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2009年03月28日
相場底入れは本物か？
果たして相場底入れは本物か？
市場の話題はここに集約されるようです。その意味で少し長い期間で相場を考えて見ました。そのチャートが此方です。１９８９年に過剰流動性相場が崩壊しました。過剰流動性とは多くのマネーにより相場が支えられる現象です。実体経済の裏付けのない現象は時間の問題でいつかは壊れます。一時的な落ち込みは外部からの資金調達によって支えられます。しかしそのような仮需のお金は自己資金ではありませんから返さなくてはなりません。だから長く続かないのです。丁度、業績の裏付けのない株価は下がる原理と同じです。夢で買うのは良いのですが、その夢が実現しなければ株価が下がる原理と同じです。ベンチャーリンクがいい例なのでしょう。１９９８年後半から始まったＩＴバブルはインターネットと言う情報分野に革新的な変革をもたらしました。夢が終わり光通信やソフトバンクは大きく株価が下がりましたね。その後、利益が確実に伸びたヤフーは再び高値を更新しますが多くの企業は挫折しました。
２００３年からの相場を、私は再生相場と捉えていましたが、しかしグローバルの視点が足りませんでした。確かに国内では郵政民営化を代表とされる構造改革ムードが盛り上がりましたが、これも夢に終ったようです。現状は揺り戻しが起こり既得権を守る政策に振れています。今から思えば１９３３年制定されたグラススティーガル法（銀行業務と証券業務を分離する）が、１９９９年のグラ. ム・リーチ・ブライリー法により実質的に解除され、投資銀行業務が栄えた恩恵を受け始めたと言う認識の方が正しいのではないかと思っています。実質的に世界中に信用供与の枠がＣＤＳなどの発展により大幅に増えるのです。その為に日本でもリーマンなどが、これまでは絶対にファイナンスが付かない事業にもお金が流し、日本経済を活性化させたのです。しかし既得権力者は自分達の「失政のみそぎ」は終ったと思い、再び跋扈する動きの発端がライブドア事件なのでしょう。こうして揺り戻しが始まります。この日本の構造問題の流れは変りませんが、グラ. ム・リーチ・ブライリー法により過剰投資の弊害は終わりを迎えようとしています。世界中の中央銀行と政府が空前の規模で金融・財政政策を実行していますから、ここで相場は立ち上がるのでしょう。ゴールドマンサックスの株価の動きは１１月の末が底値になり、その後、上昇しています。この点、私は１１月２５日にシティーバンクへの２度目の公的資金投入と政府保証により、底入れ宣言をしたのは間違いではなかったと今でも思っています。
何故、その後、全体市況は下げたのか？
まだ事実は分かりません。米国の政権交代が影響したのは事実なのでしょう。幾つかの仮説は考えられます。通常ならあのまま（１月の相場の上昇を維持して）株価は上がる筈だったのです。私はオバマ政権の清貧思想を疑いました。彼の保護主義を市場は懸念しているのかもしれません。あまり話題になってないようですが、市場原理主義者から言わせればＧＭを救済するのは間違いですね。究極の保護主義です。仮にこの相場が立ち上がらず再び下落するようなら、後世の歴史検証の中でＧＭ救済は糾弾されるでしょう。ドイツやフランスの自動車、台湾の半導体メーカーなど…多くの保護主義的な動きがあります。金融システムを守る為に銀行への援助は必要ですが、他の産業は市場原理に委ねるべきとの考え方が、市場主義者の見方でしょう。しかしこの考えが正しいとは限りません。全ては結果論ですから…。
何故、相場は底打ちしたと考えるのか？
早い話が過剰に推し進めた整理がついたからです。日本でも不良債権処理の時に、異常な価格で不良債権処理を実行しました。そのために銀行は巨大な赤字を計上しました。同じことが世界の銀行で…、最たる部門の投資銀行部門で起こりました。その経過を示すのがオリックスの株価です。この株は日本の投資銀行だと思って過言ではないと思います。見事に世界で起こっている現象が鏡映しになっています。２００６年には既に逃げに入っているのです。早いところでは２００５年から撤退を始めました。利益を求めたマネーは不動産が駄目だと分かると、資源の投機に傾斜します。その現象が原油価格の上昇と言う結果に現れました。３８１５０円まで買われたオリックスは、叩きに叩かれます。私は１万円を割れた辺りから注目し始めました。最初の打診の入れたのが１２月の始めです。１月にも追撃買いを入れましたが…、しかしあえなく撤退を強いられました。
２月の２４日に出来高が大きく膨らみ底入れを確信しました。『今日の市況』に掲載しています。株価は１８５４円です。しかし買えませんでした。そのオリックスは最近ようやく短期指標の１３週線を株価が上回りました。これで長いトンネルから抜け出せたのでしょう。いくらなんでも常識が…。最近、私は純資産価値に再び注目しています。日本を代表とする会社が黒字なのに、何故、一株辺りの純資産を下回るのでしょう。この現象が不思議ですね。
何もオリックスの株価だけをみて、相場の反転を確信しているわけじゃないですよ。
なんと言っても大きいのはＦＲＢの不退転の決意を感じているからです。世界経済の要は米国金融です。その米国の中央銀行が、資産を１兆ドル単位で増やしているのです。平時の資産規模が１兆ドルなのに、それを２兆ドルに増やしているのに、さらに先日、１兆ドル増やすと宣言しました。米国経済が３倍に追加されたと考えていい現象ですね。大勢観が大きく変化した以上、だんだん強気派は時間の経過と共に増えるでしょう。しかし昔から言います。『強き相場は懐疑の中で生まれ、悲観の中で育つ』と…常に疑念に包まれながら相場は育っていくのでしょう。
2009年03月21日
リスクプレミアムと株価
ＡＩＧに揺れる米国市場を見ると金融関係者と一般庶民の認識は随分ずれているのでしょう。別に報酬の問題ではなく金融問題の認識の話しです。私は米国は市場経済の国で直接金融が主体の国だと認識していました。しかし小さい時から投資に対し知識がある割りに今回の金融危機にてこずっています。前財務長官のポールソンは犯してはならないミスをしましたし、その後のオバマ政権はスピード感に欠ける印象を抱いています。バーナンキの行動が唯一の米国らしい市場原理を実践しているように感じます。多くの投資家には通常時の中央銀行の資産１兆ドルが今回の金融危機で２兆ドルに膨らみ、さらに対策の遅れからＦＲＢに金融危機回避の責任が重くのしかかり、ついに３兆ドルへ資産を膨らませる事になりました。この意味は重要なのですが…認識が薄いようですね。
現在は金融システムの安全が脅かされドルＬＩＢＯＲ金利が異常に跳ね上がりました。１１月の話しです。ＩＲＮＥＴでも盛んにそのことを指摘しました。この危機対応から矢継ぎ早の政策によって、なんとかドルの信認を取り戻したのが１２月から１月の相場です。基本的に既に米国の覚悟が伝わったのは１１月２１日から２５日の対応です。シティーバンクへの二度目の公的資金注入と政府保証です。ここで株式市場は基本的に底入れをしています。私は銘柄選別を間違っていたのです。日本を代表するユニークな独自企業は世界から評価されておりここが底値になっています。しかし日本政府は信頼感がなく全体の株価は軟調になってしまいました。加えてオバマ政権の清貧思想が疑われ今日に至りました。
私はＦＲＢも清貧思想なのか？疑っていましたが…今回の政策発動によりその疑いは邪推に終りました。しかしオバマ政権への不信は依然続いたままです。ＦＲＢ単独でも金融市場は元に戻りますが、政策支援がないと過度の負担がＦＲＢに掛かります。そのツケは何れ米国民がインフレのかたちで払う事になります。丁度、日本は失われた時代からの脱出が今も出来ないようなものです。鬱の時代の後遺症は国民の士気をドンドン下げます。今の新興企業の状態を知っているのでしょうか？ 可哀想に…頑張っている次世代の若者に過度の負担を如いているのです。私の息子は休みにも拘らず昨日は出社です。毎日、１２時から１時が帰宅時間です。朝は８時半に出て…。娘は６％の賃金カットです。分かりますかね。政策の失敗は多くの若者を苦しめ国の国力を疲弊させているのです。１９８５年から続く失政は…致命的な失敗を避けて何とか延命しているだけのように感じます。
ジャパンＮＯ１と言われた日本独自の年功序列や終身雇用は失われ、殺伐とした時代に突入しています。蟹工船などと言う時代錯誤の小説が読まれる現実を政策担当者は自覚すべきですね。まだ政策手段はたくさん残されています。悪戯に時間を浪費すれば円安、物価高、食糧危機から一か八かの戦争へ。太平洋戦争の失敗を繰り返すのでしょう。私は３０年間、株式市場を見つめ、この１０年間、真剣に勉強しています。ＩＲＮＥＴのおかげですが…日本の仕組みを知ることが良かったことかどうか…。こんな世界にいなければ、別の生き方が出来ただろうに…と感じます。
さて米国の株価はまもなく本格的に上がり始めるでしょう。既に底打ちはしました。皆さんが大丈夫だと認識するのに、どの程度の時間差があるのでしょう。調べてみました。ほんの一例に過ぎませんが一つの事例を元に解説します。下のグラフは１０年物の米国債とＢＡＡランクの社債の利回りとその差（スプレッド）を示したものです。ＢＡＡ債は機関投資家の投資が可能な最低限のレベルです。今の市場は果敢な市場主義者が総やられしています。新しい投資家が参入しない限り需給のバランスが改善されません。新しい投資家とは…普段は株なんか見向きもしない債券投資だけをする人達ですね。この層は非常に慎重です。もう大丈夫だと言うまで行動を起こしません。その目安がこの金利差です。この金利差が拡大している内は絶対に彼らは株式市場に投資はしませんね。この差は経済の体温計だと思って良いのです。
それではここで２００２年から２００３年のケースを見てみましょう。株価をスプレッドの変化を見てください。底打ちしてからおよそ６ヶ月の歳月が掛かっていますね。今回のケースが同じような展開を辿るかどうか分かりませんが参考になるでしょう。人間の心理は基本的に同じなのです。世の中の評論家はたくさん居ます。しかし本当にそれらの人は儲けているのでしょうか？ あのバフェットも間違いをたくさん犯しています。私なんかひどいものです。今回の失敗を糧になんとか新しいステップに行きたいのですが、なかなかこの壁は厳しいようです。米国株の回復がない限り日本株が独自に上がるのは難しいのではないかな？と思い始めています。本当は日本経済の方が被害はなく中国株同様に上昇できるのです。だから若干その差は見えましたね。米国は７０００ドルを割りましたが日本は何とか７０００円を維持しました。公的資金の買いでも何でも維持できればたいしたものです。本当は在庫整理も終わり新しい展開を米国に先駆けてリードできる筈ですが…。
2009年03月14日
米国銀行株の研究
米国大手銀行株が上がっており、株式相場も春の芽吹きを感じる展開です。
実体はどうなのでしょう。そこで米国大手６社の動向を考えてみました。
先ず、その前に基本的な銀行の役割を理解しなくてはなりません。銀行はそもそも商業銀行が中心でした。つまりお金を預かり、その資金を貸付に回して利鞘を稼ぐ業務です。ところが１９３３年制定されたグラススティーガル法（銀行業務と証券業務を分離する）が１９９９年のグラ. ム・リーチ・ブライリー法により実質的に解除され投資銀行業務が栄えました。この為に収益を求め銀行も金融デリバティブ業務へ力を入れます。経営悪化に苦しんでいるシティーバンクはその筆頭です。倒産したリーマンはもともと証券会社でしたが、多くの金融機関が金融デリバティブに傾斜しました。その為にサブプライムローンの被害から、ＣＤＳなどの商品が多様化した金融デリバティブの商品の損害を受けたのです。
日本は株式の持ち合いを整理する為に、失われた時代を経験したのです。
大恐慌の反省として生まれたグラススティーガル法を無視したのが日本の失政の一つです。
その為に現物の裏付けのない先物が売られ、日本村社会が崩壊したのがバブル崩壊の一面です。私が新日鐵と銀行の持ち合いを激しく批判したのは、失われた時代の反省がないからです。同じ過ちを日本の銀行は、またしていますね。これは村組織から会社組織に移った日本の一般知識が間違っているのでしょう。だからグローバル時代なのにブルドックのような不幸な出来事が起こるのです。この延長線はフジテレビ、ＴＢＳ、Ｊパワー、日本空港ビルなど…まぁ、今日は別の解説なので。
米国金融の混乱が明らかになったのは２００７年３月のニューセンチュリー・ファイナンス（ＮＥＷ）の破綻が発端でした。サブプライムローンを専属に扱ったファイナンス会社です。しかしＦＲＢの利下げは夏からでした。半年程度、金融政策の発動が遅れましたね。このＮＥＷの株価の動向が怪しくなったのは２月でした。実は２００６年に新規の住宅新規着工件数が減り、サブプライムローンの欠陥が明らかになっていました。当初はこの問題だけと思われていましたが、ＣＤＳなどの他の金融デリバティブ商品まで信用が失われたのが今回の金融危機です。
このような混乱の引き金を引いた証券会社ベア・スターンズはＪＰモルガンに、リーマンは解体され野村やバークレイズに、メリルはバンカメにそれぞれ吸収されました。残ったのがシティーバンクですね。１兆９２８４億ドルの総資産を銀行です。ＪＰモルガンは２兆１７５９億ドルに次いでの銀行です。経営危機が叫ばれているバンカメは１兆８１７９億ドル、ワコビアを買収したウェルズファーゴは１兆３０９６億ドルです。
収益面では以下の通りです。バンカメのケネス・ルイスＣＥＯが二度目の資金注入は間違いだったと悔いた理由が分かるような気がします。概ね収益面ではシティーバンクを除けばそれほど目くじらをたてる程でもないでしょう。株価は明らかに過小評価されているように感じます。
次にこのグラフを見てください。
商業銀行であるＪＰモルガン、シティー、バンカメ、ウェルズファーゴのリーマンが倒産する前の株価を１として、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーの投資銀行（証券会社）を比較した株価推移を見たものです。このグラフから感じられることは、サブプライム商品などの損失計上は峠を越えたということと、実体景気の悪化からの貸し倒れ損失などの懸念が拡大している様子が窺えます。失業者数が増えるのですから当たり前です。
私はゴールドマンサックスなどの投資銀行株が戻り高値を更新しているので、懸念される金融規制は程ほどになり、今回の金融危機が回避されると、また収益を上げられるのだろうと考えています。昔のように儲からないでしょうが、その分、市場経済らしく競争相手が減りました。自然の淘汰が進み残存者利益が分かち合えるのだろうと考えます。ゴールドマンサックスが一番早く公的資金を返済しモルガンスタンレーが続くと見ている理由は優先株の発行額と収益力からの推察です。株価もその通りに動いていますね。日本の銀行も米国の投資銀行と同じです。株式の損失は一過性の損失ですから株価の戻りは早いと思っているわけです。
2009年03月07日
東京地検
株式相場を考えているといろんな事を思います。１９８８年から１９８９年に日本株には転機が訪れました。そうして２００６年も…。歴史的な相場の転換点に登場するのが不思議と、今、小沢氏の政治献金で話題になっている東京地検です。バブルの崩壊を示唆したのがリクルート事件です。そうして２００６年は記憶に新しいライブドア事件。小沢氏は政治献金の問題で地検非難をしました。そうして鈴木宗雄事件で起訴された佐藤優さんは「国家の罠」で地検の国策逮捕と言う言葉を創りました。今週、ライブドアの堀江貴文さんは「徹底抗戦」と言う本を書いています。
１９８９年当時、私は転機を迎えていました。この年にはじめ、昭和天皇は崩御され平成の世が始まります。当時の官房長官は小渕恵三氏でした。あの記者会見は印象的でした。この年に私の父が他界しサラリーマン生活から歩合外務員の世界に変えました。その後、実に２０年間、日本は転落の道を歩んでいます。株屋でなければ、こんなに日本の仕組みを考えませんでした。どんなに努力しても喰えない生活が続き、年収１２０万円の生活を２年続け、考えた結論が日本の仕組みの不思議さに行き当たったのです。司馬遼太郎も自身の戦争体験から、同じような矛盾を感じ「日本のかたち」を考えていたようです。そのなかでノモハン事件を知り、日本を敗戦に導いたのは、当時のエリート集団の関東軍の辻少尉などの軍官僚の存在を知ります。
今の株安を考えると欧米発の金融デリバティブの失敗が、日本株を下げているように感じるかもしれませんが違います。今回の金融危機は補佐的な役割を演じているに過ぎません。この２０年、真剣に日本株式を考えると、日本の組織の制度疲労を考えさせられます。
制度疲労とは何か？
基本的に予算権です。予算の配分が間違っているのでしょう。お金をどう使うか？ この配分方法が間違っている為に様々な問題が起きています。この配分権は大蔵省にあるのですが、実は一般会計は大蔵省の采配ですが、特別会計を通じて官僚組織全体に、その権力は集中しています。今、起こっている現象はオリックスの宮内さん、キャノンの御手洗さん、郵政の西川さん達の処遇でしょう。何処まで叩くのかわかりませんが、時期を見てマスコミ（官僚の手先）は世論を創っています。何故、ライブドアの堀江さんが東京地検に逮捕されたか？ おそらくフジテレビの買収を仕掛けたために、総務省の逆鱗に触れ、日本の組織が動いたのでしょう。
漠然とする国家組織の存在は「日本国の在り方」を決めているようです。
ここで佐藤優さんが使った「国策逮捕」と言う言葉が出てきます。たいした犯罪でもないが見過ごすと、国家の在り方が問われるから犯罪者として罪を問い、国の方向性を正すのです。確かにライブドア事件の背景には拝金主義の傾向がありました。その為に叩いたのでしょう。その後のブルドックソースの最高裁の判決、金融庁の法律立案など、全て日本国のあり方を決めているように思います。株式市場が低迷しようが、国民が疲弊しようが「国家のあり方」が大切なのです。
この基準が私は歪んでいるように感じるのです。国民の幸せや国家の繁栄なら兎も角、どうも近年は自分達の組織維持の為に、権力が使われているように感じるのです。最近の鳩山総務相のロボット発言は、官僚の言葉そのもの…のようにも感じます。小泉改革への揺り戻しです。小泉改革は何が狙いだったか？ 郵政民営化の狙いは財政投融資の資金源を断つためだったのです。財政投融資とは、郵便局で集めた資金を元手に国がその資金を使うことだと考えて良いですね。予算規模は４１兆円ほどまで膨らみましたが、今は郵政民営化のためか１５兆円ほどまで縮小しています。オリックスの簡保の問題、キャノンの脱税事件、郵政省のJR東京駅前の東京中央郵便局の建て替え工事など…今、進行しています。
中川秀直の「官僚国家の崩壊」を読みますと、如何に官僚が、意見が対立する政治家をあの手この手で責めるやり口が紹介されています。先ずは正論どおり説得に来ますが、直接対話で出来ないと地元の後援会組織を使い陳情させます。そうしてマスコミなども利用するようですね。実は私の知り合いのキャリア組みもＮＨＫをはじめ、各新聞社の記者と懇意にしています。情報は官僚からリークされ、流され創られていきます。世論の誘導が行われるのです。
先日、テレビでタクシーの台数が多く食えなくなっているとの報道があったようです。
これは聞いた、私のかみさんからの話です。テレビでは不況でタクシーも食えなくなっているから、車の台数を制限する許認可権を行使しろと言う内容のようです。官僚の力が増殖する内容のようですね。私はかみさんに応えました。タクシーの台数が増えるのは、儲かるから増えるんだね。動物の世界を見てごらん、食い物がなくなれば自然に淘汰されるのが当たり前。喰えなくなれば台数は減るね。増えるのは儲かるからだよ。僕らの証券界を見てごらんよ、既に就業人数は半数以下になっている。僕の会社の歩合セールスは１/５になっているよ。喰えないから人数が減るんだよ。これが市場原理主義の考え方です。
株を下げるのは国策なのでしょう。だからブルドック事件のように関与するのですね。Ｊパワーの問題は直接の傘下ですからね。世論誘導の為の道具を大切にするのはわかります。
ライブドアのフジテレビの買収も、ソフトバンクのテレビ朝日の買収も敗退し、今は楽天がＴＢＳを手掛けていますが、やはり無駄な努力でしょう。世代交代まであと１０年程度掛かるのかな？ ただ私は株屋で市場が資金配分を決めるべきだと言う市場原理主義者ですが、金融デリバティブが敗退し、今回の金融規制問題は人類の繁栄を早める事になるか、停滞させるのか、神のみ知る配分でしょう。
私は日本を愛しています。だから、この失われた２０年を見ると残念でなりません。経済活動の根幹である資金元をどんどん縮小させているのです。清貧思想ですね。バブルの反省もここまで来ると犯罪ですよ。アメリカが今日本と同じ道を歩んでいるようにも見えますが、どうなりますか…。オバマ政権が果たして施政方針演説のような修正をしてくるかどうか…。市場はやはり政策の催促をしているわけです。市場原理主義を過信して失敗したポールソン前財務長官は、どんな思いで市場を見ているのでしょう。ほんの小さな政策修正で世界成長は再び甦るのです。