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2008年12月27日
現実と展望
年末を話題にするニュースが多くなってきました。一年間を振り返る特集番組です。
天皇陛下には申し訳ありませんが、昭和天皇が崩御された後の平成の世は日本の混迷期ですね。戦後の混乱から見事な復興をみせた日本はジャパン・アズ・ＮＯ１と絶賛された時代がありましたが、キャッチアップ後の構造改革に躓いたのです。バブル崩壊から対処療法で取り組んできた日本ですが世界景気の後退により、その現実を再び見せ付けられています。社会保険庁の存続の問題は現実を直視しなくてはならない問題ですが、どれだけの国民が実態を見ているのか…誤魔化しや先送りで乗り越えられる問題ではありません。日本には残され時間はもう殆んどありませんね。株価を見れば明らかです。
異常な水準まで売られる株価が、果たして正しい未来を予測しているのかどうか…
日本電産と東洋電機の買収問題などを見ると、この国の経営者のレベルが分かります。
政治家も同じで、これまでの実績の蓄積で生きているような状態ですね。早くからグローバル化を目指している企業は、いつ日本を脱出するのでしょう。エルピーダと言う会社を考えると国の対策が企業業績を左右する段階に来ていることを物語っているようです。
一度、詳しくその背景を特集する必要がありそうです。ＮＨＫさん頑張って下さい。台湾政府は設備投資の恩恵を与え税金などの免除をしています。国を挙げて応援しています。しかし日本は冷淡ですね。法人税は高いままで、故に国際企業の設備投資は海外が中心です。日本から資本が逃げ出しています。今の円高はチャンスなのです。
最近の株価の上下はこれまでの常識を逸脱しており、新しい時代の到来を思わせるようです。日本興業銀行の中山素平さんが亡くなられたのが２００５年です。あの方が最後の銀行マンかな？ 日本の産業を育成する為に奔走されました。コンプライアンスなど糞食らえ、仮に産業を育てると言う時期に法令遵守を掲げたら、どの産業も育ちません。日本では直接金融も締め付けられ排除された政策ですから、新しい産業を育てるのは大変ですね。責任逃れのための法律と思われる方向へ流れた現実は社会に閉塞感を生んでおり、若者が自分の心と社会とのギャップの狭間に揺れています。
「誰でもいいから殺したい」この発言は、ゆとり教育のゲーム世代の影響かどうか…。
たんなる株屋はここまで考えないと駄目なのでしょうか？ カラ売りを容認すれば良いのでしょうが…大きな夢が語れる時代を夢見てセールスをしてきましたが…
再び訪れる金融相場は日本の政策を直視しているので、大きなものにはならないのでしょう。可能性のあるアジア通信インフラの雄であって欲しいソフトバンクは資金不足です。総務省と戦い制約を科せられた中での戦いです。日本のデジタル技術をグローバル基準にする為に政府は国際的な働きをしなくてはなりません。中国の承認を得ればグローバル基準への道は開けます。だから協調し共同で開発するプロジェクトを掲げる時期に来ています。押上に建設されている第二テレビ塔は着々と工事が進展していますが、国際的な取り組みを準備していると言う話しを聞いたことがありません。日本は世界有数のテレビの生産国です。ソニーやパナソニックが存在し、デジタル情報時代を先取りできる産業も育っています。後は官が予算を取りアジアの通信インフラ整備に乗り出すべきです。硬直化したＯＤＡのあり方を変えないとなりません。先ずは中国を誘い世界制覇を目指すべきでしょう。有力な欧米企業も巻き込んで…。情報インフラの覇権を手中に出来れば日本の新しい産業基盤が確立されますね。車からロボットへ…夢が膨らみ、株屋も面白いセールスが出来るのです。
当面は金融相場を確立させる段階の相場です。既に株価は反応しているようです。
2008年12月20日
利下げの効果は大きな自信
日銀は利下げと実施し、更に量的緩和を拡大させました。ＣＰの買い切りと国債の買い増しですね。久しぶりに…市場性を発揮したと思います。日本は計画経済の国で、教科書で教えている資本主義と違います。資本主義とは市場経済を示すのです。景気が悪化すれば景気を浮揚させますし、景気が過熱すればブレーキをかけます。しかし日本は過去２０年以上、国民の財産と生命を守っていません。ＧＤＰは伸びないし、自殺者は増え続けるのです。だから鬱の時代などと言われるのです。若者に精神患者が多いのも当然です。
通常は若い人は向上心があるものです。期待に胸を膨らませ夢を抱くのです。もっと良い生活を目指すのが若者です。しかし日本の政策はデフレ政策で、あれをしては駄目、これをしたら駄目と毛沢東時代の文化大革命を実施しています。コンプライアンスと言う言葉で人々を縛り、内部告発を奨励するのが消費庁の発足です。国民はマスコミに騙されていますね。確かに円高は輸出産業に多大な影響を及ぼしますが、円高の恩恵は大きいですね。ユニクロの社員は空前の好景気で食品やガソリンなどが下がり給料は増えますし消費財への支出は減りますから可処分所得が増えます。マンション業者はユニクロに行きセールスをすれば良いのです。きっと売れないマンションも売れるでしょう。
日本のマスコミの報道を疑いの目で見たほうがいいです。政策担当者の都合のよい情報だけが流されているといっても過言ではないでしょう。吉本興業のようなお笑い番組を国民に流して洗脳しておけば、政策批判が減りますからね。しかしネットの普及のおかげで私のように主張する人もおりだんだん誤魔化しが効かなくなります。その点、株式などの金融市場は既にグローバル時代ですから…日本の政策だけで株価が動くわけではありません。残念ながら、国策は効率的でないのでダイナミックな動きは期待できませんがソコソコ成果は出るのでしょう。２００６年１月からの低迷相場がようやく終わりました。もう直ぐ３年です。３年と言う月日は人の心を変えるのに充分な期間ですね。
「義」と言う言葉の価値が、先の見えない鬱の閉塞感の時代だから、「希望」と言う言葉は新鮮な響きを持ち、「義」の価値を高めています。多くの人は時代に流され自分さえ見失いますが、今こそ、自分の価値が光る時代はないでしょう。市場はとっても明るく感じています。株高しか述べないかたる君は２００８年の暗い年の瀬戸際に明るい兆しを感じています。久しぶりにワクワク観が漂い始めました。僕だって先のことは分かりませんが、この感情は日増しに強まっていますね。株式投資はいつも試行錯誤なのです。釣り糸を垂れなければアタリはありません。大物が釣れるかどうかより、先ず、アタリがあるかどうか確かめなくてはなりません。釣り糸を垂れなければ魚信は分かりませんね。私は何度かポイントと思われる場所で、最善の行動を貫いてきましたが、過去３年間、全て失敗でした。しかし今回は見事に行動するパターンが当たり始めました。成功は自信を生みやがて確信に変わるでしょう。
当たり前なのですね。下のグラフはＦＲＢの公定歩合での融資の推移を示したグラフです。すごい量のお金が市中に流れています。重要な事は３０年物の米国債の金利が急低下しています。この意味は非常に重要です。住宅金利が下がるだけでなく、国債を保有する金融機関に多額の含み利益が生まれているのです。株式投資をする人は分かりますね。この意味が…信用の含み利益があれば更にリスクを追えるようになります。信用秩序は徐々に回復するのです。私は今日の市況で何度も述べています。シティーバンクへの二度目の資本注入と資産への政府保証をセットで掲げました。バンク・オブ・アメリカは中国建設銀行の株を大幅に買い増しました。米国金融が立ち上がり始めたのです。ジェシー・リバモアはカラ売りによって大恐慌で大成功を収めました。しかし最後は自殺をしています。転機は既に始まっています。重要な節目なので良く考えて行動すべきでしょうね。
2008年12月13日
空前規模の金融政策と財政出動
何故、株価は上下するのでしょう？
基本的に業績の増減により株価は動きます。その業績を左右するのが景況感と言う人々の心の動きです。「景気は悪いとか、景気が良いとか…」個人によって異なるわけです。
一例を挙げると、今の為替相場です。円高によって景気が悪いと一般的に報道され信じられていますが、円高は望む現象だと私は思います。自動車・電機産業などの輸出企業は材料費より製品価格が下がるので業績は悪化し困るでしょうが…電力などの産業の電力料金は一定の価格で販売できますから、原油価格も下がり円高の恩恵で原材料費がさがりますから儲けが膨らみますね。食品も値下げのリスクがなければ、食糧依存率の低い日本にとって小麦もワインも肉も安くなりますね。利益が抜きやすくなります。最近、円高還元セールなどのチラシも見るようになりました。構造転換すれば日本は豊かな生活が送れます。内需を盛り上げれば良いのです。
話しが逸れましたが…全ての経済活動に拘るのがお金に掛かる金利です。自己資金で経済活動を営む人は稀で、多くの場合、借り入れを用いて経済活動をしています。自宅を自己資金だけで建てる人は少ないでしょう。多くの人は頭金を２割から３割入れて、残りは借り入れで家を買いますね。この自己資金の割合を自己資本比率と言います。残りの８割から７割の資金に対し住宅金利を払います。３０００万円の住宅を買い６００万円の自己資金で残りの２４００万円を金利５％で借りた場合、年間１２０万円の金利が掛かります。月に直すと１０万の出費です。ところが景気が悪くなり金利が下がり３％になると…年間の金利は７２万円です。月の計算では６万ですみます。どうでしょう？
一月に４万円のお金が生活費にプラスされます。使うお金が増えれば消費が進み景気が良くなりますね。ＧＤＰの構成比はわが国では消費の割合は少なくなりましたが５６％ぐらいあり一番です。やはりＧＤＰを支えるのは消費なのですね。つまり金利低下効果により消費が増えるから、全般のＧＤＰが増えて景気が良くなり個別企業の業績も向上します。だから株が上がりますね。これが金融政策の効果の一つです。他にも住宅が買いやすくなり、住宅を建てると大きなお金が動きますから…それに拘る産業の需要が増えるので、やはり全体の景気を刺激します。
一方、財政出動は政府部門の投資です。道路の建設や老人ホームの建設などを通じ政府系の支出が増えてＧＤＰを押し上げます。此方のＧＤＰに対するシェアは２１％ほどで直接的な需要が増えますから、ＧＤＰを押し上げて景気が刺激します。日本は既に社会基盤が充実しています。既に道路も交通も他の生活インフラ（水道や電気、通信）も充実しており、昔のやり方を変える必要がありますね。借金が多いからＰＩＦ（Private Finance Initiative）などを使いやすくすべきでしょう。建設会社が図書館のサービスを担ってもいい筈です。何も公務員が図書館員をやらなくても建設会社の中でも本好きは居るでしょうから充分運営は出来るでしょう。老人ホームだって同じですね。雇用の形態を時代にあわせ変更すべきですね。法律や制度を変えれば民間の活力は生まれます。例えば建設会社の業態を変更する場合、将来の利益に対して、１０年間とか税金を免除すれば良いのです。一大需要が起こりますね。農業も良いでしょう。農業の会社を興せば１０年間の税制免除なら、進出する企業はたくさんあり、日本の食糧の自給率も一気に上がります。簡単なことですね。小さな既得権を保護するから、国全体としてみるとおかしくなります。
話は逸れましたが、基本的に金融政策と財政出動で景気は良くなります。今回の場合は金融不況なのです。ＧＭの話しを、以前、「今日の市況」で書いたことがあります。
『ＧＭの関連金融子会社であるＧＭＡＣ（現在は投資会社のサーベライスが株式を５１％保有）は１０月に入り、個人の借金返済経歴などを数値化して「クレジットスコア」７００以下の人には、基本的に自動車ローンを提供しないという方針を決めたのです。米国人の平均スコアが６８０と言いますから、多くの人が車を買うと決めてもローンが付かないのです。これでは車が売れないのが当たり前です。噂によれば４０％の人が断られているという話しです。』
この事例のように金融が弱体化すれば車だけでなく、住宅などのローンにも銀行は慎重になり全体の需要が減ります。今回の景気悪化は日本の場合と全然違うのです。日本の場合は過剰債務、過剰生産設備、過剰人員の構造転換が必要で時間を要しました。覚えていますかね？ 昔、パイオニアが正社員の解雇を実施しようとした時に社会問題になりました。終身雇用が前提だった為です。今では希望退職者を募集して雇用の転用は日常的になりましたが、認められない時代だったのです。
過剰債務の整理には会社同士の人的な派遣が障害になりましたね。大蔵事務次官が銀行に天下り、経営に失敗し最後はりそなが引き受ける。そのりそなに公的資金を注入したのです。銀行が役員を派遣した為に、切れない企業が沢山ありました。だから不良債権処理が長引いたのです。貸し手責任を問われたのですね。その後遺症を引きずっているから、今は逆に黒字倒産が増えているのです。労働コストの安い中国の台頭により、わが国の雇用形態は３３％もの契約社員がいるようになりました。仕方がないのです。政策不況の為に…間違った思想の「加工貿易立国」の亡霊に脅え、円高恐怖でマスコミが世論を誘導していますから間違った政策が実行されています。情けない国ですね。株をすれば経済の動きが分かるのに…。その唯一の正しい教育を受ける手段を禁じているのです。何処の国に、官僚や政治家の株取引を禁じる国がありますか？ 馬鹿らしい限りです。
日本の政策は兎も角、既にグローバル化なので…
中国は社会基盤整備が遅れていますからどんどん需要は拡大します。一時、デカップリング論争がありましたね。だからＢＲＩＣｓ銘柄は上がるのだと言う話です。あの話しが復活しますね。だからＢＲＩＣｓ関連銘柄のリバウンドが狙えます。世界中で財政出動をしています。ものが動くから海運株が上がるのが当然ですね。日本の政策は期待できませんが株は既にグローバル化しています。
常識で考えれば良いのです。
ＧＭの倒産で日本株が影響を受けるのは部品を供給している会社ぐらいのもので、全体が大きく下がるほどの問題ではありません。既に米国では倒産企業扱いですよ。Ｓ＆Ｐの格付けはＣＣですね。フォードもＣＣＣプラスです。もうとっくの昔に倒産企業です。一般的にＢＢＢまでが正常企業の扱いですが、ＢＢ格以下はジャンク債と呼ばれ、屑と言う意味です。マスコミ論調を自分で判断する力が必要です。私の意見も含め幅広い意見を総合的に判断しなくてはならないのです。他人の意見を鵜呑みにして行動するのは間違いですね。自分が、自分自身が生活をしているのです。このような基本的に教育が日本には欠けていますね。ディベート、討論する場が少なすぎますね。悲しいことです。中山大臣が日教組批判をしたら退任を迫られる。田母神俊雄前航空幕僚長の論文が批判され辞任に追い込まれる。何故なのでしょう？
何故、統一された考えが正しいのですか？
青い洋服を着ようが、赤い服を纏おうがいいじゃないですか？ サッパリです。僕には何が正義か分かりません。株をやっていれば分かります。私は夏から三菱ＵＦＪ銀行に注目し８００円を割れてから買い続けています。同じ会社なのに８００円で買う人が５００円になると買わなくなります。馬鹿じゃないかな？ と思います。ただベンチャーリンクの例があるから一概に言えませんが、基本は株式の最大の好材料は株価が安くなることです。何が正しいか、将来のことは誰にも分かりません。しかし何か行動しなくてはなりません。現時点で一番正しいと思う行動を採り続けることは生きることだと考えています。株だけの話しではありません。恋愛もそうです。好きなのに…告白できずにひたすら想いつづける。結婚を前提に考えて男を天秤に掛ける。どちらか選択を迫られますね。自分がどう考えるか…なのです。自分の思うように行動すれば良いのです。僕は買い場だと思うけれど売り場だと思う人は売れば良いし…多様な考え方が世の中にあるのは当然のことですね。
2008年12月06日
光明が…
昨日の今日の市況とあわせて読んでくれると分かりやすいと思います。世間は不況です。まだまだ実体経済は悪化するでしょう。しかし市場経済の世界ではこのような不況はある意味でチャンスです。何故なら…景気の変動は非効率な企業を淘汰します。共産主義や社会主義の社会形態では、権力者の意向により非効率な形態が生延びます。故にジンバブエのような悪性インフレが発生するのです。
何故、中国が市場原理を取り入れたのか？
１９８９年にベルリンの壁が崩壊し東西冷戦の構造が崩れました。ソ連も市場経済に組み入れられたのです。資源高の恩恵もあり急速にＢＲＩＣｓと言う言葉が誕生するように経済圏が拡大しました。本来は日本がもっと飛躍できる環境だったのです。しかし日本は計画経済の国です。共産主義の考え方を経済に取り入れています。その為に古い体質の企業がたくさん生延びています。あれだけの鉄鋼不況でも耐えた業界は、小さな国なのに高炉メーカーが何社もあります。新日鐵の三村さんの考え方を見れば分かります。朝日放送から始まったフジテレビ、ＴＢＳへの改革は権力の壁に阻まれ頓挫しました。ライブドアの結末は、おそらくフジテレビへの攻防が逆鱗に触れたのでしょう。楽天も様々な噂が存在したのもＴＢＳへの関与が原因ではないかと思います。
報道をみると画一化された形態だということが分かります。真実が歪められているように感じます。例えば実質成長率が今では一般的な統計になっていますが、何故、名目成長率を大々的に用いないのか？ 私には不思議でなりません。巧妙に隠された官僚の作文のように思います。日本が２０年近く低迷している原因は明らかです。計画経済の弊害がいたるところで噴出しています。地元が否定する公共事業投資は良い例でしょう。八ッ場（やんば）ダムをはじめ諫早湾の干拓事業など…時代に合わない資産配分は特別会計予算が原因なのでしょう。年度末になると掘っては埋める道路工事は恒例の行事です。会計監査制度も絵に描いた餅です。市場原理を取り入れた社会構造に転換すればスムーズに業態変化をします。これを阻むのが法令や規制です。パチンコやパチスロなどの投機性を決めるのは役人です。その権力が天下りなどを支えています。どの業界も同じです。金融の世界も規制があるので天下りを受け入れています。
この仕組みで経済が発展して国民が幸せなら文句は言いません。しかし名目ＧＤＰは横這いのままです。生産性が上がらないのです。交通手段も通信手段も２０年前より格段に良くなっているのに…一番の問題は教育でしょう。中山大臣が日教組批判をして、何故、辞任に追い込まれるのでしょう。政府見解と異なる論文を発表して、更迭された田母神前航空幕僚長の話も僕には理解できません。自由な意見が活性化を生み、違った意見を言える環境が世の中を刺激して、皆が考え行動するのです。統一されたマスコミ論調は硬直化した国民を製造しています。だから振り込み詐欺のような単調な事例が続くのでしょう。こんにゃくゼリーで幼児がなくなると、何故、作ったメーカーが批判されるのでしょう。僕には、何が正しいのか…サッパリ分かりません。
経済も同じです。原油価格が高騰しガソリン価格が、今年の春に連続して上がりました。毎週のように値上がりして苦しんでいました。１バーレルが１４０ドルを越えたのです。しかし一人あたりの所得が３万ドル前後の国民が悲鳴をあげるような資源価格が維持されるのは明らかに異常ですね。案の定、価格は維持されずに崩壊しました。残念ながら、あの時は分かりませんでした。金融が支えた商品価格の暴騰をみて金融危機が起こると考えるべきだったのです。ＣＤＳを組み込んだＣＤＯは金の卵です。誰でも簡単に利益を生むのです。濡れ手で粟を…そんな商品が何時までも続くわけがない。ドバイの繁栄は誰が見ても異常です。原油価格の崩壊はある意味で当たり前ですね。グルジアの侵攻もロシアのおごりでしょう。
しかし…今は日本の現状はどうでしょう？
黒字倒産が多発しています。一流企業が要らない資金を保身の為に集めています。だから間接金融が生きているように思えますが…はたしてそうでしょか？ まるでオイルショックのトイレットペーパー事件と同じ次元の話です。私のお客様は２年分もの資金を借り入れました。２年間、商売が止まっても倒産しない資金を…です。この所の金融機関の自己資本調達は異常ですね。必要もない資金を、三菱が取入れを決めた瞬間に我も我も…異常な集団行動です。株価を見れば分かります。１株純資産を大きく割れる株価、通常ならＴＯＢが多発する環境です。異常から異常への現象を呼び込んだのは米国金融界の行動です。金融政策当局のミスリードが原因です。しかし…１１月２５日に二度目の公的資金投入と劣化資産への政府保証で止まったように思えます。混乱を発生させた元が正常化の道を歩めば、自ずと時代の先が見えるはずです。（下のグラフはリーマンの破たん前の９月１２日の金融銘柄６社を基準に指数化されています。ＢＡＣ、ＪＰＭ，Ｃ、ＷＦＣ、ＧＳ、ＭＳの株価を元に…）
