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2009年12月31日
大納会を終えて…
株式市場が何故、異常な安値水準で推移するのか？
不思議な感じがします。まぁ、予てから述べているブルドックソースのような既得権力者の恣意的な閉鎖性があるのは勿論ですが、それ以上に日銀の過剰な反省があるのではないかと思います。わが国は日銀の金融政策の失敗によりバブルが発生し、その処理の為に多くの命が奪われました。中には自殺した人も大勢いると思います。銀行淘汰は経済の衰退を示しますが、リーマンの金融危機の影響もあり、誰も金融機能の重要性を認知していません。日銀当局が自らの役割を理解していないのではないかとも考えます。
かたるは新興株投資の失敗で大きな痛手を受けました。何故か？
随分、考えましたが結論は日銀が正常化を急ぐあまり、急激な資金回収に走ったので、株式市場にも資金が回らずに、新興株が急落したのでは…と考えています。勿論、ライブドア・ショックからの他の影響もありますが…。そのような考えに至ったのは、マネタリーベースの平均残高が２００６年３月から急激に縮小しているのが統計数字から確認できますね。お金が市場から引き上げれば、物である株価も下がりデフレになります。前年度比でみて、これほど急激に資金を回収しているのです。ただ日銀の失敗はある意味で理解できます。それは平残水準でみると、残高が急激に増え乖離しているので、バブルの再来を恐れたのでしょう。だから資金回収に走ったのでしょう。しかし、いかにも日銀らしい自分勝手な論理ですね。市場との対話が必要なのに…市場が反応してから政策を変更すべきでしょう。
この頃の経済成長はそれほど高くないはずです。ジャブジャブの資金供給がようやく銀行貸し出しに繋がった瞬間に、資金の吸収が起こっていますね。信金の含めた銀行界全体の貸し出しは２００５年６月から増え始め、民需に繋がります。その後、２００６年の３月にはマイナスにするのですから、僅かに８ヶ月間しかユトリを与えていませんね。１９８９年から２００５年まで引き締め政策を継続し、ようやくバブルの整理が終ったのに…１５年間も苦労したのに、飴玉は僅かに８ヶ月です。これでは利益の蓄積が出来ませんね。
都市銀行もその時期（２０４兆３５５６億円）に一旦は底入れし上昇しますが、再び２００７年１１月（２０３兆７２００億円）正確には２００５年水準を下回るのですが、一応の二番底を入れます。ですがその後は横這いですね。都市銀行の貸し出し総額の１４０兆円の減少分が日本の需要不足に繋がりデフレを誘発しているのでしょう。
２００８年９月になって、ようやく継続的なプラス方向に日銀はマネタリーベースを持って行くのですが…、このような異常行動を日銀が取るから、経済は混乱するのでしょう。更に過剰な金融庁マニュアル規制などの様々な要因が貸し出しと株価を押さえているのでしょう。過剰債務問題を正常化に戻す為に小泉・竹中政策は、非常に強引な手法で金融界に恐怖心を植えつけました。ＵＦＪの岡崎副頭取と早川常務などの刑事告発などをみると今の金融庁マニュアルが正しいのかどうか…。正論を追求しても経済が疲弊しては意味がないですね。事の良し悪しより今の日本の現状を考えれば、明らかに政策が間違っているのでしょう。
マネタリーベースの供給は民間の需要に結び付いて…なんぼですね。つまり銀行貸し出しが継続的な伸びに繋がれば、資金回収の段階に向ってもいいのでしょうが、ようやく伸び始めた時に日銀は資金回収に走るのですから…。都市銀行は新ＢＩＳ規制の影響もあるのかどうか分かりませんが、貸し出しは伸びてないのですね。…と言うことは、２００６年の金融政策はやはり間違っていたのでしょう。このような数字の裏付けを読まないで、株が上がり続けると幻想を抱いたのが「かたるの失敗」に繋がったのでしょう。
更に貿易収支を見ると、２００６年から２００７年にかけての相場に乗れなかったのは、その後の読みが間違っていることが分かります。新興株に拘るあまり、外需である所謂、ＢＲＩＣｓ銘柄にも乗れませんでした。いまの経済状況と同じですね。株は正直ですね。貿易収支残高を見ると狙う銘柄も分かってきます。
かたるは今でも銀行株支持派です。景気回復は金融拡大があって株が本格的に上がるからです。しかし民主党が正しい政策運営をしなければ、また駄目になります。つまり日銀がマネーを供給しなければ、内需振興に繋がらないし銀行株も上がりません。だから外需主導の銘柄が、昨年の金融危機以降、中心に上がったのでしょう。ここに来て日銀は当座預金残高を増やし始めています。この動向を見てから銀行株投資でも遅くないのでしょう。マネタリーベースとはハイパワードマネーとも呼ばれ「日本銀行券発行高」「通貨流通高」「日銀当座預金」の合計額です。
普段は少ないスペースで時間もないのでエキスしか書けませんが、このような解説を加えると、大納会の「今日の市況」解説で書いた当座残高の意味を、より一層、理解できるかと思います。個別企業の経営状態が瀬戸際にある時に、金融政策が拡大方向に向かっているか？ 引き締め方向に向かっているかの？の意味は非常に大きいですね。自分が独立して事業を始める時も、このような経済環境を考えてから始めるかどうかを決めたほうが良いですね。この辺は運命の分かれ目になります。日銀のホームページには、様々な統計数字が掲げられていますから、自分なりにその意味を考えることは重要なのでしょう。
この年末年始の休みにビスタニュースで、あるお約束ありますから、その研究をします。ＩＲＮＥＴは４日から、ビスタは正月の原稿からスタートします。皆さん良いお年を…。
2009年12月26日
業績と株価
基本的に株価と業績の関係は下のグラフのイメージになっています。業績予想は確実性がなく投資家の読みにより変化します。時代の流れの読みにより業績が変化し常に変動しますね。この時間軸が最初になります。この業績予想を基に株価は常に揺れ動いています。例えば最近の人気株の日産自動車なら為替ですとか…アメリカの経済情勢や日本の景気、そうして中国やヨーロッパの経済情勢に変化を受けるわけです。しかし会社が発表する業績は締めてから、およそ２ヶ月遅れで確定値が発表され時間軸は最後になります。この辺の考え方はご理解いただけると思います。問題は市場のマインドです。市場の体温計と言うか…株価の動きを早めることもあれば、遅くなることもあります。今のようにマインドが低いと、どうしてもネガティブな見方を市場はするようになり時間軸が遅れますね。（a）
逆に政策の信認観が高く市場に安心感が生まれれば（ｂ）のように時間軸が早くなることもあります。更に市場全体のマインドは株価の振幅にも変化を与えます。
そこで日産自動車の最近の業績の変化と株価を比較してください。必ず業績の変化に株価は反応しています。基本的に赤字が減り始めた時に買い始め、黒字転換したら買い乗せして、更に復配まで買い続けます。そうして増配をする辺りから売り始め、更なる増配で全部の株を売り切るのがオーソドックな投資方法なのでしょう。今の市場は増資に対して希薄化懸念と言い過敏になりすぎています。株価の決定要因で一番大切なのは、あくまで業績動向なのです。
日産自動車の株価の底値は２月です。この時期に２００８年の第三四半期決算が発表されています。
先が見えない時に株価は最大の落ち込みを演じ、ほぼ同時、実際の業績の最大の落ち込みも２００９年の１－３月だったのでしょう。実際の結果は５月にならないと分かりません。しかし株価は２月が底で業績に先行して動いています。この１－３月期が最大の落ち込みだと７月末の第一四半期の業績発表で分かります。しかし事前予想は先に月ごとの自動車販売台数などが発表されており予測は可能です。
今回は金融危機なのでファイナンスが付かないことが最大の懸念だったのです。長くＩＲＮＥＴを読んでいただいている方は分かると思いますが、実体経済の疲弊は金融システムにより発生したわけで、金融システムの再構築が課題なのですね。企業は時代対応できる時間があれば、ある程度の調整は付くのです。だから意外に早く企業業績は回復しています。このように売上は減っても利益を上げています。勿論、この背景には各国政府の補助金政策などの支援があったからなのですが…。日産自動車もそうですが、中国などでは既に設備投資に動いています。設備投資の段階に移ったということは自律的な成長過程に入ったということですね。月次数字で株価を追えばもっと分かりやすいのでしょうが、残念ながら日産自動車は発表していません。株価の底は先が見えない時に訪れています。今でも馬鹿みたいに二番底懸念を日経新聞は煽っていますが、既に設備投資の段階なのです。今週のビスタニュースでは、このような業績推移を示している値動きのいい銘柄をご紹介したいと思います。
2009年12月19日
４年ぶりの転換か？
２００６年から続いた逆風に終止符か？
１２月１日、基本的に日銀はデフレを認識して、臨時政策会議を開き政策転換をしました。株式市場は政策により動きます。正しい政策が採用されれば株も上がりますし、景気の実態もよくなり給料も上がり国民が豊かになります。しかし清貧思想が色濃い失政を続ければ株価は下がり景気は悪くなります。難しいのはこれら国内要因に加え海外要因が加わり株式市場は動いています。故に国内政策だけで株価は上下しません。
欧米、特に米国金融は金融デリバティブを駆使して世界に流動性を供給したので世界経済は活性しました。２００２年秋に小泉首相が就任され構造改革路線が決まりましたが、この流れと世界経済の金融拡大の流れが重複して相場を押し上げました。世界経済はサブプライム問題が問題化されるまで拡大し、サブプライムからＣＤＳと言う金融デリバティブの問題点が明らかになり現在修正の動きにあります。しかし既に金融危機は去り再び緩やかな拡大に向っています。一方、日本は２００６年１月の金融引き締めから、構造改革の否定と再び古くよき時代の郷愁で、揺り戻し作業が続きました。ようやく、１２月に入りこの路線転換が行われているようです。
問題は日本の構造問題で…事業仕分けから始まる予算の見直しなど、硬直化したシステム改革の進展が相場の勢いを決めます。ただ２００３年からの上昇のように今回は欧米金融の応援は期待できないので自前のシステム改善で乗り切る事になります。幸い２００３年当時より日本は環境に恵まれています。中国は毎年５０兆円近いＧＤＰ成長が見込まれ、アジアは人口が多く消費時代を迎えます。社会基盤を作り三種の神器の古きよき時代である昭和３０年代の再来がアジア地域で起こっているからです。
基本概念として国境と言う概念を捨てて、東アジア構想を実現させようとする民主党の基本政策は正しい方向性です。問題はどのように道筋を創って行くか？ ベトナムの新幹線や原子力発電、東西回廊や南北回廊、第二東西回廊などのインフラ整備などに、日本企業がどの程度関わりをもって進むかどうか…。金曜日の百貨店の売上の発表がありました。売上は減り続け１１月は１１．３％減の５６３５億円とか…。これで１２月の見込み売上を加えても、２４年ぶりに７兆円の大台を割れると言います。清貧思想の縮小均衡がこれでも正しいと言えるのでしょうか？ 国民一人あたりの借金がいくらか？ なんて財務省の戦略に僕らはどっぷり嵌まっています。
先日、お客様と話していて、ある人は金利と返済が収入の４０％で税金が４０％、残り２０％で生活していたけれど、最近は駐車場もマンションも空きが目立ち埋まらずに残り２０％部分がどんどん減っているというのです。一方、建設労務者の生活保護を受けている人は「こんなに良い世の中はない」と言い喜んでいたといいます。何しろ生活保護の支給金は変わりませんが、物価が安くなっているので実質的に増額になっているからです。年金生活者や公務員は、この世の春を謳歌していますが…その年金を稼いでいる若者は昼食の１０００円時代は遠く、先日まで５００円の弁当と思っていましたが、最近は３９０円の弁当を食べる始末で生活が困窮しています。遊んでいる人が豊かな時代で働く人は苦難の時代。
ようやく国内企業は民主党政権の誕生で、ＣＯ２対策などの壁もあり日本に見切りを付けて海外進出が盛んになっています。本日の日経新聞はホンダの海外進出でしたね。今、中国はモータージェネレーションに突入しています。海外投資の流れは止められないのでしょう。中国人が東京のデパートで買い物をして、日本人は安売りのディスカウント店に足を運ぶ時代です。まもなく都心の空きマンションは、中国人が買いに来る時代になるでしょう。早く税制などを整備して需給バランスを改善させれば良いのです。ゴルフ場も中国資本にすれば良いし。グローバル化はそう言うことなのでしょう。国境の壁をオープンにすれば豊かな生活時代に突入できるでしょう。自前主義に拘るから日立のように疲弊します。既にソニーなども税制が壁になりＥＭＳを活用しています。
まもなく日本人が使う家電はハイアール製に換わるでしょう。内外価格差がなくなり、ようやく新しい時代が日本にもきますね。今はアジア圏経済躍進の入り口にいるのでしょう。車など既に中国の時代です。トヨタの没落でしょう。しかし日本は大丈夫です。世界一のロボット技術があります。次世代の夢の時代に向け素晴らしい研究が進んでいます。筑波大学の長谷川教授が開発している機能ロボットと言うか…すごいですね。まもなく市販されるんじゃないかな？ 僕も買いたいな。膝の関節に補助装置をつけて走るのです。疲れない通勤システム、登山も楽になるし…。サイボーグの時代ですね。この分野ではホンダが進んでいます。ホンダは車などを作るのをやめてロボットの生産会社になれば良いのです。
まぁ、夢の時代の話は兎も角、
ようやく日本株も１年遅れで離陸したように感じます。いつまでも清貧思想の空売り相場ではないでしょう。
2009年12月12日
情報の考え方
資料とか情報とかは自分で調べないと実態が見えないし、良く理解できません。
本日の読売新聞には米国不動産価格のグラフが載っています。住宅地と商業地の比較が載っており、日経新聞もそうですが、やたらに米国商業用不動産不況を伝えています。そうして米国の景気回復に疑問を投げかけさせているのです。株式相場が「強き相場は悲観の中で生まれ懐疑の中で育つと…」述べている諺どおりにマスコミの行動パターンは時間軸が遅れて報道しているからでしょう。
しかし読売新聞のグラフ（２００５年が基点）と私の作ったグラフ（２０００年１２月を１として基点）を比較してみると分かるように…、どうもこの期間だけでの推測では住宅地の価格が商業地より先行して動いているように見えますね。この背景は先ずは生活が優先され、それから消費に向かう人間本来の性質から来る行動パターンなのでしょう。当たり前ですね。ユトリがあるから消費をするのです。ユトリがなければ無駄使いはしませんから…。（資料は住宅価格はＳ＆Ｐ、商業地はムーディーズより）
同じことです。
市場には色んな見方が存在します。日経新聞を読むと…どうしても暗くなります。おそらく編集者が経団連寄りの既得権勢力に偏った見方をしているのでしょう。故に古い時代の論調が目立ちます。しかし同時の報道されている直島経済産業相のインタビューは予てから述べている日本とアジアの一体化構想を述べており、政府税調の方針が同時に伝えられていますね。新興国進出の税負担が軽くなるという一面トップの記事です。主眼はここにあるのでしょう。内外価格差を縮める為に近隣諸国のアジアのＧＤＰを引き上げれば日本も同時に成長戦略に乗れる事になります。ＧＤＰデフレーターの話しは過去の話になりますね。（名目と実質の違い）
経団連の会長がキャノンの御手洗さんになってからインド、中国、ベトナムと盛んに使節団を組んで歩き回り開発を加速させています。ようやくその動きに政府の支援の方向性が定まったようです。この度の小沢氏の訪中使節団は様々な見かたが存在します。米国へのけん制もあれば日本の方向性をアジアに向けるために多数の政治家を随行させた狙いもあるのでしょう。情報操作などにより他人資本を利用して成長する市場原理に対するけん制もあるのもかもしれません。
兎も角、最近ようやくわが国の産業がグローバル化しはじめたように見えます。デフレ銘柄の代表格であるファーストリテイリング（ユニクロ）の躍進はデフレ競争を生み脱皮する直前のイメージですね。新聞を読むと日米同盟の亀裂から巨大化する予算で民主党政権の失敗を予感させる内容です。北海道や東京都から財政再建団体の夕張路線ですね。幸いに世界経済は不況から脱皮し始めています。米国の消費依存から新興国消費に大きな構造転換が起こっていますね。日本人が中国人に負けるはずがありません。食は世界の文化で完成された芸術品だと思います。あまり多くの海外経験があるわけじゃありませんが、日本の食事は美味しいし接待も一流のもてなしがあります。自然のなかで養われた食文化を培った日本が世界競争に負け続けるわけがない。
戦後６５年、冷戦終了２０年、日米同盟を考え直し独立国家として、ユトリがあるうちに新しい体制を築く必要があります。ＪＡＬ問題は氷山の一角、日立もＮＥＣも東芝も一流なのに三流なのです。基本的な戦略を持てば新しい成長路線に乗れると思うのです。日経新聞さんを代表とする既得権力者の人が、いつまでも過去の栄光に憧れ続けているから「３丁目の夕日」（夢のある古きよき時代３０年代の日本）なのでしょう。納税者総背番号制、キャッシュレス化を図って、フェアな競争原理の中で切磋琢磨して頑張れば、明るい未来が待っていると思います。
日本人は自分で考えることをしないとなりませんね。
情報とはテレビが与えてくれるものではなく、自らが探しその情報をヒントにして考えるものなのです。私は株屋ですから常に逆の見方を探すようにしています。自分の考えと違う方向性が見えて、常に相場を検証しなくてはならないのでしょう。「あるべき論」が強過ぎた、かたるの失敗から学んだことです。
2009年12月05日
あるお金持ち証券マンの実話
今日は先日ある証券マンからお金持ちになった先輩証券マンの勉強振りを紹介します。
所謂、「情報の扱い方」ですね。ＩＲＮＥＴもそうですが新聞も雑誌もテレビも全ての情報は虚実の報道もあるし、偏見に満ちた見方もするし、それぞれの主張もあるわけです。問題は情報の受け手にあります。その情報を得てどう利用するか？それは読者や視聴者が判断すべき問題なのです。証券会社の情報も同じですね。証券各社はレポートを書いていますが、それを読んでどうやって利用するかの問題なのです。ＩＲＮＥＴでは過去において失敗も成功もあります。
かたるは「ベンチャーリンク」と言う会社に惚れ込み投資しました。切っ掛けはお客様の情報でした。その情報を得て自分で調べ応援する気になりました。切っ掛けは「七つの習慣」です。もともと日本には人格教育が不足していると思っていましたから、日本に必要だと考えたのです。しかし現実は失敗しました。
結果責任を問うのは簡単です。株式は未確認情報を含め動きます。現実の世界と表裏一体です。今は過度のデフレ状態ですが１９８９年前後は過度のインフレ状態で１０００円以下の株価を探すのが苦労したのです。外部環境も大きく影響します。「失われた時代」が問われ久しいですが日本は本質を分かってないのか？ それとも故意に誘導しているのか分かりませんが、ひどい失政の歴史です。今は躍進している中国も、毛沢東時代に文化大革命を経ていますから、日本は命のやりとりがない分、マシかもしれません。
さてお金持ちの証券マンの話です。
僕と同じように彼も専門紙や雑誌からヒントを探します。情報価値が高いのは日経産業新聞や日刊工業新聞ですね。これらの新聞には最近の技術動向が報道されています。しかしこの記事だけでは駄目ですね。時代の流れの分析が必要です。この証券マンは自分で実践します。既に電動自転車だけで３台目とか…新製品が出るたびに身銭を切って自分で買って試乗します。新聞や雑誌を読んで興味が湧けば、専門書を読んでその業界の動向を探ります。
最近ではＧＳユアサを５年ほど前から手掛けていたようです。電池事業に目を向けて調べる内にリチウムに行き着き、専門家を訪ね意見を交換します。地道な下調べが背景にあります。しかしそれだけでは相場になりません。自分たちがある程度の株数を集めたら、機関投資家回りをします。最近、日本の投資家は駄目ですから外人を回ります。彼らはその話しに興味を覚えれば市場で５％、１０％程度は買いますからね。当然、株価が上がれば売ります。
彼は先ず新聞で良いと感じた銘柄を自分で買い、その記事と買った理由をノートに書いて留めます。ここが普通の人と違う所です。新聞を読む人はおおぜい居ます。しかしこれまでに感動した記事をノートに張って実際に株を買って検証する人が何人居ますか？おそらく１％にも満たないでしょう。当然、いつも彼は言います。「また新聞に騙された」と言って倒産会社の山を築くそうです。不思議な事に彼は損をした株を売りません。今の税制は期間利益で損益を通算するので税金が帰ってきますが、年末ではいくら儲かっていても損をした株を売り買いするだけで税金が戻ってきます。例えば今年２０００万円儲かっていれば２００万円の税金を払っていますから、損をした株を売って同時に後で買い戻せば２００万円が帰ってくる仕組みですが損を出さないのです。失敗した自分に対する「戒め料」だと言います。なるほどね。自分の心の糧と考えれば２００万は安いものでしょう。その積み重ねが成功に結び付きます。
かたるの失敗は、創業者の病気や財産内容を知らなかったことでしょう。
新興株の場合、どうしても創業者の力量がものを言います。病気をすればベンチャーの場合はその時点でアウトでしょうね。ソフトバンクも孫さんに何かあれば、株価の魅力は半減どころか…それ以上でしょう。もっともその会社の内部要因まで分析する証券マンは数が少ないから…普通は与えられた情報だけで判断します。この失敗によりかたるは多くのことを学びました。
ＩＲＮＥＴは単なる一証券マンの考え方です。
一般のセールスより優れているとは思うけれど、たいした事はありません。何しろ、性格が災いしています。政策を変えることは出来ないのに…いつか変わると信じているからです。今でも鳩山政権に淡い期待を抱いています。しかし…現状では判断は難しいですね。余談を続ければ…郵政民営化で小泉内閣は効率化の概念を導入し世界から支持されました。日本からではありません。しかし彼はたいへんな間違いを犯しました。郵政民営化は理に適い良いのですが、靖国参拝問題で中国との関係を悪化させたことです。故に折角、生まれた巨大な市場に日本は未だに出遅れています。
今日の新聞を読んで下さい。
ようやく…トヨタが中国に本格的に参加します。既に１３０００万台市場に…世界トップの自動車会社の市場シェアは僅か５％前後です。お金も技術もあるトヨタが高級車に目を向けて北米に力を入れた時に、中国に視点を移し小型車技術を学ぶべきだったのです。経営者の判断ミスですね。この時間的な空間を挽回するのは時間が掛かります。一総理の個人的な感情の為に、日本の混迷は長引いたのです。国策は国民の財産と命を守るもの。国民の財産を目減りさせる悪政を実施しているのです。
情報とは…その人が、その情報を得てどう考え行動するか？
あくまでも受け手の問題なのです。新聞を読んで買って見たいと思い買えるのは、証券マンぐらいでしょう。常に証券マンは試行錯誤して、お客様を儲けさせようと努力していますが、なかなか現実は厳しいのです。逆風でなく追い風なら何とかなると思うけれど…現実は難しいですね。