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2009年06月27日
デフレ社会の終焉
昔、ユニクロが出店した頃、「安売りの店」=「安物の店」=「品質の悪い店」こんなイメージでしたが、今では世界ブランドに育ちつつある新展開を迎えようとしています。イギリスの出店や中国などそれぞれアンテナ店舗のイメージで、未だに世界戦略は乏しいのですが、時代を考察する上で非常に大きな転機を与えてくれたように思います。日本人を島国根性から解き放ってくれたように感じます。それまで洋服の価格は1万円前後のイメージだったのですが、なんとユニクロは3000円程度で販売していました。東京に来て驚いたことを覚えています。洋服メーカーのバーゲンです。百貨店価格の7割、8割引で販売していることです。勿論、サイズが限定されたものや残った商品でしょうが…。
ダイエーの中内さんが取り組んだ「価格破壊」とは少し意味合いが違います。ユニクロは製造を中国に移管し極限の利益価格で勝負する戦略です。その為に日本の消費者は国際価格を意識するようになりました。日本の独自価格が国際価格に並んだのです。年功序列、終身雇用を維持したコストからの解放ですね。しかし未だに日本で生き残る為には、日本独自コストが多く掛かる国です。その影響が色濃く現れているのが消費者物価ではないでしょうか? 成長がなくなり物価が上がらない。リーマンショック以後、製造業が続々と海外移転し第二の空洞化が生まれています。この背景はキャノンなどで問題になった契約社員問題でしょう。マスコミが雇用を奪っているのです。企業は契約社員維持コストが上がり国内生産に見切りを付けています。貿易黒字が減り国内生産では競争に負け始めている。日本人の優位性がないのでしょう。
しかし…投資銀行などの外国資本の力で、2003年からの上昇が生まれ、日本は金融が立ち直りました。今はリーマンショックで沈んでいますが、ひょっとすれば…。これからは本格的な持続的な右肩上がりの成長力を取り戻せるかもしれません。最近、このシナリオが、頭の中で点滅しています。理由は金融の市場経済化浸透と中国の成長力の限界です。かなりの長期見通しなのですが、このシナリオが株価を支えるかもしれません。

2003年5月から2006年1月までの上昇は、その予兆だった可能性があります。必ず、前兆と言うものは現れるもの。そうして2009年3月(2008年11月)を起点に新しい長期の株価上昇波動がスタートしたと考えるようになっています。まだサラ金規制などの総量規制が実施され、上昇は緩やかでしょうが、金融の底が2005年なのです。お金が流されれば経済は活性化します。
その根拠となるのが消費者物価指数の推移と銀行貸し出しの推移です。

2009年06月20日
市場原理
何故、日本株はこれほど安い株価で、評価されているのでしょう。
理由の一つは日本の政策にあります。日本郵政公社の人事の争いに見られるように、市場経済を軽視しているのですね。今日の市況にも書きましたが、日本では「士農工商」の身分制度が息づき、明治維新の頃は武士が政策の中心である役人に大量採用されました。この制度では商人が最低のランクにあるように、お金儲けは卑しいとの考えが背景にあるのでしょう。今でもマスコミの論調は、常に金儲けは悪いことだと言う押し付けを感じるように思います。
節度を越える行為は悪いのでしょうが、行動をするためにはお金が必要で、お金がないと行動が制約されることを考えれば、極端な清貧思想は行き過ぎでしょう。市場原理を歪めた問題はブルドックソースなど数々あります。フジテレビとライブドアの争いも、ある一面ではこの考え方に抵触します。市場原理は効率的なお金の流れを維持する事により、弊害もありますが、全体で見れば社会が発展するようになっています。(歴史が証明)リーマンが倒産したのは、強欲な企業精神が原因との見方がありますが、リーマンのような投資銀行による投資があり、日本には多くの若者が育つ環境が生まれました。日本の間接金融だけを主体とする環境では、能力のある若者が世に出ることは出来ません。
合理的な判断(市場原理)とは…何か?
やはり一番は投資に対するリターンの問題でしょう。株を買うことは値上がり利益であるキャピタルゲインが目的の一つでしょうが、配当利回りや株主優待と言うインカムゲインも判断基準のひとつです。今のような経済状態で配当できる企業は、概ね安心できる企業の一つの判断でしょう。そこで今日は時価総額が500億円以上で、配当利回りが3%以上の企業を時価総額順に並べたリストを掲載します。東洋経済社の会社四季報CD―ROMのスクリーニングを利用しました。優れた投資ツールの一つです。皆さんも、是非、本屋さんで買って利用して下さいね。

2009年06月13日
材料株
先週はレーティングの話しをしました。
目先は当たっているように見えるレーティング情報ですが、少し観察期間を長く見るとアナリストの評価も株価予測をするものではないと言うことがわかります。自分でレポートを書き始めて10年が経過しますが未来予測など当たるものではありません。為替や原材料費の価格予測など不可能ですからね。しかし企業業績の方向性は分かります。ただ株価の動きの方がその方向性が示されるより早く水準訂正がされますから、どうしても分析は後追いになりがちのようです。それでは株で儲けるにはどうしたらよいか?
人間誰しもミスを犯しますから失敗した時の対処法に尽きる為にロスカットと言う投資方法が生まれました。どうしてかと言えば、ミスに気付くのはかなり遅れてから気付くのは普通です。だから株価を基準にロスカット投資方法が生まれました。しかし失敗を減らすにはどうしたら良いか?
バフェットがよく言うように知らないものには手を出すな。…と言うことだと思います。私は材料株というのが苦手です。テーマに沿って株価が上下する株を市場では材料株と呼んでいます。今の市場では「エコ関連」などは代表的なグループでしょう。銘柄で言えば「GSユアサ」と言う会社ですね。
GSユアサは日本電池とユアサ電池が合併した会社ですね。自動車のバッテリーなどを作っていましたが、今ではハイブリッドカー(HV)や電気自動車(EV)で時代の脚光を浴びています。過去の事例では時代の変遷で、産業界に変革が起きる時にはその主役銘柄は大化けしています。10倍以上に株価が成長しますね。100倍以上になる銘柄も在りました。株価が大きくなるかどうかの背景はデファクトスタンダードになれるかどうか…。国内だけでは駄目なのです。GSユアサは三菱とホンダだけの供給です。世界にはBYDなど有力なメーカーがひしめいています。日本でもパナソニックなども…

何故、私が材料株をあまり手掛けなくなったのか?
理由は分からないからです。材料株の多くはマスコミが囃したてているケースが多く業績の裏付けが取れない銘柄がほとんどです。その為に人気が冷めると株価が下がります。最近のケースでは豚インフルエンザの材料で株価が上がった「ダイワボウ」がその銘柄になります。株式投資はお金が絡みますから遊びではありません。競馬・競輪と同じ感覚で株を売り買いする人を多く見ますが、そんなに簡単に儲かるものではありませんね。株で儲けている人を見ると良く勉強をされている方が多いですね。あとはかなりの度量が必要です。この度量はなかなか養われるものではありません。色んな人生経験から培われるもので普通の人生を送っている人は無理ですね。つまり多くの人は株で損をするようになっています。

普通の個人の知識で勝てる唯一の武器は時間です。儲ける為に早道はありませんから「じっくりやるしかないな」と考えています。市場には既に過熱感が生まれ、いつ調整が訪れるか分かりません。失敗した時のことを考えた銘柄選択が重要になります。その為には、世界景気の方向性を読み、人気が冷めてもまた上がってくる銘柄を選ぶ事になります。絶対的な失敗しない株の条件は配当利回りでしょう。通常の経済状態で配当利回りが3%を確保できる株なら、今の金利状態では絶対優位ですね。要するに失敗した時に、再び安値を買えるような銘柄を選べるかどうか? それが株で儲けるコツなのでしょう。その意味で私は材料株を選ばなくなっています。
2009年06月06日
レーティング
今日は証券会社のレーティングにテーマを絞り解説します。
レーティングは個別企業の株価の動きを各証券会社のアナリストが予測するもので一般的には格付けより6ヶ月から1年を予測するものだと言われています。しかし個別の株価を問うものではなく、あくまでもTOPIXなどの指数との相対評価を採用しているようです。しかし証券会社により株価予測する会社もあり様々なようです。
最近、注目されるのは株式営業に力を入れ始めた野村證券や力がある外資系のGSの「コンビクションリスト」の動向などが注目されているようです。しかし基本的にはアナリストの実力で証券会社の規模が問題ではありません。アナリストの評価は「会社の業績見通し」と「株価の評価」の二つで判断されます。業績の予測は的確だったけれど株価見通しは外れたとの事もあります。株価と連動させてみると分かりますが、概ね現状の追認で横並び意識が強い傾向があるようです。
加えて四半期決算の為に11月、2月、5月はレーティングの数が1100社ぐらいまで増えて、他の月はだいたい800社程度です。20日間の営業日数だとすれば、1日辺り40社程度の格付けが発表されています。ここで思い出してもらいたいのですが、6ヶ月から12ヶ月の推移と言いながら、かなりいい加減な修正が続いていますね。あくまでも現状の人気度合いの判断に利用するのが正しいかな? トヨタに判断される減産緩和情報(5月の連休明け)は1月の半ばには、ほぼ判明しています。

