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2009年11月28日
政策転換を…
国土交通省から全国の地価動向が発表され、値上がりはなく僅かに横這いが３箇所だけで他の１４７地区では、全て値下がりしていると言います。日経新聞を読むと円高の影響で輸入物価が下がり消費者物価の下落が続いていると言います。政策当局は早く政策転換を急がなければなりません。借金が重荷になっている現状の対策が「返済猶予法案」と言う市場原理を無視した馬鹿げた政策では、問題の核心を突いてないからです。此方が国土交通省資料
わが国はバブル経済の反省から極端な清貧思想に陥っています。その象徴がサラ金業界に現れています。何故、私が武富士を例に、この問題を何度か取り上げるかといえば、問題の核心がこのサラ金法にあるからです。金融を縮小させれば経済は縮小し、金融を拡大させれば経済は活性化します。残念な事に米国の不動産バブルがサブプライム問題の表れ、金融デリバティブ批判に繋がっています。しかしＣＤＳなどの金融デリバティブは優れた手法だと考えています。基本的にリスクを減らし金融を拡大させる手法だからです。
証券マンを何年もやっていると、何人かのお金持ちに接する機会を得ます。「お金信仰狂」に会うことがあります。お金が全てだという考え方です。人生を犠牲にしてお金を貯めることが生きがいになった人達です。家族も友達も失いお金が人生の全てなのですね。使いふるしたティッシュを乾かして、２度、３度と使うお金持ちにあったこともありますし、布団の代わりに札束の上で寝る人にあったこともあります。お金は使ってこそ価値が生まれます。使い方を知らなければ単なる紙に過ぎません。薪より使用価値はないでしょう。
バブル崩壊から、日銀も政府も金融の引き締めを一貫して指導しています。金利は下がっていますが実際にお金が流通してないのです。銀行の裁量権は支店長から本部に移り、マニュアルでガチガチに決められており違反すれば処罰されます。何人もの退職者が生まれている懲罰処置を講じているから、仕方なく民間銀行は金融庁のロボットになりました。証券界がそうですから、おそらく銀行界も同じでしょう。この強権発動をする金融庁の査定の方向性を１８０度、変えれば経済は活性化するでしょう。
株の売り買いが悪、お金を貸し出すのが悪、このような世論が長い「失われた時代」に培われ無気力社会を生んでいます。何もしないほうが良いという風潮が生まれています。予算の使い方を決める公開化は必要ですが、事業仕分け作業は、何やらその延長線の印象を持ちますね。僕と同じような不安を抱えるお金持ちは事業を停止して巣篭もりしますね。外人投資家は敏感に反応し国債を買いまくります。正常な判断が働くなら、民主党の公約は内需振興ですから金利があがります。ところファシズムを連想させる政策実行により、市場はその方向で反応するのですね。
簡単なのです。政府保証をして無尽蔵に融資を膨らませれば良いのです。いずれ行き過ぎ地価が上がりますから、その時に政策をまた変えれば良いのです。今は土地も株も下がる清貧思想のデフレ政策を堅持しているから、ＪＡＬ問題が発生します。ＪＡＬだけではありません。あと３年経過すれば、この度、増資したＮＥＣも日立も倒産しますね。だって株が下がれば年金資金の巨額の債務が発生して、いくら合理化して利益を獲得するために努力しても、縮み思考の社会下では無駄ですからね。日本国では生きて行けません。だから株式市場は海外を向いている企業の株価が上がります。しかし本来、活躍すべき社会インフラ基盤創りに長けた重工や日立は日本国しか見てないから株価が上がりません。
幸い日本を信頼して円が買われています。円をジャンジャン刷って、外国人に買わせれば良いのです。そのお金で内需振興をすればいい。農業でも熱水鉱床などの資源開発でも何でも…いくらでもお金は沸いてきます。事業仕分けのような子供の遊びで予算を作っても意味がありません。ＧＤＰを１０％増やし、２割の税金増収になれば１０兆円が生まれます。政策とは他人を虐めて予算を作るのではなく、無から有を生むのです。何度も言いますが、株担保融資、土地担保融資を実行させて窓口指導のノルマを科せば良いのです。それでも動かなければ、政府保証を付ければ良いのです。簡単ですね。先日のサラ金株が日経新聞の間違った「総量規制の見直し」報道でストップ高するのです。それが市場ですね。金融拡大が経済の活性化に繋がります。市場との対話が政策です。
2009年11月21日
成長戦略の要（土地担保融資）
デフレ社会の閉塞感は前から述べてきました。
日本は構造改革を怠っているので効率化社会になかなかは入れません。現在の日本の仕組みは既得権勢力者が過ごしやすい仕組みになっています。その上で生活をするように調整されてきました。農家が兼業になりおじいちゃん、おばあちゃんが農業をしてきました。農家と言ってもまともに農業だけで生計を立てている人数は限られているのでしょう。この業界は価格競争力がありません。故にＦＴＡやＥＰＡの障害になってきましたね。
恥ずかしい話しですが日本は東西冷戦の恩恵をフルに受け、安全保障と資金や技術などを米国から援助してもらい、加工貿易体制が確立され豊かになってきたのです。まだしていませんが破綻の引き金は１９８５年のプラザ合意です。そうしてベルリンの壁崩壊は１９８９年。この二つの現象は日本に構造改革を迫るものでしたが、日本の政権が選んだ道は「先送り」でしたね。故に１９９２年から成長が止まり弥縫策（びほう）の繰り返し。日本の真の姿の凝縮パターンがＪＡＬのような個別企業なのでしょう。同じことなのですね。今は安全と思われている日立も三菱重工も似たようなものでしょう。
完全に自立する心を失った企業は、いずれ淘汰される運命にあります。何度かダイキンを調べたことがあります。最近ではピジョンでしょう。そうして今、時々話題にするホンダなどは必死になって、この沈没船からの脱出を試みています。成長戦略がなければ国家が沈みます。沈む国家に付き合うより脱出の道を歩むのが経営者の姿なのでしょう。しかし日本を愛する僕のような変わり者もいます。日本を支える為に一所懸命に買い向うけれど…政策が動かない限り、僕も国家破綻の前に沈没です。本当は証券マンとして企業金融を助けたかったけれど…。
最近の市場の姿をみると愕然とします。
ブルドックの判決、日本空港ビルディングの政府の対応、フジテレビやＴＢＳの姿、市場を支える野村證券の双日のＭＳＣＢや自己の増資、最後が日本を代表する企業の市場環境を考えない増資ラッシュ…。まぁ、自分勝手な行動がよく続けられるものですね。要するにゆとりがなくなってきているのですね。バブル崩壊の影響で金融機関は全ての蓄積を吐き出しました。りそなの公的資金返済が未だに済んでいません。
政策がデフレ政策ですから土地の価格は下がり株も下がります。簡単なんですよ。土地担保融資を復活させれば、簡単に内需は盛り上げられ復興気運が高まります。日経新聞が誤報をするだけで、銀行株はあっという間にストップ高になります。先日のサラ金株のように…。株を上げることは簡単で、景気を上昇させることも簡単です。清貧思想で死を待つか…それともインフレ政策に転換して希望のある国にするか？ 全ては政策次第なのです。
１９８５年から日銀は資産インフレを見逃し、今日の日本の姿を創りました。今の白川さんは同じことをしています。今度は逆ですね。資産デフレを見逃しています。個人金融資産と同規模の個人が持っている土地がどんどん下がっています。株も下がっています。白川さんは、銀行が土地担保融資を実行しやすい環境を作れば良いのです。早い話が日銀は不良債権になったら、全ての土地を買い取れば済むことです。公示地価の７割で買うと宣言すれば、土地は上がり始めますね。底値では無尽蔵の日銀券があるのです。土地さえ持っていればお金に換われば…値上がりするかも知れないから投機資金も入ります。だって損失は限られますからね。この政策が発表されれば、銀行株と不動産株、証券株はストップ高を何日も付けるでしょう。お金が動き出します。
その上で環境対策や農業開発、メタンハイドレードなどの近海開発を実施して新技術の開発費をどんどん援助すれば良いのです。夢に必要なスーパーコンピュータの開発費などを削る仕分け作業などで、細かいお金を削っても子供の遊びの政策ですね。ままごとをやっているのではないのです。国家を豊かにするかどうか…中国を抜いて軍事力を自前で持って徴兵制度を復活させる。真の独立国家になってからアメリカと対等に話が出来るというものです。鳩山さん、男になってくださいね。（１１／１９の今日の市況を参照）
2009年11月14日
銀行の決算
まだ銀行の決算数字が出揃っていません。三菱ＵＦＪは１８日だからです。日経新聞では増資観測が報道されていました。私は発表が先月になかったので年内はないのかと思いましたが…。
問題は決算数字で劇的な改善は見られませんが日経新聞の報道姿勢は誤解を招くような書き方なので解説する事にしました。あの記事を読むと三井住友の方が良いような書き方ですが、劇的な変化を遂げているのは、むしろ「みずほ」の方です。
前四半期はＣＤＳの評価損などがあり有価証券の売買が大きくマイナスでしたが、今回は大幅に改善しました。おそらく「みずほ」の投資銀行業務を担う旧興銀の貢献でしょう。ただ前四半期は旧興銀の人達の独走で損失を招いたのですが…。わが国で投資銀行業務に取り組んでいるのは「みずほ」なのですね。早くから興銀はこの分野に手を染めていました。しかしやはりゴールドマンサックスなどとは給与体系が違い、大きく水をあけられています。これは仕方がないのでしょう。優秀な人は外資で仕事をします。まぁ、それでも株式関係損益が第一四半期の１９８億円の赤字から４００億円の黒字に転換させたのでマズマズなのでしょう。ただ与信関係費用は三井住友もみずほも膨らんでいます。
三井住友が悪いと言っているわけではありません。総資産比較で考えれば、みずほの収益水準は低く効率化経営の余地は依然高いのでしょう。三井住友は１１７兆円ですが、みずほは１５５兆円もあるのです。故に今話題にされている自己資本比率規制では劣るわけです。邦銀は投資銀行業務の比率が低く、何も欧米のように厳格な自己資本比率を求めるのはどうかと考えますが、銀行はグローバル感覚で「もの」を考える時期なのでしょう。
最近は大和証券がこの分野に積極的な展開をみせていますが、邦銀の劣っている投資銀行業務に力を入れて、アジア進出を加速させ新興地域の銀行へのＴＯＢや業務提携など積極的にすべきですね。安全を求めるあまり、低い金利で非効率な営業をすべき時代ではないでしょう。その意味でみずほの変革は求められます。
2009年11月07日
新しい時代か…
今の世界経済は非常に面白いですね。株価と景気動向を勉強する上で、これほど劇的な変化はなく生きた良い題材になっています。かたるはさしたる経済知識もなく証券会社に入りました。セールスだけで生きてきました。しかし右肩上がりの経済活動の時は、誰でも株を買えば儲かったので、その方針を貫いてきましたが…。数々の失敗を経て政策が非常に重要だと考えるようになりました。２００６年以降、最近は経済統計数字に傾斜しています。米国は金融危機を脱出したけれど、本格的な経済成長局面には移行していません。
その理由は雇用にあります。雇用情勢の悪化が続けば不良債権が増え続け、金融は処理を迫られ経済活動が停滞します。日本の長い不況、失われた時代は政策不振を指導者が認識せずに、民間の金融機関にツケを押し付けているから疲弊しているのです。民主党政権に変わっても亀井発言のような市場原理を逸脱した政策を採用するからですね。このような失政の積み重ねが、経済活動を鈍らせどんどん日本から活力を奪います。
国民が豊かになるとは…、生活水準が向上するとは…ＧＤＰを増やすことですね。
ここに主眼を置けば日本の問題は改善します。少子高齢化社会でどうやってＧＤＰを増やすのか？生産性を上げるしかないのです。一人あたりの付加価値を増やす政策を実行するのです。
その為にはやる気のある若者を表の舞台に立たせる政策が必要です。多少、逸脱する行為をする人も居るでしょうが、ソコソコなら容認して成長率を重視すべきでしょう。先ずは金融機関に利益を与え、金融システムを強固にして経済活動に力を尽くさねばなりません。友愛の助け合いの精神は、食える人間が考えることで、貧しい疲弊した国民に求める政策じゃないでしょう。既に民主党政権に変わって２ヶ月ぐらいが経過します。淡い期待を抱いていますが、及第点には程遠い政策が続きます。悔しかったら株を上げてみれば良いのです。自分で上がるのではなく、外人が評価するような世界から評価される方法で…
米国の状況を見ると雇用状況は改善されていますが復活はしていません。雇用がプラス成長に転換し不良債権が確実に減り始めると、初めて成長戦略にお金が向います。日本経済は７０％の企業がＰＢＲ１倍以下で、しかも３０％の企業は黒字で配当をしているのです。可笑しな現象ですが、金融が傷付いているから正常な状態に戻らないのですね。正しい政策が実行され、この状態がなくなるようなら景気も回復していると言うことでしょうね。
戦後、構築された終身雇用に年功序列と言うシステムを守る為に、株式持合いで株価を支え企業金融を支援した仕組みは素晴らしいものでした。今の日本人は世界経済における日本の現状を素直に認め、自らが脱皮しないと新しい時代は来ませんね。ＪＡＬの問題は何れ訪れるわが身の話しです。失われた時代はマスコミの影響もあり、まだまだ続きそうですね。野村證券の営業キャッシュフローは、毎年、赤字を続けています。とうとう覚悟を決めたのが最近の行動でしょう。
早めに日本の現状を悟り行動したファースト・リテイリングは日経２２５の市場占有率は６％を越え日本を代表する企業に変身中です。
しかし業界の最大手はインディテックス（スペイン）ＺＡＲＡのブランドで有名です。売上は１兆３５６６億円で時価総額は３兆１３３９億円、二番目はギャップ（米国）です。売上は１兆３１８８億円で時価総額は１兆３１８８億円です。三番目はＨ＆Ｍ（スウェーデン）の会社で売上は１兆１２７８億円、時価総額は４兆０５８５億円です。４番目はリミテッド・ブラウンズ（米国）の会社で売上は８１０３億円、時価総額は４７９９億円です。そうして、わが国のファースト・リテイリングのユニクロは世界で５番目なのです。売上は６８５０億円で時価総額は１兆２７２９億円（１０/１調べ）だそうです。なんとトップのＺＡＲＡには２倍程度の差がありますね。ユニクロは現在、+Ｊで話題を振り撒きファンションの本場、パリの旗艦店でも人気を博しています。
まぁ余談の話しは、兎も角。ホンダも覚悟を決めたようです。
少子高齢化を克服する為に政策に頼らない生き方をするようになったのですね。先日の東芝の佐々木社長は、政府への要望で「世界で事業展開している企業が、日本に本社を置いていたいと思える環境を整えることこそ一番大切なことではないだろうか」という言葉は日本の企業経営者の声を代弁するものでしょう。しかし日本と一緒に沈没するわけには行きません。ＪＡＬのような事態は回避しないとならないから、ホンダの選択になるのでしょう。
日本経済の復活を信じる私も、そろそろ日本の株屋を捨てないと…。最近、強く感じます。グローバル時代とは、こういう事なのかな？