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2010年05月29日
相場心の時間と業績
多くの皆さんは株式の原理を知りません。
ただ値動きだけで判断するわけですが、株価を支えるのは背景に存在する企業業績の推移です。どんな株でも会社が利益をあげれば株価は上がります。
しかし資本政策の上手い会社と下手な会社が存在します。
双日などは、この資本政策が非常に下手な為に株価が低迷したままです。日本の場合、総体的に業績の割に株価が低迷する現実が起きているのは清貧思想や排他的な村意識（鎖国制度）が背景にあります。
資本政策とは、株価対策と同意語と捉えて良いでしょう。
何処で資金調達をするか？ どのような方法で資本を調達するか？ 利益で溜まった現金をどうやって使うか？ 企業買収もあれば配当で還元するやり方もあるし、自社株買いもあります。しかしお金を設備投資や研究開発に使う方法もあります。要するに、お金の使い方の話です。
逆に効率的に資本政策を実施しているのは、ソフトバンクが代表的な事例でしょう。本来なら、とっくの昔に買収されているか倒産していますが、巧みな資本政策により、綱渡りの資金調達を実施し、この環境下で驚くほどの効率的な方法で資本の生かし方をしています。今では、既に財務上の峠を越えて、成長企業の仲間入りに向け準備を行っています。２０１２年は同社は再び飛躍の年となり活躍するのでしょう。理由は借金が峠を越し、次の大胆な行動に移れるからです。でも、まだ早いのですよ。最近、発行したＳＢの利率をみれば財務体質が改善していることが窺えます。２兆円の借金をして、しがらみのあるＮＴＴと総務省と言う壁を乗り越える技は一流の経営者ですね。逆に同じ逆風だったのですが、残念ながら敗れたダヴィンチの金子さんは社会から一時的に消えます。もう一度、チャンスを与えたい経営者ですが、どうなるのかな？
時代の読みは、非常に大切ですね。私など間違ってばかりいます。
今、ホットな話題は下落する株価の行方なのでしょうが既に底入れをしたのでしょう。戻るパターンは、幾つかの見方がありますが…。今日はその話題より、株式が一番ホットな時期はいつか？…と、言う話しを連載しようと考えています。今日はそのさわりですね。
基本的に株が一番、上がる時期はいつか？
皆さんは業績が良くなった時期に買いますね。ところが株価が上がるのは、業績の先が見えない時期なのです。ツガミを例に見れば分かります。受注が大きく伸び始めたのは１０月からです。一連の経済対策が効果をあげて中国は不況から脱出しました。そうして設備投資ラッシュになったのです。消費が増して需要が膨らみ商品を増産し、設備投資が更なる需要を喚起するのです。
先ずは、消費の回復→増産→設備投資→所得の向上→再び消費に向うＧＤＰを増やす好循環が生まれます。ホンダのストライキは所得の向上の現象です。池を連想して下さい。石を投げると波紋が広がります。最初は小さな輪ですが、だんだん大きくなって広がりますね。これが経済の仕組みです。中国は国民全体に購買意欲があります。家が欲しい、車が欲しい。中国は今、日本の３種の神器の時代背景です。日本社会には清貧思想が跋扈しています。「出る杭は叩かれる」基本的に異端を認めませんね。最近は少し変化してきているようですが…。
経済の基本構造は世界中、何処でも一緒です。不景気なると消費を刺激する為に需要を創設しなくてはなりません。だから日本の場合は財政出動を繰り返したのですね。そうして借金の山を作ったのです。効率的な資金を使わずに従来型の公共事業投資を繰り返したのが自民党です。自民党の政策失敗です。まぁ、結果論は誰にでも言えます。あの資金をＩＴなどの成長分野に投じることが出来れば、日本は最強国家になったでしょが、残念ながら産業構造の転換が出来ませんでした。「鉄は国家なり」の古い考え方の人が主導権を握っていたからです。
株式の物色は先ず、大きな景気循環を考え産業を選びます。
今は時代の変遷の最中で、ＩＴを中心とする新興株が時代をリードする産業でしょう。スマートフォンなどの活躍で、業績を伸ばしているのが携帯ゲームの会社ですね。グリーは代表例でＤＥＮＡも最高決算を更新しています。時代をリードする「いつでも何処でもの…ユビキタス社会」の代表的な会社が一番です。
二番目は景気循環に絡み業績が向上する会社です。
多くの会社は景気循環により利益が左右されます。三面等価の法則ですが、ＧＤＰは限られるので、日本国内だけでは小さなパイのシェア争いに過ぎません。新興国（ＢＲＩＣｓ）と言う新規需要を創設されたので、そこでシェアを奪いに行きますが中国もしたたかで…外国資本を規制しています。世界中を見ても、中国のような形態の自動車産業は珍しい例でしょう。技術を奪い自国優先の考え方です。
最近は中間所得層が育ち始めているアジア圏（インドネシアなど…）の活躍が日本の生産を支えています。このような需要予測から銘柄を選びますね。株価が上がるかどうかは方向性なのですよ。業績の躍進度の角度問題なのです。分かりにくいでしょうから、イメージ図を提示します。株式投資は、この業績の増益度を予想するゲームと考えて良いですね。通常の景気循環は、過去最高利益が目安になります。だから四季報などには、その数字が載っています。
しかし…こんな株式はあまり面白くないのです。一番目に掲げた時代変化を創設する産業のリード株が本当の成長株なのです。昔は自動車を作ったトヨタも、テレビを作った松下も成長株として持て囃されました。最近の成功例はゲームの任天堂かな？ しかし近年は製造業では完全に世界競争で負け続けています。グローバル化の考え方が浸透していないからです。ところが最近は変化が生まれています。ようやく老舗の日本企業が体質改善に向っています。その兆候は、日産のマーチのタイへの生産移転です。ホンダは部品会社を含め移動です。今回のストの影響はある意味で洗礼です。私が下期に円安を予想するのはこのような背景があるからです。日本は決断が鈍いのです。だから米国の回復に遅れます。故に、内外金利差も生まれ、円安に傾くと言う読みがあります。
だから、その中で一番恩恵を受けるマツダ―７２６１を狙っているのです。マツダは為替の影響が大きい会社です。会社想定レートは１ドル９０円です。ユーロは１ユーロ１２５円です。私が一番注目しているのは、５月に中国の生産基地を移動させた事ですね。これまでマツダはフォードと長安汽車との３社の利害関係の調整で造りたくても車を造れず、非効率だったのです。そのタガが５月になくなりました。第一汽車との南京工場に生産を移行しました。アテンザは２００万円クラスの車ですね。在庫が溜まっているのはデミオクラスの小型車です。販売加速する中国と、米国の復調が利益を支えると言う読みが背景にあります。
今は分からないのです、この読みが実現するかどうか…。
だからこそ株価面で一番面白いのです。秋口になれば数字が見えてきて中国の動向も米国の販売も、為替数字もみんな判明しますね。その時点で買っても、面白みがないのです。分かるかな？ 実は不発でしたが商船三井と言う会社に、いれ込んだ時期がありました。コンテナ船の不調で、利益が上がらない時期の話で２０１０年問題が頭にあった時期です。昨年の春ですね。あの時に大きなファンドが業績の改善を見越し、株価を１０００円に持っていけば、大量の空売りを飲み込んで相場になったと思います。でも仕掛け人は少数で金融危機の影響のあったのでしょうが相場になりませんでした。
今では２０１０年問題も知れているというのが通説になり、コンテナ船市況も回復し、おまけに不定期船のバルチック海運指数も大きく改善しています。業績の好調さは誰の目にも明らかで、大幅な増額修正になることでしょう。だから、この下げでも株価は下がりません。しかしここで仕掛けても大きな相場になりません。空売りが入らないからです。大きな相場になるには、人間感情の対立が大切な要素なのです。ツガミの相場も少し遅いのです。あと３ヶ月早ければ、もっと大きな相場になったでしょう。今はマツダですね。果たしてやる人が居るかどうか…。実はかたる君は００７に燃えていますが、この銘柄も年末には判明しますね。だから今が旬だと思うのです。
この時間差の考え方は非常に重要ですね。業績と株価の関係で他人より半年程度、先取るのです。でも最近は市場に、相場心を理解するファンドの運用者が少ないのか…、あるいは勉強しないと言うか…下手な奴が増えました。目先の銘柄ばかり動いています。もっと大きなスケールで、ものを考える人がいなくなりましたね。若干、現在の相場に付いてコメントすれば、おそらく底は打ちましたね。
ただ中国がどう出るのか？
北朝鮮など…と市場では問題化されていますが、あんな国は問題にもなりません。軍隊が１５０万人も居るから大変だとマスコミは騒ぎますが、誰が考えても指導部をミサイル攻撃し奇襲すれば、バラバラになる烏合の集団でしょう。だから戦争になっても２週間程度なのでしょう。むしろ大きな需要が生まれますから、戦争が勃発して下がった所は絶好の買い場でしょうね。読めないのは中国の空母建設などの動きです。鳩山首相が福島さんを罷免して日米同盟の修復を図ったことは、やはり必要だったのでしょう。しかし窺った見方をすれば、韓国の哨戒艦沈没は米国の仕掛けかもしれませんね。色んな見方が出来ますが、時間的にピッタリなのです。
株は乱高下を繰り返しますが、やがて収縮し次にスップに移ります。ただ当面は不安感が背景に残るので業績面に安心感があるＤＥＮＡなどが次の主役かな？
2010年05月22日
業績推移と株価の時間軸
今の時期の世界の景気循環は、金融危機で失速した景気の建て直しを急いだ各国政府は、財政出動や金融政策などを総動員して、ようやく景気が立ち直りかけてきた所です。しかしＦＲＢの膨らんだ資産を削減する健全化へのステップはまだ遠いのです。つまりここで逆方向の政策は取れませんね。２００６年の日銀の失敗を見ているようです。りそなの公的資金返済は完了していません。清貧思想はネガティブ論理です。市場原理を貫く米国ですから心配はしていません。上院の金融改革法案は可決され下院とすり合せが、これから行われ楽観論から米国金融株は上がってきたようです。
今日はマクロ的な解説より個別銘柄の解説をしようと思います。
題材に人気株のアルプスを選びました。このように「赤字から黒字」転換の変化率を株式市場は大きく評価します。本来は赤字の段階から株価は上がり始めます。しかし全体市況が弱まると人間心理はどうしても保守的に傾きます。だから実際に大きな利益をあげている企業へ投資心理は向きますね。ＤＥＮＡが強いのもその現象でしょう。しかし昨年末からのツガミの株価の上げの形が一番面白く、儲かるのですね。アルプスの業績推移は悪いとは言いませんが、全体指標の投資心理とマッチしただけなのでしょう。紹介銘柄のアーレスティーの方が変化率も大きく、依然、注目されます。このような赤字から黒字に転換する企業で変化率の高い企業が市場では物色の対象になります。
しかし既に確実視される企業の株価は妙味に欠けます。
赤字予想の中を駆け上がる株価が一番面白いのです。例えば今の時期なら…一例をかかげるとすればルネサンスエレクのような存在です。合併会社のマイナス面はありますが環境変化率はかなり高い会社でしょう。この時期に株価を仕掛けるから面白いのですね。前にも解説しましたが、昨年、バルチック海運株指数が下がっている商船三井を上げれば面白かったのですね。しかしコンテナ市況が回復し始めた今はリスクが少なく面白みに欠けます。今はむしろ為替リスクが増したマツダが、とってもホットなのです。ここで大型ファンドが仕掛けるべきタイミングです。
企業業績と株価の関係は全体市況にも影響されます。
今回のようにＶＩＸ指数が上がるような相場の時は保守的に時間軸がズレ、なかなかポジティブな見方が出来ないのでしょう。だから想定内とは言え下限価格まで株価が売られた００７は仕方がないかな？ 本来ならもう少し上で位置するべきなのでしょう。しかし現実は時間軸を戻されました。
業績の推移と株価の時間軸の考え方は非常に重要です。
もう少し詳しく解説すれば良いのでしょうが、後は自分で考えて下さい。グラフを作るのも大変だし、素人に説明するのは細かい数字を挙げなくてはなりません。ヒントは提示しました。
今のかたる君のテーマは市場原理と規制の考え方です。ＳＮＳをはじめてみて感じました。なかなか狙い通りポジティブ思考の有意義なサイトにはなりませんでした。自然に任せ放任だけが有意義な形態に育つとは限らないようです。つまりある程度の規制も必要なのかもしれませんね。人間と言う動物は利己的だし…何度も言いますが、かたるの考え方などほんの一例に過ぎません。参考にするのは勝手ですが自己責任なのです。
確かにビスタのレポートで書いたように４月上旬に相場が見えなくなった時間があります。今から考えれば、やはりあの時が売り時だったのですね。しかし今回も空売りを実践しませんでした。どうも心の中で空売りに対する疑念があるのでしょう。ＳＮＳの規制の話と同列の匂いもします。半年間で９倍のパフォーマンスは、その後、失ったとは言え自信につながっています。かなりの精度になってきましたね。頭の中の株価イメージと市場の展開がピッタリと来る時間を感じました。しかし４月からの心の揺れを行動と言う形で移せなかったのです。直近の５月７日の今日の市況に…昨日のなかなか寄らない三菱ＵＦＪと述べています。あの時に、二度目の今日の兆候が現れていたのです。４月４日に掲載したビスタの原稿には「買いたくない」と述べていたのです。トホホ…またやっちゃった。あの時にＬＩＢＯＲの変化などを調べておけば気持ちも変わったかな？
やはり最後と思われる壁の厚さを感じる次第です。
2010年05月15日
金融規制について
昨晩のＮＹ市場は多少安くなっています。今回の株価の下げは日本発ではなく外部要因です。基本的に日本の銀行は冒険をしませんから大きな損失は出ない構造です。景気が回復し、何故、銀行株が上がらないのか？ 答えは金融規制でしょう。私が何度もＩＲＮＥＴで述べている金融規制の背景は、金融危機は強欲な人達が勝手に起こした失敗で、その責任を善良な人々が被っている…という一般的な感情が規制に結び付いています。しかし仕組みを詳細に見ると一定のルールは必要ですが、金融デリバティブ全般に規制を設けると世界経済を支える金融が萎縮し経済が縮小の道を辿ります。果たして日本の失敗を米国が歩むのかどうか…。一番の懸念は、一時的な理由である銀行への自己資本強化よりその点ですね。ＣＤＳなどの仕組みはよく出来ています。本来は決して貸す事ができない人達にお金を貸して挑戦させることが出来た仕組みです。リスクを犯しお金を貸したいけれど自分自身はそんなにリスクを被れないから、保険料を払いリスクを分散する仕組みで冒険者が頑張ったのが、ここ１０年程度の世界経済の躍進です。
この恩恵を一番、受けたのが中国ですね。
本来、共産党一党支配の体制はリスクが高くて進出は出来ませんが、リスクを分散する投資家が存在したので投資資金が人口の多い途上国に流れ、その動きを鄧小平などの指導部が機敏に感じ取ったのですね。１９９２年に南巡講和、その後、経済の躍進期の９０年代末期にＣＤＳなどが開発されました。盛んになったのは１９９９年に米国で商業銀行と投資銀行の垣根を設けた１９３３年のグラス・スティーガル法が、グラム・リーチ・ブライリー法により撤廃されたからです。そうして２０００年代に入り花が開きます。このおかげで世界中の鉱物資源が値上がりしました。ジム・ロジャーズは商品にいち早く注目し大儲けしましたね。
ユーロの混乱も金融規制に繋がります。混乱の切っ掛けは投機によるという市場原理悪者論が今の世界の流れです。この現象は日本が犯した過ちの道を世界は辿っているように見えます。オバマ大統領が中小企業の資金繰りの話題で演説しているように、金融危機が切っ掛けで銀行は貸し出し規制を実施しています。日本と同じですね。危ない相手にお金を貸さない。金融規制を強化すれば、忽ち経済は泥沼の２番底に陥ります。米国経済は危ない綱渡りを演じています。オバマさんは僕のような市場原理派ではありません。だから市場が脅しを仕掛けたのが、今回の金融ショックの真相ではないかと窺っています。ギリシャ問題はどちらでも使えます。
楽観的に考えれば、問題にならない規模の国の些細な現象ですが、深刻に考えればユーロの崩壊になりますね。何故なら、国の政策とユーロの通貨の価値観は別の次元のレベルです。だからユーロ圏は予算（財政政策）の事前承認に傾きましたね。国家の権限が縮小しユーロ圏の政策が優先されます。地方の財政と国家の財政の比較を考えると分かりやすいですね。北海道は貧しいが名古屋は良いとか…こんな話です。地方予算に国が口を挟んでいるわけです。いずれユーロは一つの国と言う認識になるのでしょう。ドイツ語もフランス語も秋田弁や沖縄の言葉のようなものでしょう。普通の日本人が聴いてもわかりません。
一般的に皆さんが考える金融規制は銀行の自己資本増強です。
日本は総資産経営で効率化と言う概念が希薄ですから日立のような会社が多く存在します。三菱重工などもその筆頭ですね。しかし世界はＲＯＥが基準です。だから冒険を犯し東芝の西田さんは構造改革を実践しました。彼は異色なのですよ。イランの女性と結婚しイランの現地採用で社長になった異例の出世なのでしょう。東芝はＲＯＥ経営を実践するために冒険をしました。経営の失敗が倒産になります。安定ではありません。だから業績は大きく上下します。まぁ、日本的に部分も多く存在しますが…。兎も角、日立もそう変身すると宣言しましたね。でも、どうかな？ 野村證券もあとがありません。みんな企業経営者は真剣にならないと…新日鐵の三村さんのような時代錯誤の考え方をする経営者は日本に多く存在します。みずほはその筆頭です。３人も会長職を置く会社で縄張り争いをして…馬鹿な時代認識です。
話が逸れましたが、金融規制の度合いが非常に重要です。２番底はこれから起こる可能性もあります。しかしオバマさんはたぶん一流でしょう。出が悪いから上流階級の市場原理を嫌うのでしょうが、米国は公平だろうと思います。でも、先日の１０００ドル安の取り引きの取り消しはいただけません。市場原理派なら一度付いた価格を成立させるべきですね。あるいは取引所が買った人間だけには機会損失を補填すべきでしょう。恐怖を乗り越え投資した人が馬鹿を見るとは…いただけないルールです。
日本は郵政民営化を実践しましたが、亀井さんの時代錯誤から再び失われた時代に逆戻り、民主党の政策はいただけません。時間がないのに…今は３人で一人の年金生活者を支える時代ですが、まもなく２人で１人になります。それなのに貯金はゼロですからね。ＩＲＮＥＴでは何度も「時間がない」と書きました。それなのに暢気にタレント議員を擁立か…国会議員が多いのでしょう。だから定数を半分にすれば良いのです。そうして公務員の人数を削減し効率化経営へ備えなくてはなりません。野村證券調べの正規の公務員の割合は、日本が人口千人辺り４２．２人でアメリカは７３．９人、ドイツは６９．６人、フランスは９５．８人と比較して低いほうですね。しかしこの数字には関連が入っていません。天下り先の公益法人などを含め第三セクターで働く人達です。デフレ社会だから公務員が好まれますが、インフレ社会になれば頑張る民間人が恩恵を受けます。
市場原理とは…弱肉強食の世界です。追証は待ってもらえません。時間をかけて議論している場合ではありませんね。日本の財政状況はギリシャ危機のおかげで話題にのぼり、皆が理解すようになりました。実社会も行動して失敗した人は辞める。生き残った人は高い報酬が約束される。戦いに敗れた人は再チャレンジです。僕のように再び挑戦です。市場と言うフィルターの淘汰を通して、経済は資金が再配分されて、より良い方向に活性化されていくのです。市場経済は常に待ったなしで改革を実践しています。この流れが国際ルールですね。日本の鎖国制度のルールで小さな土壌で縄張り争いをする時代ではありません。
ざっと書いたので、文章が洗練されていませんが大まかな概念を感じ取ってもらえれば…と考えています。株は心配ないと楽観しています。今は下値を確認する作業でショック安を演じた価格が下値です。二番底（この意味はチャートの話）が確認されれば、再び回復過程に向かい米国の金融改革法の進展を睨み市場は動く事になるでしょう。
2010年05月08日
金融システムの混乱を考える
物事の捉え方は色々あります、そして考え方もいろいろです。
基本的にどれが正しいか誰も分かりませんが、暗中模索というか試行錯誤しながら、より良い方向に向かうように努力するのが人間なのでしょう。米国の共和党と民主党の違いも知らなかったかたる君は最近、ウォール・ストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズに関心を向け、なるべく読むようになりました。
イギリスの選挙が話題になり保守党が１９３から３０６に躍進しましたが過半数は取れず、政権を担ったブラウン首相の労働党は３４５から２５８になり、キャスティングボートを握る自由民主党は６３から５７となりました。これで１３年間続いた労働党支配が変化するのかどうか？ イギリスも産業革命以来低迷しマーガレット・サッチャー首相（保守党）の金融改革で金融立国になり成長してきたけれど今回の金融危機で再び迷走しています。
オバマ大統領の考え方に対峙するティー・パーティーの市場原理優先の考え方（共和党）がある一方で、金融危機の反省を受け弱者救済を掲げる民主党の考え方のオバマ率いるＳＥＣが、市場原理派の総帥であるＧＳをやりこめる構図が昨今の動きです。表面上は順調に回り出した世界経済の動向を受けた、金融規制の第二幕は医療改革を成功させたオバマ政権の主眼でしょう。私にはギリシャ危機などより、此方の主導権争いが市場に表面化しているように思えます。ようするに共和党と民主党の覇権争いですね。金融危機の表面化により、市場原理主義の行き過ぎが問われ、その修正の度合いを模索している過程の現象なのでしょう。
勿論、ユーロ統一通貨の矛盾を露呈したギリシャ危機も表面上は存在しますが、考えてみれば的外れな解説ですね。ギリシャのＧＤＰは実質で１８００億ユーロ、名目で２３８０億ユーロです。ＧＤＰは３０兆円弱の国ですから財政赤字がＧＤＰ比で１３３％と言っても３１６５億ユーロですから１２０円としてもたかが３８兆円の話です。むしろ、この問題波及の連鎖を問題にしているのでしょうが、既に各銀行はギリシャ国債などの持ち高を発表しています。それに連鎖の額も金融危機のＣＤＳの発行額が６２兆ドルとか言われたレベルと水準が違いますね。既に確かに統一通貨ユーロの矛盾の露呈は表面化していますが…どうもこの問題はダシに過ぎませんね。
それより議会証言に問われる「影の金融システム」のＣＤＳ市場の金融規制問題も方が大きな問題ですね。このおかげで本来はリスクの取れない種族の躍進があるのです。ＢＲＩＣｓの高成長は、ある意味でこの金融デリバティブ発展のお蔭ですね。今回のＮＹ市場の暴落は発達する金融システムへの警鐘とも捉えることができます。市場にはたくさんのプログラムが存在し勝手に動くのです。予期せぬ動きはプログラムされていませんから混乱が生じます。米国は問題が生じると、必ず原因を探求し対策を講じる国です。このプロセスが公開されているから覇権国家なのですね。ところが中国も含め、日本の仕組みはこのシステムが闇に隠されています。民主党政権の良い所は「仕分け作業」のように公開し始めたところですね。ここが自民党政権と大きな違いです。
私にはそろそろ次の光明が見え始めています。勿論、確証はありませんが、あるアイディアが昨日からの検証の結果、沸いてきましたね。なんどもＩＲＮＥＴの読者には金融規制の話しをしています。根が深いのです。表面上は回復している米国経済ですが、まだ砂上の楼閣に過ぎません。それはＦＲＢの資産構成がまだ修復途上だから…。ギリシャ危機に隠れて存在が希薄ですが、ＦＲＢは金融機関の貸し出し態度は改善していないと述べていますし、フレディマックが１０６億ドルの資本注入を要請しています。オバマ大統領が清貧思想を堅持しすぎると日本の再来になります。ここに今回の問題の背景があります。
でも昨日からの検証の結果、あるアイディアが閃いています。此方はかたると共に歩む読者にレポートを提供する予定です。おそらく今回の混乱は、短期で収拾すると思います。理由は日銀の行動の素早さですね。日経新聞はあまり書いていませんが、変わったものですね。あの保守的だった日銀の対応が…今回の動きは市場関係者にとって安心感を与えています。方法論には違和感を多少抱いていますが、方針が市場化したというか…、バブル崩壊の時に三重野元日銀総裁は、株や土地が下がっても実体経済に影響がないと言っていたのですよ。ようやく２０年経って、日銀も反省をしたのでしょう。嬉しいことです。白川さんは頼りなさそうな人ですが、なかなかどうして…本物の日銀マンかな？
でもシステム上、一度ひび割れた市場の修復は、どんなに早くても最低２週間程度必要になります。それは追証の整理などのシステム上の問題です。２００６年の崩壊と大きく違う点が幾つか存在します。要約すれば下り坂と上り坂の違いでしょう。
