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2009年10月31日
産業構造の転換
なかなか思うような展開にならず、今国会の行方が転換点にならないような展開です。
（一例を掲げるとＪＡＬ処理の先送りなど…）
民主党政権の誕生は日米同盟の見直しに繋がりそうで、日本国の在り方を根本的に議論するような形になりそうです。世界経済は順調な回復をみせています。米国ではＪＰモルガンやゴールドマン・サックスなどが完全復活を果たしましたが、雇用統計が改善される来年の１－３月まで常に二番底懸念が付きまとう展開なのでしょう。
中国の自動車販売の好調さから、財政出動から民需への転換はスムーズに移行できたように感じています。米国の消費は大きく落ち込みませんが弱い事に変わりはなく、自動車販売はなかなか伸びない様子です。しかし住宅は中古住宅販売状況からみると確実に転換しているのでしょう。反面、銀行の不良債権処理は増え続けており、注目されるのは残りの弱小金融機関の復活がテーマになっているようです。過去の日本のケースは政策対応不足から再び損失が広がりましたね。米国は市場原理の国だから大丈夫でしょう。
中国経済は好調で金融引き締めの方向にあり、今後、成長力が持続されるかどうか…。
しかし上海万博などを控えていますから成長率が大きく落ちることは考え辛いのでしょう。１０月にＮＹ市場は目先の小さなピークを付けたものと推測されます。業績発表が終わり若干の調整を経て新しい展開を模索するのでしょう。問題は日本株ですが…。現在は負の遺産整理が中心で、躍動感がある新しい方向性を市場は感じていません。これまでの相場は輸出株の上昇に見られるように、世界経済の回復に追随しただけの展開です。
５５年体制を支えていたシステムが、次々に壊れている様子が窺えます。既にＣＯ２削減や雇用コスト問題から多くのグローバル企業が生産拠点をアジアに移行させています。日本の加工貿易体制は変化しているのでしょう。民主党は内需拡大により産業構造の転換を図ろうとしていますが…具体論に乏しく「友愛」精神の予算変更だけでは先が見えません。こんな事は誰にでもできる簡単なこと。聞こえは良いのですが稼ぐ世代を育てないと使う人ばかりで…コンクリートから人への予算転換は良いのですが、その予算をどうやって確保するのでしょう。このままでは北海道の横路、東京の美濃部のような日本を連想するのが市場ですからね。既にチャートをみると、市場はその路線を感じ始めていますから、早めに国家戦略局が新しい成長プランを示さないと市場が政策を催促するような展開になるかもしれません。
産みの苦しみは覚悟したとは言え…。早く後ろ向きの処理から前を向く展開をみせて欲しいものです。
さて若干、グラフの解説をしましょう。
下のグラフは米国金融株の動きを示したもので、投資銀行はＧＳやＭＳの証券会社のもの…。商業銀行はＪＰＭ、ＷＦＣ、ＢＡＣ、Ｃの平均値でリーマンの倒産前を１としています。グラフを見ると分かりますね。１１月が投資銀行の底で３月が商業銀行の底です。わが国の輸出株は１１月に底入れをし全体は３月でした。現在の商業銀行は６１．９％の水準です。金融システム不安は克服したけれど、その影響からまだ回復していない様子が株価推移から分かります。商業銀行の回復は来年の春と予想されます。つまり雇用統計数字の改善ですね。
世界の株価はデカップリング論が盛んだったように、やはり新興国が新しい成長を加速させています。ブラジルなどは好調ですね。中国は共産党政権で８％成長を死守させる為に強引な手法で成長だけを考えています。インドも成長路線のタームに突入しました。ロシアは若干停滞しています。理由は政治家の市場原理を無視した対応です。日本もブルドック問題など、後出しジャンケンをしたので信用度が失われ相場が低迷しています。市場原理を無視すれば、当然、報いを受けねばなりません。
市場は米国のクリスマス商戦を注視しています。
そうして来年の旧正月の中国ですね。その変化を感じるには一つは半導体価格などを見ればわかるでしょう。今のところ上昇波動を堅持しています。その様子は此方…物流を示すコンテナ船の回復度合いは、上のグラフから感じられます。産業構造の転換で注目されるのは自動車でしょう。ホンダの収益の原泉は生産地点の違いなのでしょう。株価を決定するのは業績推移です。世界の何処で稼ごうが関係ありません。日本企業の構造転換が急がれる資料ですね。（今年４－９月期の自動車生産と販売などから表を作りました。海外生産比率は国内生産を基準にしています。）
2009年10月24日
日本の現状
日本経済が混迷しているのは規制の問題です。
経済活動の原理を理解してない政策指導者に問題があります。２００２年から２００３年は厳格な不良債権処理を巡り銀行界と小泉改革は対立しました。その結果、強引に市場原理機能を働かしたのが竹中手法です。産業再生機構はその象徴的な組織でした。厳格なマニュアルを用いた為に金融庁の組織が硬直化し、ＵＦＪ銀行が三菱銀行に併合された為に金融庁には逆らえない空気が生まれます。その為にガチガチのコンプライアンスが誕生しました。法令遵守は正しいのですが、その法律は人間が豊かになるための道具のはずです。ところが竹中手法の為に、そこにおける裁量の余地が排除され厳格化されたのです。その結果が下の銀行貸し出しのグラフですね。(出所はhttp://www.stat-search.boj.or.jp/index.html）
日本にはそもそも不良債権など存在しないと言ってもいいような内容です。金融機能が萎縮している姿が分かると思います。そもそも３ヶ月だったか…忘れましたが、厳格なマニュアルが存在し、それに沿って処理されます。金融機関は貸し倒れ損失を、相手先の企業が存続していても積まなくてはなりません。だからＪＡＬも日本政策銀行の融資が増え、民間の大手銀行の貸し出しは減っていたのです。しかもＪＡＬは要注意先でいくらかの損失を見込み既に引き当て金を積んでいます。みずほ銀行などＣＤＳを自己勘定で買い倒産したほうが利益になる構図になっているのでしょう。（推測）
金融機関だけでなく公認会計士の厳格なマニュアル姿勢が新興企業に打撃を与えました。例えば５０億円で買った企業でも赤字が出ていると言うだけで、その５０億円の価値の減損会計を迫ります。ＵＳＥＮやインデックスなどはその為に多額の処理損を計上しました。資産デフレも加速し不動産会社も同じ条件にあります。強引は債権放棄を迫る官の介入は貸し渋りを生みます。確実に利益が見込める融資しか実行しなくなります。日本にそのようなプロジェクトはかなり少ないですから、都市銀行の融資は低迷したままです。しかし２００３年からの世界好景気の為に日本も引き上げられ、若干、日本の景況感が改善しました。その為に地方の金融機関は貸し出し姿勢を緩めました。しかし直ぐに金融危機が発生した為に再び貸し倒れ損失が発生している現実があります。だから地方銀行は公的資金申請や増資をしています。
しかし都市銀行はセーフティーネット（政府保証）の付いた融資には熱心ですが、それ以外は冷淡な対応です。住宅ローンでさえ年収基準が厳格化され年収の５倍が目処になっているようです。その様子を日銀の貸し出しグラフを見れば分かりますね。銀行には様々な規制処置がされていますが、その規制がなくなれば高収益企業に変身できる夢があります。
一例を挙げれば店舗の効率化運営ですね。都市銀行の店舗は駅前などの一等地にありますが充分に利用されていません。しかし現状は規制でガチガチに縛られて自由な行動ができない状態です。何故、銀行株は上がらないのか？ 原因は資産デフレ政策が基本でしょう。あとは株式持合い解消かな？株式市場で問われている増資懸念など些細な問題です。亀井発言もＪＡＬ問題も何れも僅かな影響です。
実は米国を始め世界もそうなのですが、金融規制問題が金融機能を危険に陥れている現実が垣間見られます。自己資本の増強も報酬問題も自由な金融機能を歪める可能性があります。特に重大な懸念はリスクウエートの問題です。（重要な事なのでビスタのレポートで解説します。）この時期に過度の規制を実施すれば、景気は深刻な事態になります。金融改革で先行しているイギリスの株価などに注意を払う必要があります。日本のマスコミは日経新聞のように悲観色ばかり強くて…実体を歪めていますね。正しいデータを素に分析する能力が記者にないのでしょう。長引く清貧思想が人員構成を歪めたのでしょうね。嘗ての日本は興銀の行員のように二分されていました。平時の人事と乱世の人事がメリハリをつけて演じられていました。しかし現実の日本はマニュアル人事を実行し、この体制に異常に感じない連中が主導権を握っています。
民主党政権は強引な手法を用いて改革に乗り出しています。今までの状態になれた日本人には受け入れられない思いを抱く人も多いでしょうが、ＪＡＬ問題は日本全体の象徴でもあります。企業年金制度問題はＪＡＬだけではありませんね。物理的に不可能な要求は通りません。自分で考えれば分かりますね。２５万円の若者の所得で２０万円の年金をもらうのですね。少なくとも４人に一人です。現状は３人に一人ですね。まもなく２人に一人の時代です。と言うことは２０万円でも無理で、１０万円になると言うことですね。ＧＤＰが低迷しプラス成長にならないからこうなるのです。子育て支援、移民問題を真剣に考えねばなりません。同時に国境と言う壁を取り払う努力が必要ですね。
このようなレポートだと悲観されるかもしれませんが…転換点が近い可能性もあります。
ひょっとすれば、ＪＡＬ問題の解決が日本株で直りの切っ掛けになるかもしれません。何故なら、小泉改革で揺れた復活のパターンであった２００３年のりそなへの公的資金投入と似ているのですね。あの時は不良債権問題ですが今回は年金問題です。民主党政策の信認が市場から得られるかどうか…瀬戸際なのです。
2009年10月17日
時間軸を変える
今日は人間の目の錯覚と言う話しを…
同じチャートでも縦と横の比率を変える受け取る感覚が変わります。逆に方向性が見えない時は時間軸を伸ばして見ると、また違った見え方がします。最近は目先のディーリングが盛んですが、理由は先行きが見えないからでしょう。新政権に変わり方向性が見えなく不安が付き纏います。故にその日限りの動きになるケースも多くみられます。既に失われた時代が２０年も続いていますが、歴史的な改革とは世代交代と言う長い時間がかかるのでしょう。戦後、５５年体制に支えられ日本は成長し、プラザ合意で日本の構造改革が迫られましたが、問題解決を先延ばしにした限界点が郵政民営化の小泉内閣ですが、これも失敗しました。（郵政民営化は財政投融資などの資金の使い道の問題です。）
今度は政権を変えて、鳩山内閣で同じ構造転換を図っています。
負の遺産を引きずっているのはＪＡＬばかりでなく日本国全体がそうなのでしょう。構造改革は痛みが伴いますが…これを乗り越えれば新しい時代が築けます。今度こそ薔薇色相場がやってくる。逃れられない壁は乗り越えるしか道はありません。予算執行のコンセプトである「コンクリートから人へ」ある意味で正しい選択なのでしょう。「ＦＴＡ」や「ＥＰＡ」の推進は少子高齢化を打ち破り、日本に成長の概念を与える大切な政策です。マスコミはグローバルの視点で報道しないとなりません。
2009年10月03日
テクニカルで下値を探る
投資マインドが冷え込んできました。
理由は二極化が進んでいる所に、グローバル基準の国際会計基準と新ＢＩＳ規制、更に新政権への不安ですね。加えて市場では需給動向を左右する無秩序な増資でしょう。
近年の市場を見ると政策当局の曖昧な基準です。東証は猛省をしなくてはなりません。粉飾決算に対する明確な基準がなくケース・バイ・ケースの判断であり、ＭＳＣＢの容認や損失補てんの為の増資など…市場原理を逸脱している基準が市場参加者の不信を煽っているのでしょう。上海市場に抜かれ東京の地盤沈下は激しさを増すばかりです。まるで無法地帯の印象さえ抱きます。さて今日は、そんな市場ですがこのような下値模索の時は、テクニカル分析で下値を考える方法が思いつきます。その点を簡単に探ってみます。
現在の市場は世界の金融危機を経過し、大きく落ち込んだ需要の回復途上にあります。この回復が本格的な自律回復に繋がるかどうか…を見極める段階ですね。通常、中弛み現象が生じ、模様眺めになり易い時期です。ただ既に方向性はハッキリとしており、先の見えない段階ではありません。つまり昨年末や今年春の段階より状況は良いのでしょう。日本が新しい試みを実施しておりこの成果が注目されるわけです。
テクニカル面では既に長期波動の２００日線は８月３日を底に上昇に転じています。
２００７年の１０月から続いた下降波動が転換したわけです。通常は２６週線がテクニカル・サポートラインになります。その株価位置は９７７５円で、金曜日は９７３１円ですからその株価を割っています。最近では２００３年の回復途上に、このような現象がありました。この時は２６週線を割れても大きく下押すことなく、その後２６週線と供に徐々に株価は上昇しました。そうして、その後５ヶ月程度上昇し横這い波動に入りましたね。今回も同じようなケースを念頭に行動しようと考えています。
