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2010年01月30日
失われた時代の背景１
先ずレポートを書くにあたって日本の「失われた時代」の背景には様々な問題があります。簡単に列挙すれば、資産デフレをはじめとするデフレ構造。日本の清貧思想の要求でそれに付随する過剰な法令などの制度。他人依存型の教育方針。これらを方向付ける政策不振などが原因で２０年にも及ぶ「失われた時代」が生まれています。
歴史的にみると構造改革には世代交代が必要で、その時間が２０年～３０年ほど掛かります。近年における構造改革は明治維新でしょう。黒船来航から江戸幕府がゆれ、時代の流れの中で開国を迫られグローバル化していきます。日本には江戸時代の村型社会構造が強く残っており島国で生きていく為の知恵があります。所謂、「しきたり」などの古い考えが行動を縛っています。「富国強兵」などのスローガンから会社型社会構造が生まれ働く日本人が高度成長を支えました。そのおかげで戦後の奇跡の復興が成し遂げられます。
今は模索している段階なのでしょう。ようやく新しい方向性が生まれつつあるのが分かります。インターネットの普及で情報が公開され、真実への戸惑いが現体制を揺さぶっています。多様化時代に日本は、一度、落ちる所まで落ちている印象です。自民党には、まだその自覚がないようですね。古きよき時代への郷愁を求める考え方があるようです。情報の公開化により、日本人が島国からグローバル化に進化して新しい時代認識が広がっている過程が今の時代なのでしょうか？ 島国から国際化は日本人の昔からのテーマでしょう。
たくさんの失われた時代の要因が重なり合って２０年にも及ぶ暗黒時代が続き、ようやく政権政党が変わり、まもなく方向性が見えてくるように感じています。ラッセルは辛いものです。道のない雪山を先頭で道をつくるのですから…。今はそんな印象を抱いています。株式市場を通して、長年、日本を観察してきました。株式市場は日本を凝縮した鏡のようなものですから…。１９８９年に日経平均株価が３８９１５円を付けて以来、他国はベルリンの壁崩壊により「平和の恩恵」を享受し新高値を更新しましたが、なかなか日本は低迷から脱出することが出来ません。その理由は政策が貧困だからです。今回はその要因の一つである日銀の行動に的を絞って考えてみようと思っています。
私が「ベースマネーと株式市場の仮説」をたてたのは、日経ヴェリタスのマーケットアイに連載されているミルトン・エズラッティ氏（ロード・アベット社 パートナー チーフエコノミスト兼ストラテジスト）の「ＦＲＢと金の賭け」と言う昨年１２月２８日のレポートを読んだのがきっかけです。このレポートの中で『これまでに供給された流動性について対応が必要なのは間違いない。過去１年にＦＲＢは準備をなんと255％増やした。規則によって義務づけられている準備を超過した分は295％拡大し、銀行の準備と通貨の流通量の合計であるマネタリーベースは77％増加した。狭義のＭ１はこの間やはり13.5％増加した。こうした増加は、最大でも年間６％程度の伸びで十分とされる経済の長期的かつ根本的なニーズをはるかに超えている。インフレは根本的には、あまりに多くの資金があまりに少ない商品を追いかけているために発生する通貨現象であるため、現在のインフレ懸念の高まりと、７月に経済に対する最も強い不安が後退し始めてから金が30％近く上昇したことは容易に理解できる。』となっていました。
この部分を読み、それまでもＦＲＢが資金拡大を実施していたことは分かっていましたが初めてその量に改めて驚いたわけです。中央銀行の役割と言うのは大切なものだな。と改めて思い中央銀行の政策を調べていたのです。どうも日本の資産デフレをはじめとする低迷は、日銀の責任が重いのではないか？と考えるようになったのです。「失われた時代」を作った張本人は日銀だと思うようになっています。
１９８５年プラザ合意が日本崩壊の切っ掛けです。
このプラザ合意は輸出主導型の日本に改革を迫るもので、内需拡大を謳った前川レポートなども、その時期に生まれています。当時の日銀総裁の澄田氏は、輸出企業擁護の為に円高を沈静化させるべく、低金利と為替介入を実施して過剰な流動性を供給し続け資産インフレを見逃します。何故、澄田氏は金融政策を間違ったのか？ この時期には物価はそれほど上昇したわけではありません。消費者物価も、企業物価指数も下のグラフのような推移です。
故に澄田さんは為替動向に重点を置き、金利平価説を採用し金利を下げ、為替対策として介入を実施し非不胎化政策を行います。故にベースマネーは増え続け資産バブルの要因を放置しました。当時は土地神話（土地は下がらない）が存在し土地担保融資が一般的だったのです。
この結果、株と土地は上がり続けバブルが形成されます。バブルとは他人資本（借金）で資産投資する部分を示します。不必要な資産投機の源となりました。その様子は下の資産価格の地価の水準と株価の動きにも現れています。
そうして三重野さんが日銀総裁に就任され、このベースマネーを減らし始めます。更に金利も上げるのですね。「株や土地が下がっても経済に影響はない」と言う発言は名言（迷言）になりました。歴代の総裁が物価にだけ重点を置き、資産価格の重要性に対し認識が不足していますね。
今の白川さんはこの反省があるのかどうか…今の日銀総裁は株式や土地の資産価格を、金融政策の決定要因に考えてないのかもしれません。如何に景気動向に地価が影響を及ぼすか？日米の地価価格比較からもその重要性がわかります。
私は証券マンですので、お金持ちに接する機会が多いのですが、普通の所得でお金持ちになった人は日本では居ません。基本的に地価が上昇しお金持ちになった人が一番多いのです。二番目が株式の上場などです。つまり資産価格の高騰によりお金持ちになったのですね。日々の所得には税金がかけられ、そうお金を残せるものではありません。やはり株や土地がお金を得る原泉になっています。経済が疲弊しているのは１９８９年に起こったバブルの反省が過剰に存在するからですね。長くなりましたから、本日はここまでにします。まだ続きますが第二弾は来週にしましょう。ここで重要な事はベースマネーの増減により資産価格が上下するという認識を持ってもらえば充分でしょう。
2010年01月23日
米国金融規制について…
米国金融規制について考える日経新聞の報道の仕方では「突然の新規制」となっていますが間違った報道ですね。構想自体は前から言われており市場はかなりの部分を織り込んでいると思います。直近のマサチューセッツ州の上院の補欠選挙で４６年も議席を守ってきた民主党の地盤を失っており、現実的な金融規制の実現は難しいでしょう。
民主党の構想の裏ではボルガー元ＦＲＢ議長が関与していると言います。１９３３年に施行されたグラススティーガル法により商業銀行業務と投資銀行業務が分離され、その垣根が外されたのが１９９９年ですが、金融デリバティブ機能の認知不足と言うか市場の未熟さ故に金融危機が起こりました。しかしＣＤＳをはじめとする新しい金融商品が、世界経済を加速させていることは事実です。だから新興国は豊かになりました。リスクマネーが世界に注入されたのはこの金融デリバティブのおかげです。
規制の内容はボルガー氏の過去への郷愁なのでしょう。
時代は変化しており過去の仕組みに戻ることはないでしょう。現実的ではないからです。既にＣＤＳの残高だけでも、すごい金額ですから単なる進化になるのでしょう。発表されている内容はロイターによると以下の通りです。
◎銀行、または銀行を傘下に持つ金融機関によるヘッジファンドおよびプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や出資、保有を禁止。
◎預金だけでなく、それ以外の資金調達源も考慮に入れ、金融セクター全体に対する銀行の相対的な規模に制限を設ける。預金に関しては、特定の銀行にリスクが集中するのを防ぐため既に上限が設定されているが、現行規制では他の資金源に制限はない。
◎銀行の自己勘定取引を禁止。ただ、ホワイトハウスのある当局者によると、マーケットメーキングの一環としての自己勘定取引は認められる。
「提案に対しては、民間企業に対する政府の規制強化に反対する共和党や、金融業界のロビー団体が反発する公算が大きい。オバマ大統領は、経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にちなんで、新規制案を「ボルカー・ルール」と呼んでいる。同議長は、預金・融資業務を担う金融機関と資本市場での取引や投資銀行業務を手掛ける機関の間の垣根を復活すべきとの立場を示してきた。」と報道されています。
さて反応は市場が決めるものです。
ＦＲＢの高水準の資産構成が物語るように米国金融はＩＣＵからは抜け出しましたが、依然、入院状態と言うイメージです。投資銀行のゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーと商業銀行のＪＰモルガンは、どうにか正常化の通院状態と言うイメージです。
この時期における金融規制の発動は理想としての概念は理解できますが、現実的な対応ではありません。市場経済では株価が下がりますからオバマ大統領は、この選択は出来ないと考えます。仮に強行すれば内容にもよりますが、日本のように「失われた時代」を経験する事になるでしょう。オバマ大統領は元日銀総裁の三重野さんと重なる印象を抱いています。経済を立て直すには金融機能を活用しなくてはなりません。少し考え違いしていると思います。
市場の動向見ると、どう考えてもまだ市場での評価は定まっていません。ＪＰモルガンの出来高が増えたのは昨日ですが、様子を見ないと市場への影響は分かりません。短期調整ですむ可能性が高いとは思いますが、株価位置も高く、しばらくは注視が必要でしょう。しかし日本経済への影響度は中国などの新興国がメインですから、影響は受けますが米国よりずっと軽い事でしょう。ここで重要な事は米国市場を注視することです。出来高を伴い大きく下げるなら更なる注意が必要です。その意味で週明けの米国市場の金融株の出来高が注目されます。
2010年01月16日
何故、外人は日本株を買うのか？
私は「かたるの失敗」を経て、中央銀行の金融政策が、相場に与える影響が大きいことを実感し始めています。世界には無限のお金があります。お金は最も有利な所に流れるのです。水は高いところから低い所に流れますが、お金は金利の低い所から高い所に流れます。景気が良いとか…悪いとか…の印象は、個人の余剰資金（可処分所得）が増えるかどうかです。今回の金融危機は有効的に資金を拡大させる為の金融デリバティブ革命の挫折です。ＣＤＳは非常に優れた手段だと思いますが、市場が未熟な為に拡大スピードに追いつけなかった弊害と、金融界自らがこの成功に酔った印象を持っています。オプションなど様々な金融デリバティブ商品の開発が、ごく限られた人達だけの手段で、一般化しなかったから拡大に市場が追いつけなかった。その崩壊ですね。ＡＩＧをみているとそのようにも感じます。
しかし日本は古い殻をなかなか破れませんね。民主党はある意味で突破口になりつつあります。しかし時代認識の低い経営者も多く、困ったことです。真の意味の競争社会でないために実力のある人が、責任ある地位につけないのでしょう。でも変化はしています。経済を活性化させることは簡単なことです。９０年代に自民党は古典的な財政出動で景気を立て直そうとしますが、借金を残しただけで効果はなかったですね。日銀が失敗しているからです。昨年末に『ＦＲＢと金の賭け＝ミルトン・エズラッティ氏』のレポートを読んでＦＲＢの行動を見ていると、なるほど…経済とはこういうものなのか。と感心させられます。
しかし、これだけ必死になって金融政策を打っても直ぐに回復するわけではありません。その理由は米国の商業銀行の株価を見ると分かります。リーマンショックを克服したのはＩＰモルガンだけです。他の金融機関は依然、回復途上ですが入院中のイメージですね。克服したＪＰモルガンもやっとの印象ですね。昨晩の米国金融は下がったようですが、ＦＲＢが確りしているから心配ないですね。日銀とは違います。その日銀の迷走振りは過去のデータから分かります。
私は日銀の金融政策が、銀行貸し出しに現れると思っています。つまり景気が良くなれば貸し出しは増えるし、この貸し出し残の推移に気を配るのが日銀の大切な役割だと考えています。勿論、資産価格の推移と物価の安定は当たり前ですが、持続的な経済成長を創る役割も担っているのです。今は需要不足から来るデフレで日銀には責任はないとの態度で、景気悪化でデフレ状態だから、仕方なく金融緩和をしていると日銀は思っているのでしょうが、諸外国の中央銀行の活躍と比べると日銀は無能集団ですね。その理由は下のデータです。基本的に継続的にベースマネーを増やし続ければ成長を維持できるのです。市場経済にとって成長とは、人間にとって成長とは、適度のインフレ状態を示すのですね。だから常にベースマネーは前年度比でプラス状態が望ましいのです。
グラフを見ると分かりますが、１９８６年の１１月から日銀は１０％を越えるベースマネーを供給し続けます。その供給をやめるのは１９９０年の３月からです。株も土地も上がり続け資産バブルを創ったのは日銀なのです。この当時の古い資料が手許にないので分かりませんが、おそらく銀行貸し出し残高は異常に増えていたのでしょう。その動きに呼応して８月頃から銀行の貸し出しの伸びは鈍ります。慌てた日銀は１９９１年１１月からベースマネーをマイナスにもって行き、この状態が１年間続きます。１９８６年１１月から９０年の４月までの長い金融緩和姿勢で、異常なバブルを作ったのは日銀だったのです。
その後、マイナスまで落としたショック療法は異常ともいえます。…が、ここで政府は住専の処理を誤り連鎖破綻の火種を作りました。過剰貸し出しの処理が終焉を迎えるのが、やり過ぎた小泉・竹中改革でしょう。この過剰な強権体制の金融庁政策は未だに残っています。金融界は過剰な清貧思想に包まれているから、なかなか景気が立ち直らないのです。この間に金融商品法かな？ 個人情報保護法案など過剰な反応が次々に立案されます。サラ金法などもその一環でしょう。しかし日銀のなりふり構わない対応により、ようやく金融機関に元気が出てきたのが２００５年１０月です。しかし日銀はバブルの反省があるのでしょうね。恐くなって過剰に引き締め政策を実施したのが２００６年のマイナス水準のベースマネーの動きです。
あれほどすごいバブル形成を演じたときでさえ、僅か１年のマイナスで、しかもこれほど減らしませんでした。２００６年３月からベースマネーはマイナスの世界です。２００７年７月に一旦プラス水準に戻しますが、再びマイナス水準も散見され２００８年８月までマイナス水準が見られます。世界が未曾有の金融危機なのに日銀は、僅かな対応で、しかも最高でも８．２％しかベースマネーを増やしていませんね。日銀にも言い分は色々あるでしょう。しかし貸し出しが伸びてからはじめて、その段階で市場は日銀の政策を認知するわけです。継続的な貸し出しの伸びを、政策目標にすべきでしょう。市場経済下では、日銀が緩和姿勢を取れば、外人投資家は株を買うし土地も買います。彼らは儲かるから参入しますが、日銀が清貧思想に拘れば、外人投資家も参入はしませんね。残念ながら日本人は自ら行動はしません。みんな家畜だからです。僕らは考える人間になりたい！
2010年01月09日
お金を増やせば…
世界の中央銀行は金融危機を克服する為になりふり構わない対応を強いられています。
現在の所は景気の状況は改善し始めていますが一進一退です。雇用統計が発表され８万５千人減となり、期待されたプラス数字からマイナスになっています。しかし１１月は上方修正され、僅かですが４千人のプラスになっています。要するに雇用統計は改善されている方向性に変わりはないのでしょう。
この背景には中央銀行が通貨供給量を増やし経済を支えています。
米国のマネタリーベースの伸び率は異常な水準を維持しています。この状態で米国株が下がるとは考え辛いのです。市場経済の要である株式市場を支える希望は、金融政策や財政政策なのですね。１２月に入り日銀が金融危機以降、増やしていた通貨供給量を、さらに増やすと宣言したので外人買いが入り株価は上がりました。金融の仕組みを理解しない日本人は二番底懸念を盛んに唱え経済界の方向性は過剰な警戒モードになっています。
この清貧思想がデフレを生み株安を作っているのでしょう。米国の増加振りと日銀の対応を見ると分かりますね。市場経済の国は先ず株価が上がるように政策を適用させ行き過ぎれば改善します。ところが日本は市場動向に関係なく自分達の尺度が優先される計画経済なのですね。市場が変化しマネーを必要しているのに供給しないからデフレになります。銀行貸し出しが伸びてなくても、インフレを警戒して引き締めるのですから、市場経済は堪ったものではありません。
資産デフレが止まり上昇し始めるまで、緩和政策を採るのが普通の政策対応だと思います。だからデフレ状態を改めて認識し、宣言した菅氏の行動は正しいと思いますし、円安発言が批判されていますが、あの行動も正しいと思います。正しいから株価が反応して上がったのですね。事の良し悪しは市場が判断するのですね。それが市場経済なのでしょう。資産インフレが始まり、銀行貸し出しが大きく伸びれば引き締めに転じれば良いのですね。そんな兆候はないのに、直ぐに出口戦略だとか言うマスコミが作る世論が間違っているのでしょう。
考えてみれば分かります。黒字で配当をしていて、純資産を割れている企業が３０％以上も存在します。そんなにお金は大切なのでしょうか？ 貨幣流通速度は低下し続け、お金はあるが行動が起きない現象は、政策に信認がないからですね。やはり株式市場の先行きを考える時は、日銀のこれからの金融政策対応が改めて注目される次第です。