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2009年08月29日
投票に行こう！
失業率の話しと経済の話しを書こうと思っていましたが、明日は総選挙なので、その関連を…と考えています。小泉政権で古い時代を打破する為に自民党が圧勝したのですが、小泉政権後の安倍晋三元総理はストレスから病気退職し仕方がいないと擁護しても、福田康夫は自ら立候補して投げ出したので言い訳がたちません。まさか彼はまた立候補をしないだろうと思ったら、今回も群馬４区で立候補しているのですね。ビックリします。恥さらしもいいところですね。選挙民が職務を投げ出した人間を選び当選するのかどうか…判断が見ものです。麻生政権のゴタゴタは自民党の反省点でしょうが、党内には色んな意見があるわけで仕方ないかな？と考えています。自民党は民主党に比べ市場原理派ですし、特に広島４区の中川秀直さんは、私の考え方に近いから応援したと思います。
しかし、いくら民党政権が誕生し更に日本が駄目になろうが、（私は民主党政権になれば日本は一層悪くなるリスクがあると思います）５５年体制の一掃の為に仕方ないかな？とも考えています。私が生まれたのは１９５５年、昭和３０年です。小さい頃はテレビの普及率は少なく街の電気屋さんで、近所の人が群がってテレビ観戦をしている頃です。新鮮でしたね。電話がひかれた時は自慢でした。テレビが入った時にすし屋を親父がやっていましたから、看板に「テレビ中継中」の文句を入れる時代でした。力道山が庶民の人気の的で、小さい頃、エイトマンの漫画を見てから学校に行ったのを記憶しています。「三丁目の夕日」や「三種の神器」と家電製品が持て囃される成長神話の時代の話です。
「官僚達の夏」は城山三郎の作品ですが、官僚も日本の発展の為に一所懸命に政策を実行していた頃の話です。当時の大蔵省は限られた予算を必要な所に配分する為に、効率的な予算配分をしていました。道路や鉄道、治水などの社会基盤整備をしていましたね。しかし田中角栄の頃から利権政治の弊害が指摘されるようになり、日本の方向転換が問われていたのでしょうが、既得権力者の壁は厚く壊せませんでしたね。角福戦争は有名です。ただ福田赳夫氏は日本の為なのかどうか良く分かりませんが…。田中角栄は地元に利益を与えたので人気がありました。決定的なのがプラザ合意です。タイムリミットだったのですが日本は方向転換をしていません。その後の体制は癒着との軋轢でしょう。いつしか政治家も官僚も本分を忘れ利害調整に追われ、国益を損なう政策を実行しています。
だから２０年も低迷しているのです。この原因は国民にあります。なんでも国や役所に責任を押し付ける弊害が、行政の異常な規制を生んだのでしょう。例えばサラ金規制は異常な象徴であると思います。法令を過去に遡り、罰するなんて聞いたことがありません。私の常識圏外のはなしですね。今まで許されていたものが、これからは駄目だというのは分かりますが、過去の過ちを遡って罰する法律です。これは一例ですね。昨日、銀行の預金額に比べ貸し出しが低迷して国債の購入をしている銀行の姿を見せたグラフを掲載しました。過剰な金融規制が正常な業務を圧迫している実例です。本来の業務を忘れ去るぐらいに過剰な規制で民業は圧迫されています。エルピーダの損失もある意味でそうです。
日本の製造業はどんどん海外に行っています。日本で生産し雇用を守りたいが、社会の維持管理コストが掛かりすぎるから、企業として存続が難しくなっているのです。５５年体制は保守合同により成長神話の象徴的な出来事なのでしょうが、その体制、古きよき時代が終っているのですね。だから財政投融資を支える郵政の民営化だったのです。ところがその郵政の民営化に意見する鳩山総務大臣は、民間企業に口を出す始末のです。有り得ませんね、郵政公社は民間企業なのです。確かに総務省は大株主で任命権がありますが…。一度、総選挙を経ていますから決着している問題です。総務大臣は民意の代表者ですから、一度、決着した問題を再び振り出しの議論に持ち込むのは混乱を招くだけです。
日本国民の感覚がこのレベルなのでしょう。政治家までが馬鹿げた論調を述べています。国民の代表の資格があるのかどうか…疑わしい奴らが一杯います。会計の世界はＩＦＲＳが強制的に適用されます。世界は会計を一元化し、グローバル競争を始めているのです。日本だけが足かせをはめて重りを引きずりながら競争で勝てますか？
何故、私がＧＤＰの構造問題を持ち出したか、分かりますか？
早く社会の体制をグローバル基準にして、無駄を省かないと雇用の場はどんどんなくなります。いくら優秀な日本国民でも、効率の悪い政府支出を支えるユトリはありません。財政が破綻状況であることは誰でも知っています。２５％の政府系の支出を削る必要がありますね。個人消費を増やし政府系の支出を削るのです。一人あたりのＧＤＰが低い時は、社会基盤への投資は有効でしたが…構造転換を怠った政治家や役人の責任はここにあります。前例主義では既に行き詰っているのです。だから民主党の少子化対策２６０００円は意味があるかもしれないと感じています。私たち業界にとっても、民主党の政策はマイナスです。そうして私自身もマイマスです。しかし…日本国のためには、一度、国民が実体を感じる必要があります。馬鹿にされた麻生政権の給付金ですが、明らかに効果はありました。ＧＤＰ統計にも変化があり、今週の日経ビジネスに、しまむらの野中社長はそのことを指摘していますね。だから個人消費に期待をかけています。
最後に最高裁の判定があります。
「不当利得返還等請求事件」で今年１月２２日に最高裁は過去に遡って金利を付けて払い戻せと命じています。この主文は此方です。この判決の裁判長裁判官は泉徳治、甲斐中辰夫、涌井紀夫、宮川光治、櫻井龍子の裁判官ですが、今回の審判には涌井紀夫、宮川光治、櫻井龍子３人の裁判官が審判を受けます。私は過剰な甘えを増長させた判決だと思います。今回は一票の格差を容認した那須公平、涌井紀夫裁判官も審判を受けます。最高裁の判例は国の判断基準を創ります。だから重要なのですが、何故か、マスコミは選挙戦だけに焦点を絞っています。国民は自分たちで日本の国を作ることができるのです。最高裁の判例で不満があれば、インターネットを通じて自分で調べることが出来ます。此方です。そうして自分で判断して×を付けて下さい。
忘れては駄目ですね。株式投資と同じで自己責任です。自分の判断で選挙をして、自分の判断で審判を下すのです。その結果、我々はどんなに経済が悪化して株が下がっても甘受しなくてはなりません。明日の日本を創るために、是非、投票に行きましょう。
2009年08月22日
新聞のウラを読め
金融危機の震源地である米国は、ＦＲＢ議長の講演で「最悪期は脱出した」と述べたと言います。様々な経済統計が好転しているのですね。例えば金曜日に発表された中古住宅販売件数は３年８月ぶりに前年度比で５％増となり、４ヶ月連続の５２４万戸の販売と上昇になっています。実は米国の状況は中古住宅の規模の方が大きいのです。下のグラフは新規住宅着工件数と比較したものです。その為にＮＹ株価は指標に的確に反応しています。自分の目で見て確かめてください。新聞の表現だけでは分かりません。自分で統計元のホームページで飛んで、実際にグラフを作ってみれば、その回復振りを更に実感できるでしょう。日本は長いデフレ政策により、成長の考え方が失われています。だからマスコミはネガティブ報道なのですね。今回の選挙の争点も分配の考え方が主流です。しかし年金より子育て支援にスポットが当てられ変化を同時に感じます。
今日の新聞にも、様々な変化を読み解くことが出来ます。新聞は文字を追うのではなくその現象を考えることなのですね。例えば富士通の変化です。長年、ファナックの株式を持ち続けていたのです。子会社とも言える（既存の概念）株式を放出する。この現象は富士通が変化したことの現れですね。実は１０年ほど前、富士通に訪問しＩＲ活動のセールスをしたことがありました。あの時は保守的な対応でしたね。まぁ、１０年前だから仕方ありませんが…、この１０年で変わっているのでしょう。日本の会社には無駄な資産が眠っています。真剣に経営をしてないのです。だからＲＯＥが低いのですね。借金を増やしてまで効率経営を求めろとは言いませんが、無駄な資産が眠っている会社は、たくさん存在します。その一例は日立などの大企業です。
目覚めよ！日本企業。
新聞には色んな情報が載っています。表面を読むだけでは分かりません。
例えば、日経９面のドコモの記事の中で「スマートフォンが好調」となっていますね。この記事は東芝の支援記事ですね。スマートフォンには大量のフラッシュメモリが採用されます。勿論、世界トップはサムソンですが…。他にもこの記事で多くの事が分かりますね。ビスタで以前、お薦めしたことのある銘柄が関連しています。一つの現象で展開を考える。そんな新聞の読み方をいつも心掛けて下さい。
2009年08月15日
経済指標と株価について考える
昨晩はＮＹ市場でミシガン大学が調査している消費者信頼感指数の速報値が発表され、その数字が事前予想より悪く株価が下がったと言います。このような電話アンケート調査は人間の感情が数字に表れ景気動向の先行指数です。経済指標には先行指数と遅行指数があり、その特性を掴まないとなりません。昨日発表されたミシガン大学の消費者信頼感指数のアンケート調査は３００人を対象としており、来週、確報値が発表されます。確報値は５００人だそうです。
消費者信頼感指数とは、消費者が現在置かれている雇用や家計の状況や、そこから見る今後の見通しをアンケートで調査・集計したものであるため、将来の消費動向を探る上で重要な指標として大きく注目されるのです。米国ではこのミシガン大学のものとコンファレンス・ボードが調査する消費者信頼感指数の二つが広く用いられます。コンファレンス・ボード社の調査数は５０００人でどちらかと言えばコンファレンス・ボードが発表する消費者信頼感指数を重視すべきでしょう。
それでは何故、ＮＹ市場は過敏に反応したのでしょう。理由は乖離率にあります。今度は株価をみて下さい。ＮＹ市場は既にかなり買われており目先的に調整を欲している所で少しでも弱い指標が出れば利食いが入りやすい位置に株価はありました。７月下旬からの上げはＧＤＰの修正に反応するもので株価に一番影響を与える為、当然、大きな上げになりましたからね。ミシガン大学の消費者信頼感指数の発表で経済回復の後退を示すものだとの解釈は明らかにおかしいですね。既に遅行指数の新規失業者申請件数が減っているので確実に景気は回復過程にあるからです。少し期間の長いものをみれば明らかになりますね。
このように色んな指標が発表され株価に影響を与えますがその中身を検証することは重要なのでしょう。マスコミは大衆受けをするデータを誇張して流す傾向がありますから、自分でそのデータの中身を検証する必要があります。残念ながら、個別の証券マンにこのレベルまで意見を求めるのは困難ですが、ネット族の人は少しでも賢い投資家になって欲しいと願っています。
2009年08月08日
雇用統計
かたるの失敗以来、最近は統計資料を注意するようになっています。
何故なら、大勢の流れには逆らえないからです。どんなに良い銘柄を見つけても全体が下がれば個別株は影響を受けます。市場全体の動きが良くて…個別企業の業績の良い「旬の銘柄」は株価が上昇します。日本の場合は政策ミスの為に、無駄なお金が使われ資金効率がとても悪くなっています。一つは時代変化に社会体制が変化してないわけです。
分かりやすい例を言えば、所得倍増論からの悪夢から脱出できなのですね。日本は第一次産業から二次、三次と発展してきました。農業からの転換の為に公共事業投資を増やし農家が建設業を兼業するようになります。北海道などはその依存度が高く、社会資本整備がされた後も、雇用を守る観点から無駄な財政出動が継続的にされてきました。田中角栄が金権政治の原点を代表するように、政治家と公共事業投資が結び付き、汚職と談合による生活からなかなか脱出できなかったのです。この分岐点が１９８５年頃なのでしょうね。
円高を修正するプラザ合意は、ある意味で日本の分岐点だったのですが、官僚にも政治家にも軌道修正する意欲がなかったようです。その為にバブル経済に突入し、長い償い生活を余儀なくされているわけです。アメリカのＧＤＰはその間に一人あたり４万ドル台へ上昇しましたが、日本は過去の清算に戸惑い、失政の為に未だに苦しんでいます。今度の選挙も配分の話しが主流ですね。自民党が１０年で１００万円の所得増を打ち出したのは、アメリカ並みの水準へと言うことなのですね。
国は借金漬けで、財政出動の余地がありませんが、知恵次第でいろんな政策が発動できます。産業構造の展開が必要なのですね。不況の割りに、未だに建設業は淘汰されていません。上場大手の建設企業は統合されませんね。しかし日本を見てください。田んぼの周りの農道まで舗装道路です。金融淘汰が進み大手銀行も証券も統合されました。最近、キリンとサントリーの統合が話題になっていますが、世界競争の観点から考えるとそれでも小さいですね。武田製薬も第一三共も、近年、やっとグローバル展開をし始めたばかりです。
資生堂は中国では一流ブランドと一般的に言われていますが、決算数字を見れば苦戦していますね。セグメントを見るとアジア・オセアニア地区は前四半期が２２１億円で今四半期は１９１億円ですね。何故、伸びないのでしょうか？ 自動車はすごい伸びなのに…。経営者がなかなかグローバル展開を加速させていません。国内の産業構造の変化が必要だし一部上場企業の経営者は、国内より海外に目を向けなくてはなりません。日本株が低調な理由は産業構造の転換を拒み、海外に目を向けないからです。
戦後未曾有の金融危機、大恐慌と比較される今回の危機ですが、米国は今も所、順調な回復過程を歩んでいます。雇用統計が昨日は発表され改善傾向が示され、株価も高くなっています。日本人だけですね。出口論をワイワイ言うのは…。大切なことは、金融危機は数年で傷が癒えないことです。日本は失敗していますね。表面上は利益が生まれても内部の蓄積を全て吐き出したのです。分かりますかね？ １０年の蓄積はたった一度の失敗で大損になる事を、今回のかたるの失敗で学びました。急いで出口論を問えば、蓄積された利益を放出したばかりの金融界に負担をかける事になります。ここが非常に重要な所です。インフレは金融機関を強くしますが、デフレ政策は金融機関を弱くしています。ボディーブローのように効いてくる目に見えない弱体化政策を日本が続ける限り、ＰＢＲ１倍割れ企業が放置される事になります。
上場企業の６０％もＰＢＲ１倍割れがある事態が異常なのですね。勝ち組は４割の政策だということですね。上場企業ですよ。多くの人は非上場企業に働いているのです。かたる君は失敗を踏まえ、大企業ばかりに取り組んでいますが、基本は同じことですね。株で儲けるには損をしないこと。大企業は普通の経済状態なら勝ち組です。だから下がったら買えば良いのです。さて二段上げに入ったアメリカ株、乖離率が膨らみ始めています。２ドル台でウロウロしていた負け組みのシティバンクも、昨晩は一時的に４ドル台に突入しました。米国経済は着実に輪を広げている感じです。さて世界の落ちこぼれの日本も追随できるでしょうか？
2009年08月01日
テクニカル指標
今回の上昇はテクニカル的な面が強く、あまり儲からない相場です。２５日移動平均線との乖離率上位の銘柄を見てみましたが…御覧のようにまともな会社は並んでいませんね。更に検索範囲を広げて２０％以上乖離のある銘柄を調べてみても僅かに６３銘柄でした。この１ヶ月間投資して、平均で儲かった銘柄を持っている人は僅かな数字です。この６３銘柄は日本で上場されている３６４５社の中での数字です。僅かに１．７％の確率ですね。
しかし時価総額１００億円以上で、１０％以上の乖離の会社は１９７社ありました。少し投資マインドが変化しているのでしょう。テクニカル指標を利用した投資方法として、私がよく気にしているのは指標全体の乖離率と騰落レシオと言う指標です。両者を合わせて利用しています。６月中旬からの今回の下げの要因は大型増資のよる一時的な需給悪化だと考えておりました。理由は世界の経済指標はどれも悪くないからです。ところがマスコミは遅行指標の雇用を用いて、株価を論じていました。
日本人が保守的になっている理由は長いデフレ経済の影響です。１９８９年にバブルの後遺症を引きずっているのです。今回のマニフェストを読んでも民主党のものには、配分の論理ばかりが並んでいました。ゾッとしますね。誰が稼ぐのか？ 子育て支援は必要です。しかしこれでは…。労働派遣の問題が日経新聞の３面で国際基督教大学の八代教授が指摘していましたね。厚生労働省も政策がぶれるから、グローバル企業は日本での雇用を守る為に必死に頑張りましたが、意欲のある会社も日本を離れ海外に移転します。
日本の国は海外から資源や穀物を買っています。自給できないのですよ。こんな基本的な構想が分からないで選挙をするのでしょうか？ ＧＤＰを増やす努力をしなければ、間違いなく日本は破綻の道を歩みます。単純平均株価が下げ続けている理由を考えてみれば良いのです。ＰＢＲ１倍を割っている会社は、なんと２１８５社もあります。実に６０％の上場企業が負け組みで、日本の国ではお金を有効に使えないのです。上場企業で働ける人は限られています。最近、古本などを利用する人が多いですね。どんどん生活は貧しくなります。世界の成長に取り残される日本。やはり成長論を基本路線としている私には、辛い時代が続いていますね。今日は、今決算を受けて、このような環境下でも何とか儲かる銘柄を探したいと勉強しています。今週のビスタの原稿では決算数字の検討と共に、テクニカル指標から注目できる銘柄を研究するつもりです。期待に応えられるかな？