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2009年04月25日
アジア戦略
先日、麻生総理が掲げた「未来開拓戦略」のその後の詳細は明らかではありませんが、日本が高成長できる道は一つだけだろうと思います。中国と協力してアジア経済圏の実現に向けた具体的な作業に入ることです。ブロック化との批判を受けるかもしれませんから、アジアに限らなくても良いのですが、アジアは人口が概算35億人と多く、限りない成長が見込める素地があります。


しかし海に囲まれた日本人には、もともとグローバル感覚がありません。日本の経営者で世界を意識しているのは、限られたグローバル企業だけでしょう。自動車や車ですね。しかし業績の好調な企業を見ると分かりますが(例えばダイキン)、日本から脱出して世界を目指す企業が高株価を実現しています。代表的な企業はトヨタやソニーを多くの人が思い浮かべますが、車両メーカーも成長を実現しています。更に早くから「中国を制する企業が世界を制す」と述べたソフトバンクの孫氏の発想は素晴らしいと思いますが、残念ながら現実は今のところ一流の夢かな?
このような発想を持った経営者は成長を遂げています。意外と思われる企業を、この不況期にビスタニュースでは採り上げました。「ピジョン」ですね。どう考えても少子化の国の企業で、業績がジリ貧になるはずです。ところがピジョンは早くから、アメリカ、中国に進出し国内の減少分を補っています。一方、万年、低迷を余儀なくされている代表的な事例が百貨店業界です。統合をしながら凌いでいますが成長戦略を描けずにいます。スーパーも同じですね。
しかし希望の兆しが市場では見えています。重厚長大の「鉄は国家なり」と述べた新日鐵がミタルの買収危機にあい株式の持ち合いを実行しましたが、そのおかげでグローバル化に目覚めました。代表的な事例がブラジルのウジミナスへの出資比率を26%に上げています。まだ本格的とはいえませんがタイやベトナムなどの新興国へも進出の布石を打っています。新日鐵に限らず住金も最近インドへの進出を発表しました。あの日立が経営の失敗を問い、庄山、古川両氏を退任させけじめをつけ、インフラ整備に注力すると言います。もともと日本の社会インフラ整備の実力は世界で一番でしょう。アジアの新興国は社会基盤が未整備で、この分野は高成長分野です。近年、商社は電力などのインフラ整備を世界的に実行しています。あとは政策です。日本が限りない成長を加速できるチャンスです。
残念ながらバブルの清算に手間取り周回遅れの日本のようですが、世界に先駆け金融拡大の失敗を克服した最先端国との見方も出来ます。今こそ日本は真のグローバル化に目覚め行動を起こす時期でしょう。昨日も少し述べましたが、グローバル化に対応できる邦銀は三菱UFJだけです。(アメリカ16行、中国13行)三井住友はアメリカの支店は4行で中国へは僅か1ケタ台、みずほは、コーポレート銀行を抱え、三菱に追随していますが中国の10店舗のうち半分が事務所扱いですからね。アジアの首都をはじめ日本企業や現地企業を応援して収益化を目指す戦略が必要でしょう。
2009年04月18日
決算と株価
今日は株価と業績発表の話しをテーマに書いてみようと思います。
昔から「材料出つくし」と言う表現が、株式市場でよく使われます。「知ったらお終い。」という意味ですね。株価を形成するのは需給動向です。その需給動向を左右する一番の要因が業績です。他にも研究開発などの未来の夢や世界の経済情勢などの外部環境が様々な形で影響を与えるわけです。昨日、ある人が新日鐵の上がっている原因を解説していました。主力製品の車などに使われる薄板鋼板の価格決定が新日鐵に有利に決着したと言う記事です。直接の原因はそうかもしれませんが、今日の日経に報じられていたように中国経済の成長が背景にあります。所謂、BRICs関連株の復活ですね。
株価の背景(環境)が素晴らしい時は、何かしらの切っ掛けが、大きく株価に影響を与えます。原因を考えれば容易に人間の心理の背景が見えます。みんなが新日鐵もそろそろ上がるんじゃないかな?と考えていたわけです。何故なら、商社などは先駆しており、鉄の株価は遅れていましたからね。そんな心理の時に材料が出て人気化したわけですね。実はビスタニュースでは新日鐵も数週間前から採り上げています。まぁ、宣伝は兎も角、このように業績に左右する記事は株価に影響を与えます。
一概に判断は出来ませんが、株価が既に大恐慌を心配し下がっている時に、実際に悪材料が表面化しても、その後の株価に大きな影響を与えるものではありません。逆に株価位置が高い時に好材料が出れば、そのときが下落の切っ掛けになることがあります。皆が好材料を待ち望んで事前に株を買っているからです。記憶に新しいのは昨年の三菱商事の決算ですね。私もある程度は上がるのでは…と考えていましたが、結果は直ぐに下げました。
今朝の新聞を読むと…東芝の大型増資の発表があります。まだ発表されてないから憶測で書いちゃいけないかな? 私の推測ですよ。ゴーイング・コンサーンの条件変更通達が金融庁からありましたね。基準を緩めたのです。厳密に言えば、東芝は債務超過状態だと言う話しがありました。フラッシュメモリの赤字はすごく、おまけに年金積み立てが足らず、更なる赤字がこの後に計上されます。だから公認会計士はゴーイング・コンサーンを付けるはずだったのでしょう。ところが、今回の通達で変更になり免れました。
そうして公募と劣後債で資本を補って、健全な企業に変わる。最近フラッシュの価格が上昇しており、昨日、日経新聞は赤字報道と同時にフラッシュの相場を書いていました。
それくらいに気を使っていたのです。そうして三井住友のように同時に増資を書かないで、休みを挟んだ土曜日の今日、大型増資の記事を掲載しました。お仲間企業なのでしょうね。一定の配慮が見えます。東芝は歴代の経団連会長を輩出する名門企業ですから、IHIと同じ基準で社会の配慮があります。まぁ、この手の推測はビスタでの掲載にすべきかもしれません。何故なら憶測ですから、この手の情報の扱いに事前同意が必要かもしれません。
相場には読みが欠かせません。発表されるまではあくまで推測です。このような憶測が相場に影響を与えているわけです。かたるは投資銀行の資金ポジション整理が終わり、行き過ぎた金融デリバティブは修正されたと考え早めに仕掛けましたが、実質的な日経平均株価の底入れは最近でしたね。結果はどうでも良いのです。この考え方のプロセスが大切なのですね。多くの人が相場で敗退するのは、よく知らないからです。あの人のはなしは当たる。あの人が掲げた銘柄は良く上がる。そんな客観的な評価の裏には色んな読みの素になる要因があります。その考え方を知れば大きなお金を動かせるし、大儲けもできます。逆に読みが外れると、かたるの失敗のように大損をします。だから情報は大切です。
さて本題がのびました。安川電機が二度にわたり報道されました。水曜日の夕刊と木曜日の朝刊です。しかし株価はザラ場中に下げましたが、その後、上げています。安川の相場の位置づけは、設備投資ですから加工産業です。分かりますかね?景気循環の話しです。最初は金融から始まります。何度も述べていたように米国の自動車が売れないのは融資が難しかったからです。その金融がシティバンクの黒字のように立ち上がり、当然、車も売れます。車が売れれば設備投資が始まります。景気循環とはその話しです。金融相場で活躍する銘柄と違い、次の段階の業績相場で活躍するグループです。この点の配慮も必要ですね。その後の株価と値動きです。

この例はあまり相応しくないので、もう少し前の観測記事というか事前発表の郵船の例を…その内容は3月26日に報道されています。そうしてその後の株価の動きを見ると…材料出つくしの形が分かりやすいですね。このように新聞発表と株価を検証するデータ集めは株価予測に重要ですからしばらく続けてみようかな? きっと有益な資料になるでしょう。

2009年04月11日
夢が育む
日本経済にほとほと…あきれているかたる君は2003年時より現在の状況に対し強気になっていません。その原因は多くの失政にあります。国の使命は国民の財産と命を守り、国民を豊かにすることだと勝手に思い込んでいたのです。しかし証券会社に入り30年間、日本経済を見てきて気付いたことは、この国には国家と言うものが存在しない幽霊みたいな国だなと言う印象でした。2003年からの立ち上がりはようやくバブル崩壊の清算が行われ新しい時代が始まると考えていましたが、その後の新興企業を叩く政策を見ると、呆れて…
結局、教育制度の改革、憲法の改正など、国の根幹が大きく傷付いており、根本的な治療が必要なのでしょう。日本は貧しい心を持つ民族です。優秀ですが心が貧困ですね。妬みなどの心は快感をもたらすそうですが、基本的には理性が欲望を抑える筈なのに…。悲しい現実が続き、多くの識者が覚悟しているのでしょう。その歴史を見ると分かります。日本株の20年間の歴史は後退ばかりの連続です。本来、人間はより豊かな世の中を目指し努力する動物です。だから進化してきたのに、今の日本は滅亡への道を歩んでいます。
少子高齢化時代を迎え、日本には残された時間はないから構造改革路線が生まれました。郵政民営化の意義は予算権の配分にあります。官には基本的に効率と言う精神がありません。だから硬直化した予算配分の象徴である無駄な公共事業を繰り返し行い国が疲弊しました。前例主義の予算配分に硬直性が生まれ、改善できない肥大化路線を歩んだ結果が国の借金です。社会保険庁を見れば分かります。みんな似たような存在でしょう。このような環境下に10年も浸かれば、人間は普通順応し当たり前の環境に変化し、自分以外の環境の方がおかしいと思うようになるでしょう。政策と構造のミスマッチが存在し生産性が落ちたのですね。
失われた時代が長く続く可能性がありましたが、ひょっとすると…とまた期待が生まれるのが、9日、麻生首相が行った日本記者クラブでの記者会見です。ここで首相は「未来開拓戦略」の骨格を明らかにしたそうです。この正式発表は来週行われるようですが…、数値目標が据えられています。おそらくこの20年間で初めて数値目標でしょう。GDPに言及し2020年までに120兆円を押し上げると述べています。そのキーワードは「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の3分野で集中投資と制度改革を実施するそうです。注目されるのはアジアのインフラ整備に貢献する考えを示し、国境を越えてアジアで成長するとの国際的な感覚が盛り込まれています。素晴らしい。
ロボット内閣の麻生政権ですから、官僚の作文でしょう。しかし官がこのように考えて国家目標を据えれば株価は上がることができます。GDPが増えないようでは、成長はありませんから株価は低迷します。成長する概念がないようでは株価が右肩上がりになりませんが、この戦略なら、ひょっとすると…。ただ根幹を司る教育制度などを整備しないと、日教組の影響下の日本では…とても人材が育たない。教育勅語など素晴らしい日本の精神論を盛り込んだ教育はやはり必要でしょう。このような基本的な構造改革は是非必要です。

2009年04月04日
FRBと景気
好調の株式相場展開を支えるのは、豊富なマネーの供給だと思うのですが、しかし分からない部分もあります。FRBの資産形成を見ると、準備預金が増え続け豊富な資金があるのですが、信用欠如から資金が動かない様子も窺えます。

最近までFRBは積極的な利下げを実施してきましたが、なかなか住宅金利などが下がりませんでした。そこで国債買い入れを含め、住宅ローン債券を買い取る事にしたと思うのです。FRBのリフレ政策を受け、ようやく住宅金利が下げてきたのは分かります。そうして住宅金利と国債の金利差が縮小していました。しかしまだBAA債とのスプレッドは縮まりません。この辺りに多少の引っ掛かりを感じています。

しかし2002年から2003年にかけての動きも似たような展開だったのでしょう。株式相場はスプレッドが。まだかなりひらいている段階で株は上げ始めています。むしろ住宅ローンが正常化の方向に動き出したことを評価すべきかもしれません。

今日の市況では日銀の当座預金の推移を見て株価動向を見ました。この仮説は信頼性がありそうです。同じことがアメリカでも言えるのでしょう。FRBは果敢に資金供給を実施していましたが、なかなか実体景気に効いてきませんでしたが、ようやく住宅ローン金利が下がる実績を手にしたことを市場は評価しているのかもしれません。FRBの更なる量的緩和政策により住宅ローンは5%台から4%台後半に低下してきました。スプレッドも縮まり始めています。
この背景を考え、株式投資にどう結び付くのか?
今週のビスタニュースの原稿のテーマはこの辺りかな?