かったですね。しかし現実には不可能です。２０００億円も株を買えないでしょう。
この事例は実に面白いですね。金融相場は誰もが不安な時期に株価が夜明けを迎えるのです。真っ暗な夜のとばりから、やがて東の空が明るく染まっていき、赤い朝日が差し込むときが金融相場ですね。やがて太陽は空に昇り、１０時ごろになると業績相場への移行が始まります。午後２時を過ぎると少しずつ温度が下がり始め、夕暮れ時を迎える。今日、解説している逆金融相場は、そんな感覚の相場付きなのでしょう。季節で言えば、秋になります。
来春は賃上げが十数年ぶりに行われ、加工産業から消費に市場の選択が移るでしょう。業績相場から逆金融相場への移行は、色んな点でシグナルが出始めるのですが…多くの場合は株が下がってから気付くのですね。だから無理に変化を見極めようとはせずに、下げてから行動を起こしても良いのでしょう。多少の損をし始めてから、行動を映しても良いと思いますが…やはり準備はしておきたい。今だって、既に金融相場は終焉に向かい業績相場に移行するといっても、多くの人は銀行株を買っているように、分かり辛いのでしょう。私などの行動を見れば分かるように、早く警戒しすぎて銀行から離れてしまっても、実際は銀行をやっていたほうが良かったですからね。だから、そうなってから行動しても良いのでしょう。
多くの場合、是金のレポートに書いてあるように、企業業績の成長を織り込み始めるのですね。２年後には１０％の利益が伸びて業績がいくらになるから、株式はＰＥＲ○○倍まで買えると言うようなレポートが巷に出始めます。２年後３年後の収益を株式市場が買い始めます。ここに金利が引きあがり、株式が暴落し始めたら、逆金融相場が始まったと思ってください。逆金融相場の特徴は、素材株式が暴落し、内容の良い小型株が上がります。金利が上がっても財務内容が良いために、金融収益が増え利益が膨らむからです。
勿論、逆金融相場と言うくらいですから、金利敏感株は下がります。所謂、金利が安くて利益が上がる会社ですね。設備投資負担の重い電力株など借金の多い会社は下がります。逆に預貯金が多く、他の会社より成長率の高い会社が物色の中心になります。金利を上回る収益を上げる会社ですね。この時期の特徴としてボロ株である過小資本銘柄が、仕手株として持て囃されるようになります。全体が下がる中で、業績的な背景がない株式が仕手人気化して上がるのです。何故なら、大型株を上げるだけのエネルギーが市場の残ってないのですね。
テクニカル的には新高値銘柄はだんだん減っていき、新安値銘柄が増えるのもこの時期です。しかし多くの企業はまだ大幅な増益予想なのです。実際に高収益を持続する会社も多く存在しますが、なかなか新高値を取れないのですね。相場で言えば、二番天井をつけるのも、この時期です。前の高値を抜けないのですね。まぁ、難しく考える必要はありません。株はやはり理屈どおり、ある程度動くのです。大型株から中型株、小型株へ物色の範囲は変わっていきます。東証一部上場の誰もが知っている株式が上がる金融相場とは、大きく様相が変わります。
日銀が金融引き締めを実施し始めたら、一応、逆金融相場を念頭に入れるべきでしょう。しかし、今回はスタートがゼロ金利だから、今までとは大きく様相が異なるでしょう。ＧＤＰが２％台ですから、公定歩合が３％を越えなくては、引き締め効果は出ないでしょうね。だから数回、金利が引き上げられたら、逆金融相場を警戒すれば良いでしょう。
2005年12月17日
業績相場
前回までは景気循環を中心に勉強しました。この景気循環と政策の流れにより、企業業績が変化していきます。現在のように、ようやく設備投資に火が付き、いよいよ個人消費の段階に来る頃に、普通は、日銀は金融政策の転換を模索します。インフレ懸念の芽が芽生えるからですね。インフレと言うと消費者物価などを一般的に思いますが、１９８５年のプラザ合意からの一連の動きとバブル崩壊を思うと、消費者物価だけではなく、株価や資産価格（土地）の動向にも、中央銀行は目をやらねばなりません。その点、現在のＦＲＢは住宅価格の動向を常に念頭に置き、金融政策に配慮していますね。日本の過去の失敗を反面教師にしての対応です。
現在の相場環境は金融相場から業績相場に移行する局面だと思われます。金融相場は世間の景気観測は非常に暗く、倒産の話題やリストラの話題の中で株価が上昇して行きます。しかし業績相場の段階は既に景気が回復し、企業業績も上向き始めます。金融株も高止まりし、素材株が中心になっているのが現在の局面でしょうが、やがて素材産業から加工産業に主役は移り始めます。しかし、この速度は様々で、季節のようにはっきり分かるものではありません。ゴチャゴチャな展開のなかで、加工産業が賑わい始めます。金融相場の主役は低位の大型株ですが、だんだん売買単価が上がり始め、中小型の値嵩株が主役に代わっていきます。一部市場から二部や店頭株などが主役になり始めるのです。
業種的には金融相場の主役は銀行・証券・不動産・その他金融・建設から、業績相場の前半は素材の大型である鉄鋼・非鉄・繊維・セメント・化学・紙パルプなどですが、やがて機械・電機・自動車・精密など加工業種に、物色の範囲が変わっていきます。それと当時に大型から小型の流れが生まれるわけですね。この変化は売買単価や出来高・売買代金などの変化から読み取らねばなりません。現在は金融相場の銘柄が、そろそろピークを超え、素材などの大型株が活況の展開で、やがて加工産業の銘柄が市場を賑わすようになるのでしょう。
ＧＤＰの押し上げセクターも設備投資から消費に移り始めます。最近、大手百貨店株などが上昇しているのも、この現象の一つでしょう。経団連の１４年ぶりの雇用姿勢の転換は非常に意味が深いものなのです。１２月１４日の日経新聞ですね。この日、賃金の抑制を転換すると報じられています。設備投資から消費と言うエンジンに点火し、日本経済の景気動向は、だんだん力強い回復をしていくのです。金融相場の中心業種の一つに市況産業がありますが、業績相場は加工産業が主役になります。銘柄別のイメージでは、みずほ→新日鉄→松下と言う感じでしょうか？
やがて、業績相場も終焉を向かえ、金利が上がり始めます。次回は逆金融相場を考えて見たいと思います。この金融相場、業績相場などの流れは一般論を書いたもので、全ての景気局面に利用できるものではありませんが、ひとつの参考になると思います。非常に理屈的な考え方で、この景気サイクルと相場動向は解説されていますからね。本文は浦上さんの書かれた「相場サイクルの見分け方」を柱にし、かたるが多少、加筆しております。
2005年12月10日
景気循環と金融相場
景気循環と経済政策を中心に、過去３回にわたり勉強してきました。そのなかで、前回は企業収益と言う観点から、売上に対する必要な経費と利益の関係にも若干触れました。基本的に景気動向と言うのは、人間の感情なのですが、僕らは名目の世界に生きているのです。よく実質金利とか、実質成長率と言う言葉を聞くと思います。その言葉に対応するのが名目金利、名目成長率です。この違いは一言で言えば、物価の動向を加味しているものと、しないものと言う解釈で良いと思います。
しかし消費者物価（ＣＰＩ）の推移とＤＧＰデフレーターなどの推移を見ると、ＤＧＰデフレーターの方が大きいのです。この原因は統計方法によるといわれています。
例えば、２０万円のパソコンの性能が上がると、デフレーターは性能比の価格で見るために、処理速度が２倍になれば、価格は半値になるわけです。更に、最近の薄型テレビの激しい値下がり要因なども影響されます。
ＣＰＩは個人を対象にしているのに、ＧＤＰデフレーターは企業・政府を含めているからと言う見方もあるようです。
この名目ＧＤＰの数字が少なくなれば、景気は悪くなったと感じ、名目ＧＤＰが増えれば、景気は良くなったと思うのですね。名目ＧＤＰは、皆さんがもらう給料だと思えば良いでしょう。物価が下がっても、もらう給料が下がれば、やはり人間ですから、実質的な購買力は増えても、儲かった感じはしませんからね。この考え方で思い出されるのが、池田勇人の「国民所得倍増計画」です。政府の重要な使命に国民の財産と生命を守る義務があります。つまり平均寿命を延ばし、一人当たりのＧＤＰを増やさなくてはならないのです。これは基本的な使命です。
その為に、景気変動に合わせ、金融政策や財政政策を実施し、景気をコントロールし、適正な成長を成し遂げねばなりません。景気が悪くなると金利を下げますね。社会全般にかかわる金融コストを下げるのです。景気の浮上は簡単です。お金をばらまけば良いのです。景気が悪くなればお金の供給を増やすのです。それでも景気が刺激されなければ、公共事業投資などを通じ、財政出動します。政府自らが投資をしてお金を循環させます。
やがて景気は刺激され、民需に火が付き、民間の設備投資が始まり、忙しくなると残業が増え、それでも賄えないと、工業を建てたり、人員を増やしたりして、労働コストが高くなります。もらった給料が増えれば、消費が増えます。不景気で我慢していた買い物をするようになります。今年の冬のボーナスでは薄型テレビなどのデジタル家電が売れることでしょう。景気が過熱すると、人経費が上がったり、原材料費が上がります。そうするとインフレ警戒から金利が上がります。やがて費用が増加し、原材料費の製品への転嫁が出来なくなると業績は悪化し、景気が悪くなり始めます。
中央政府がインフレを恐れるのは原因があるのです。極端に貨幣価値が悪化すると、リヤカー一杯のお金で、パンを買うようになってしまうのです。過去のドイツに、そう言う例がありましたね。通貨の信用は一番大切なことです。だから偽札つくりなどの刑事罰は重いのです。金利を上げると、物価は抑制されますが、当然、経済活動は阻害されるようになります。株高は良いことなのです。景気を刺激していますね。私のお客さんはマンションを買ったり、投資用の不動産を買ったり、車を買ったりして景気を刺激しています。株の儲けは使いなさい。どんどん使えば良いのです。お金は天下の回りものです。貯蓄は美徳ではありません。消費が美徳なのです。
さて金融相場です。季節感で言えば春ですね。世間はまだ春の訪れを知りません。株と同じで、下がらない株を買えば儲かるのです。春も大寒を過ぎれば、いずれ春が来るのですが、この時期の投資は非常に難しい。記憶に新しい所では、２００３年の春です。既に金融政策は目一杯の緩和状態です。量的緩和と言う方法で、金融機関に食わせるほど、お金を無理やり突っ込んでいる状態です。しかし世間では倒産が相次ぎます。暗～い社会環境ですね。あの時は「みずほ」は倒産するといわれていたのです。おまけにシステム障害まで起こり…大変な環境でしたね。
「強気相場は悲観のなかで生まれ、懐疑のなかで育ち、楽観の中で成熟し、幸福感と共に消えていく。」と言う有名なウォール街の言葉があります。この言葉は、景気循環と相場の真髄が凝縮されています。更に金融相場では伝説の相場師、本間宗久は「人も我も同じ見込みの節、海中に飛び入る心もちの事」と述べています。厳寒の冬に、つめたい海に飛び込む心持でなければ、底値は買えないと、いっているのです。更に、古い格言では「耳に弱変を聞いて、心に弱変の淵に沈むことなかれ。ただただ心に買いを含むべし」と伝わっています。
金融相場は買いにくいのです。業績動向は悪く、更に悪化する見込みなのです。人々は売りだ売りだというし…そんな環境下で買い始めるのです。多くの場合、この時期は出来高膨らみます。どのスタート地点でもそうですが、強弱感が対立するのです。理論的には先回述べた業種が主役になります。銀行、その他金融などが中心ですが、通常、財政出動もされますから、建設、不動産なども金融相場の銘柄になりますね。
金利は低いので消費者ローンが空前の利益ですね。信販会社などは業績がいいはずです。デフレからインフレですから、金融商品からものへの投資が膨らみます。不動産もそうでしょう。石油や金などの商品へもお金は流れます。日本は長い間、過剰生産設備の淘汰を先にして、本格的な設備投資をしてきませんでしたから、設備投資は、現在、息の長い好況状態を維持しています。小松製作などは空前の利益だからね。工作機械もそうです。
金融相場は経済の夜明けです。最初は買いにくいものです。だから大量の空売りが入ります。２００３年の相場はそんな景色図ですね。過度の政策失敗を銀行に押し付けたために、銀行株は倒産価格まで売られました。そうして、これからの利上げ局面で利鞘が抜けるようになります。しかし同時にヘッジをしているとは言え、金利が上がるに従い、保有国債の評価損を抱えることになります。そろそろ景色図的には金融相場は終焉を迎えます。
現在は業績相場の前半と言う位置づけでしょうか？ 勿論、日銀が未だに金利を引き上げてないので、金融相場の銘柄は、多少、率は落ちますが上がるのでしょう。設備投資が増え、賃上げの話しが聞こえるようになっています。中国の繁栄や国内の回復により、素材価格は高騰しています。
すこし、オブラートに包んだ解説になりましたが、金融相場は非常に買いにくい環境なのです。２００３年はそうだったでしょう。周りのアナリストは全て弱気です。武者氏の発言を思い出して下さい。あの当時は悲観一色なのです。私は明確な金融相場の経験が二度あります。一つは１９８４年の初めからです。それまで５００円で株価管理されていた銀行株が、突然、上げ始めたのです。あれがバブル相場のスタートです。それから５年間は上昇相場が続きましたね。
今回は、あのときより相場のスケールが大きいのです。おそらく経験はありませんが、戦後の躍進や明治維新の活況に似ているのでしょう。日本は構造改革路線を進んでいますからね。世界に先駆けＩＴ化の推進が、唯一できる国なのです。未来型の効率化社会の構築が可能なのですね。光ファイバー化の通信設備の環境は素晴らしい発展が期待できるのです。
すこし金融相場の解説と外れましたが、概略は充分理解できたと想います。金利が安くなると、儲かる業種が中心です。さらに今回の場合はデフレからインフレへの変化も加わります。大型株の物色が期待されるわけです。なにしろ大型株には、膨大な資産がありますからね。現在は金融相場から業績相場への移行期です。当然、素材価格が上がりますから、両者の恩恵を受ける商社は、銀行などの後に続く、中心銘柄の一つの業種になりますね。
次回は業績相場です。やがて素材から加工業種にメインが移ります。それと共に大型株から中型、小型に物色動向が変化します。一流から二流銘柄に選抜は広がります。その辺りを中心に考えて見たいとおもいます。
2005年12月03日
景気循環と相場展開
株式教室の内容は難しいですか？ 分かり辛いでしょうか？
前回は景気循環と金利の上げ下げを中心に、ＧＤＰの中身を言及し、金融政策と財政政策の景気政策に触れ、金利の上下による企業業績と株価を学びました。少し欲張りすぎたかな？ かなり予備知識がないと理解できなかったかもしれませんね。企業の収益が上がると、一株あたりの利益が増え株価が上がります。高株価の会社の業績を見ると、多くの会社は、高い一株利益を保持しています。逆に株価の低い会社は一株利益が低く、なかには赤字の会社もありますね。
景気循環と株式相場の景色図を勉強しようとしているのですが、前回の内容に、もう一つ理解しておかなければ、これから話す内容が分かりませんからね。もう少し真打登場の前に前座が必要なのです。
利益の源泉は売上です。この売上がなければ、話になりません。成長会社と呼ばれる会社は、必ず、この売上が伸びています。ところが、売り上げは伸びているのに、利益が伸びていない会社があります。代表例はソフトバンクやグッドウィルですね。両社に共通しているのは、拡大戦略をとっているためです。売上以上に設備投資をしているのですね。この設備投資の言葉のなかには機械や建物・土地等の他に、人材投資も含めます。人を雇っているのです。売上の伸びと、固定費用、変動費用の関係を示したのが右のグラフです。
全ての経済活動にかかわるコストは金融費用なのです。その費用の割合を決めるのが、日銀の金融政策です。景気動向によって公定歩合操作などで市場金利を上下させるのですね。ＧＤＰの割合を見ると分かりますが、小さな政府を模索している割合に公的部門への依存は大きいですね。この割合は構造改革によってドンドン縮小されるでしょう。しかし総額のＧＤＰを伸ばさなくてはなりません。そうしないと株価が上がらないのです。世界競争に負けるわけに行かないのです。一人当たりのＧＤＰの伸びが豊かさの象徴なのですね。
今、景気が良くなっているのには、色んなわけがありますが、その一翼を担っているのが、設備投資です。企業の景況感がよくなってきたので、盛んに設備投資をしています。少し前に作ったシャープの亀山工場などは有名ですね。今はトヨタが大掛かりな設備投資を行っていますね。コマツの作る大型プレス機械など、かなり先まで受注が埋まっています。この設備投資が公的部門の支出減を補って、尚且つ、景気を引っ張っているのです。やがて忙しくなると、人が不足します。残業が増えたりし所得が増えますね。更に忙しくなり、それでも足りない人材を確保する為に、企業は賃金を上げて人を確保しようとしますね。
今日の日経新聞のＴＯＰには「好業績企業賃上げ促す」となっており、ＧＤＰの消費額が増えていくのです。金利を下げ、公共事業投資などの政府支出が景気を刺激し、民間の設備投資に向かい、やがて本家本元の消費が増えだすと、景気の拡大は拍車が掛かります。日本はこの公的部門に対する依存が大きいので、これを減らして、構造改革をしての景気拡大なので、現在の景気拡大期は非常に強い状態なのですね。だから、戦後最長記録だった「いざなぎ景気」を抜く可能性が高いのです。
ところが、経団連は黄金株の採用を東証に迫り、村上ファンドの台頭により、普通に投資しているファンドの動きが、新たな規制を受ける方向になっています。非常に危惧をしています。両者の考え方は、生産者側に立った見方なのです。日本は何年も内需拡大を問われましたが、生産者保護の政策が強く、なかなか消費者優位な仕組みになっていません。正しい競争社会を創らないと、無駄ばかりが増えるのです。政・官・民の癒着を断ち切るのが必要なのに…経団連の馬鹿が、情けない。正しい競争を促進するにはメディアの改革が必要なのです。フジテレビ、ＴＢＳと新興勢力は撃退されました。情けないですね。
ＧＤＰの消費に影響するのです。既にＦＴＡなどで保護政策ではなく、世界競争をして、真の世界一を目指す時期に来ているのです。ドンドン改革スピードを上げなければ、ＧＤＰは正しい伸びをしないのです。規制があっては消費は伸びません。一例を挙げると、ユニクロの躍進は内外価格差の是正なのですね。規制で守られた業界への殴りこみです。日本の価格と海外の価格が違う原因は、多くの場合、日本の仕組み社会が壁を作っているのです。この壁を壊さないと豊かな生活が手に入りません。
話がそれたので、この辺で本論へ戻しますね。
金利政策→財政政策→設備投資→消費と言うのが基本的な景気巡回のパターンです。
この一連の動きのなかで一番潤う業種を選んでいけば、株式投資で儲かるはずですね。その動きを示したのが、前回の表（金利、業績、株価）です。あれれ、やはり金融相場の解説に行くまで下準備が大変で押されましたね。
金利が下がると、一番儲かる業種はなんでしょう？
そうです。借金をしている業種ですね。商社は代表的な業種ですし、その他金融のサラ金やクレジット会社、リース会社などもそうですね。だから双日やオリコなどのかたる銘柄が選ばれていたのです。今回は少し意味合いが違いますが、銀行もそうなのです。（みずほを盛んに薦めていたのも、金融相場の核の銘柄なのです。）預金金利は直ぐに下がりますが、貸出金利は、なかなか下がりませんからね。更に、銀行は大量の国債を保持しており、通常、金利が下がると国債の含み利益が生じ、有利になりますね。
通常は、景気循環により基本的に買われる業種と言うのが存在します。川の流れに逆らって泳ぐより、川の流れに乗って泳いだほうが、ずっと、速いですからね。このように景気循環に沿った銘柄選択をしたほうが、銘柄も良く上がりますね。勿論、景気循環に影響を受けない企業成長を示す成長会社も存在しますが、投資と言う観点から考えれば、景気循環に沿った投資をしたほうが効率は良いのです。前座が長くなり、真打登場は来週だね。再び来週は金融相場について、もう少し詳しく解説します。お楽しみに…