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2007年06月30日
鉱工業生産指数
鉱工業生産指数とは、鉱工業分野の月々の生産量や出荷量、在庫量を基準年次と比較して算出した指数のことで、経済産業省が月末に毎月公表しているデータです。
指数は生産・出荷・在庫という景気循環の基本を体現しており、景況感に大きな影響をもたらす指標です。企業のストック（設備を含む）調整が話題になることも多いので、在庫の動向、生産と在庫の相対関係が注目されています。
採用品目数は５２１。原則として各指数の採用品目の測定単位は数量ですが、製品の品質、大きさなどが著しく異なる品目を統合して採用品目としている場合のみ金額を測定単位として採用しています。生産指数では３６品目について金額を測定単位としています。その状態をグラフ化したものが下の在庫循環図です。
１「生産活動が上向き、前向きの在庫を企業が積み増す局面」
２「景気がピークをうち、徐々に意図せざる在庫が積み上がる局面」
３「在庫調整を進める中、生産活動も停滞する局面」
このように景気の上昇・下降を判断する上で重要です。非常にふれが大きい指標であり、移動平均を利用することも多いようです。上記の在庫循環図はイメージ図で実際の形はこのような理想系ではありません。例えばこんな感じです。
この鉱工業生産指数は、景気循環のキチンの波を見るものに使われます。例えば設備投資の産業用ロボットの動向とか、半導体素子の動向とか、乗用車の動向とか…。それぞれの項目に分かれています。例えば鉱工業生産指数の品目から液晶テレビを見ますと、こんな感じですね。生産量はどんどん上がっていますね。成長している証拠です。自分の持ち株で主役となる生産物を取り上げ動向を見るのも株価の将来の予測になります。シャープの株価の動向とこの数字の関連は如何でしょうか？
今日は鉱工業生産指数を考えて見ました。
2007年06月23日
株主総会
今日は株主総会について考えて見たいと思います。
皆さんは株主総会に出席したことはありますか？
日本と言う国は少しずつ変わり始めていますが、画一化教育の影響か、横並び意識が強い国ですね。決算発表も株主総会の日程も同じ日にする傾向が強いですね。私は法人部員として現役時代働き、担当企業の株主総会にも何度か顔を出しました。社員株主が前列に配置され、後ろには僕ら、企業側の協賛安定株主が座り、社長である議長は「如何でしょうか？」と問いかけると「異議なし！議事先行！」と叫びます。まるで茶番の総会です。今でも同じような光景で行われている総会が多いのでしょうが、エーベックスのように株主が参加し企業が抱えるタレントが演出するショーのような形式もあるようです。
それにしても…
今日になって、初めて日経新聞が報じました。ブルドックソースの横暴を…スティール・パートナーズにだけ新株を割り当てずに、現金で買い取ると言うものです。同じ株主でありながら差別する。いくら特別決議（２/３以上の議決）で可決したとしても横暴だな。これじゃ日本企業は、益々世界から置いていかれ市場主義後進国になりますね。国民は日本を見捨てて外貨預金をして、年金をもらいながら海外で暮らす不届きものが大勢出ることでしょう。自分の金ならいざ知らず、年金をもらい海外で暮らす？ 僕には身勝手な行動に思えます。まぁ、この論議はともかくとして、金利差以前の問題として日本に投資をする気持ちも失せます。
同じくＴＢＳの株主の移動が、明らかになっています。たぶんＡＢＣマートの売りなのでしょう。理論は楽天側が正しいと思います。ただ楽天も横暴ですね。ＴＢＳの主張もわからないでもない。しかし株屋としては、やはり楽天の主張に歩があるように感じています。このように色んな事例が明らかになり、今日は、総会に絡み株主の権利と経営者の態度を考えて見たいのです。
企業の持ち合い行動は違法かどうか…私は企業同士の資本提携は認められると思っていますが、ケース・バイ・ケースだと思います。しかし新日鉄の資本政策は、いただけない行動だったと思います。最近、増えている銀行の株式保有もどうか？とも思います。経営は真剣にやるべきですね。企業の稼ぎ出したお金は株主のものでもあります。故に経済行動に合わない投資を、持合でするのはどうかと思います。
この数ヶ月は問題の提起が多く、意義はありますが、株主としての権利が守られているか？ 甚だ疑問のケースが、多数、見受けられます。北越製紙のＴＯＢに応じた三菱商事の行動と北越製紙社長の三輪の行動。新日鉄の銀行への株式持合い依頼など。ＴＯＣのＭＢＯの行動。そうしてブルドックソース等々…、数え上げると、本来の経営を効率的にするのではなく経営者が会社を私物化しているような行動が多く見られます。
経営者は株主から経営を託されているのであって、オーナーではありませんね。その点、オーナー経営者なら、ある程度の裁量は仕方ないと思います。楽天の三木谷氏の行動は、私には理解できませんが、彼の経営手腕はなかなかなものなのでしょう。ＴＢＳは試練ですね。日本の壁にぶち当たった感じです。
一方、スティール・パートナーズをのさばらせる環境がおかしいと思います。会社が欲しいなら正当な価格で売れば良いのです。ブルドックソースの経営を任せれば良い。本当に能力があるのでしょうか？詳しくは調べていませんが、あの株価は正当だと思います。しかしこの投資ファンドの存在は、日本を変える良い切っ掛けです。
これまでの日本を考えて下さい。
馴れ合いで、村社会に甘えていた社会構造が、建設会社の談合を生み、天下りの体制が官製談合を生み、日本国の生産性が落ちて、その結果が社会保険庁の年金問題と言う現象として社会に現れているのですね。膨大な国の借金は役人の付け回しです。普通の会社なら経営者が責任を取り退職し社員もボーナスがカットされ、場合によればリストラですね。
失われた時代は、その反省ですね。その為に何年もかけて持ち合い関係を清算してきたんですよね。その呆れた馴れ合いの持ち合い制度を復活させるの？どうも分かりません。失われた時代の政策責任は、全て、銀行にツケが無理やり背負わされ、資本力がなく日本企業はグローバル化への波に乗れなかったのですね。最近ようやく、川重などの積極投資が増えてきて、本来の健全な姿になりつつあるのに…今度はブルドックソース問題です。今の市場は旺盛な外人買いによって市場が支えられています。それなのに、こんな横暴を繰り返していると日本に外国人のお金が入ってこなくなりますね。
ブルドックの財務アドバイザーは野村證券で、法律面では西村ときわ法律顧問です。フェアでないといけません。買収防衛をするならするで、特別決議で他の方法を考えるべきです。既存株主に新株を割り当てて、スティール・パートナーズにだけ割り当てないなど…フェアでない。このようなイカサマを見ていると悲しくなります。やはり日本は異質だな。…と言う事になりますね。先頃、小泉内閣の方針を継続し、安倍内閣は日米投資イニシアチブ報告書を発表しました。
政策と矛盾する行動を経済界は慎まなくてはなりませんね。同時に日本の投資家も考えないと…たった時価総額が２兆円規模のベトナムファンドや空前のバブル状態の中国株、独裁化が見えるロシア株？ 本当に何を考えているのかな？ みんな目先の投資ばかりです。国家の行方はどうなるのかな？ 誰も日本国を愛していないのかな？ 不思議な国民ですよ。僕は残念でなりません。将来を託された若者を次々に潰し、自分達の権力を残そうとする。６０歳に近づけば引退すべきですね。後進に道を譲り、ちゃんと後見人として指導をしないから、法令を無視する馬鹿な若者が生まれる。
しかし法律も見直すべきです。次々にコンプライアンスで自由を束縛し、何も行動できないようにする仕組みは何処かおかしいですね。やりたい事が出来ない国なんておかしいですよ。資格が必要だとか…なんとか協会の存在とか。その協会は天下り先になっている。馬鹿らしい構造がたくさん日本に存在します。
一度、株主総会に参加してください。そうして自分の投資した企業を愛して欲しいのです。ソフトバンクの孫氏は好きなら、何故、ソフトバンク携帯に変えないのですか？
日本を変えたいと思いませんか？
既得権力社会を、一度、壊して新しいフェアな社会を構築し、妬みの社会に、おさらばしましょうよ。頑張った奴が報われる。何度でもチャレンジすれば良いのです。壁にぶつかれば当たって砕ければ良い。既得権力に覆われた構造を打破したいものですね。そうして自分が良く背景を考え、責任のある行動を取りたいものです。目先のお金など意味がないですね。生活に困れば仕方ないですが、やはりロマンに生きたいね。
2007年06月16日
ブルドックソース
先週はＴＯＣと言う会社のＴＯＢ価格について調べてみたんですね。
今回は話題のブルドック・ソースです。四季報からみると、何故、ブルドック・ソースがＴＯＢされるのでしょうか？ 成長性もない地味な食品会社、しかも扱っている商品はブルドックと言うソース一品だけ、最近、更生法適用を受けたイカリヤソースと言う競合メーカーを買収しましたが、株屋から見ると、あまり魅力のない会社に思うのですが…。そこスティール・パートナーズの狙いを探ってみたいとおもいます。
多くの買収ファンドは世界中から資金を集め、運用益を稼ぎ、それを出資者に配分しています。そうして預かったお金から信託報酬（１～２％）、成功報酬（１０～２５％）を受け取ると言われています。
米投資ファンドのスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は１９６６年生まれの４１歳。ユダヤ系米国人で、現在は米コロラド州のリゾート地アスペンに住んでおり、息子が１人いるのだそうです。ルイジアナ州のチューレーン大学に入学し、その後、ペンシルベニア大学経済学部を卒業したそうです。
卒業後は、小規模の投資会社で経験を積み、当時、３億２０００万ドル（約３８７億円）の企業買収を成功させたそうで、この成功で自信をつけ、野村証券の米国現地法人に勤務したことがあるトム・ニーダー・マイヤー氏とともに、１９９０年に２０代で独立。ケイマン諸島に複数の投資ファンドを立ち上げたそうです。現在の運用資金は約７０億ドル（約８４００億円）、年率２０％以上の利回りを稼ぐ凄腕のファンドだそうです。
先日、今年のＧ７（Ｇ８）の議長国であるドイツが比較的強いヘッジファンド規制を提案したのを、アメリカが拒否した経過があります。また中国がヘッジファンドへ投資することで、米中貿易の摩擦を緩和させたといいます。つまりヘッジファンドの存在は世界経済には必要だと考えているのでしょう。何故でしょう？
一般の方が「アクティビスト・ファンド」という言葉を聞けば、いわゆる「村上ファンド」のような、どちらかというと敵意のあるタイプのものを連想する方が多いかと思います。しかしながら、現実には近年友好的なタイプのアクティビストファンドが増えています。
フレンドリー・アクティビスト・ファンドとは、どういうものかを簡単に説明しますと、「ファンドの運用者が投資先の経営陣と協力して、経営面の向上や財務のリストラクチャリング等に取り組んで、投資先企業の企業価値を高めることによって、あるいはＩＲ活動の改善等に取り組むことによって、その企業の株価を上げてファンドのリターンを追及する」といったようなものです。
ブルドック・ソースは配当性向も高く良い会社ですね。ソースの販売以外に不動産投資をしていますが、まぁ、許せる範囲のものでしょう。２億円程度のマンションの経営ですからね。どんな経緯か知りませんが、札幌に賃貸マンションを保有しています。此方に有価証券報告書があります。
負債総額は５７億円ほどありますが、流動資産が７０億円もありますから、実質的な無借金経営ですね。３２３億円のＴＯＢです。総資産が２３８億円ですが、鳩ヶ谷工場、館林工場、そうしてイカリヤソースの西宮工場はどんな所なのでしょうか？ 含み資産の価値は多くないと思いますが…
結構、財テクをやっているのかな？ 株の保有が多いですね。兜町に本社があるからだね。
ヘッジファンドは時間を嫌います。限られた運用期間で成果を出さなければならないからです。あまり投資妙味はあまりないので、最終的にどうやって投資資金を回収するのでしょうか？ 僕には詳しく調べてないので分からないですが、１０億円程度の利益しか出ない会社を３００億円で買収する。年率２０％の運用益を出せるファンドがする仕事かな？ 経営者は２０００円なら売ると、株価を吊り上げて売ってあげれば良いのに…と思うのですね。ところが困った事に経営者は株を持ってないのですね。社長がたった３万株だからね。サラリーマン社長ですね。いかにも日本的な会社です。
それにしても、何故、狙われたのかな？ 切っ掛けは安すぎた株価を放置していた資本政策の怠慢から生じたのでしょうね。そうして安定株主がいないように感じます。２００３年当時の一株純資産は８６１円ですが、当時の株価は６００円台でした。当時の市場環境では仕方ないでしょが、ＩＲ活動が不十分だったのでしょうかね。歴史的な背景を考えると、放漫経営をしているわけじゃなし、配当性向も高く、私が株主なら現経営陣を評価するものですが…、株式を公開している以上、買収されても仕方ありません。
売上高営業利益率が５％程度の同社は普通の会社だと思いますが…コカコーラ（売上高営業利益率は２６％）などを基準に考えると、もっとリストラや効率化を求めれば利益率が上がる可能性がありますね。他に良い方法があるのかもしれません。いつも思うのです。欲しいと言う奴がいるなら、どうぞ…と言って会社をくれてあげれば良いと思うのです。
どうしても拘るなら、何人かの仲間と共に新しい会社を設立して同じような商売をすれば良いと思うのです。ソース屋ぐらい自分で作れるよね。製品担当の工場長と販売担当の人間と最低２人居れば新しい会社を始められるよ。自信があるならね。どうも日本人は騒ぎすぎるように感じるのですが…僕の目から見ると、そんなに安いＴＯＢではなく良い評価じゃないのかな？
興味がありますね。問題の行方に…しかし経済産業省の北畑事務次官は、アメリカ系の投資ファンド、スティール・パートナーズについて、株式を高値で買い取らせるグリーンメーラーだと疑われても仕方ないと批判したらしいですが、役人が口を出す問題ではないね。ここが日本的だな。自分が国を動かしていると思っている。
市場原理は市場が存続を決めるんだね。ひょっとすれば、自分が預金をしている銀行がスティール・パートナーズに投資をしているかもしれないね。やはり僕には良く分からない部分がたくさんあります。確かにフジテレビやＴＢＳなどに比べれば、ずっと僕はブルドック・ソース側に考え方が近いですよ。
しかし原因があったのでしょう。上場している以上文句は言えないね。嫌なら上場などしなければ良い。調子が良いな。資金を借りる時だけ利用して自分達の具合が悪くなるとルールを変えるようなやり方を株屋として認めるわけにはいかないですね。東京市場は世界に門戸を開いているのです。事務次官が口を出す話しじゃないのです。嫌なら東京証券取引所を閉めれば良いのです。そうして鎖国政策をすれば良い。
株屋としては現経営陣側に同情はしますが、同時に非常に興味をそそられます。スティール・パートナーズがどんな経営をするのか？ それが見たいですね。実験は必要です。その結果、ブルドック・ソースがコカ・コーラのような世界的な素晴らしい企業になれば市場原理は生き、皆がハッピィーです。従業員も株主も日本も…経営をやれせてみたいと考えるのは間違っているかな？
2007年06月09日
株価の評価その１（含み資産）
通常、株式の評価は一株利益が基準になります。一株利益に対し何倍まで買っているかと言う指標がＰＥＲ（Price Earnings Ratio）です。しかしこの見方は収益に対する見方ですね。最近は地価も上がってきており、株価の評価の中で会社の持っている財産などに注目する人も居ます。ＴＯＣ―８８４１と言う会社の経営者が８００円でＭＢＯをしようとしました。そうしたら、ダヴィンチと言う会社がＭＢＯ価格は安すぎるといって、さらに高い価格１１００円でＴＯＢを提案したのです。時代は面白くなってきましたね。
ダヴィンチの金子さんは面白いですね。彼の主張によるとＴＯＣの資産価値は２３００億円から２８００億円あり、３００億円の借金を返しても２０００億円から２５００円の価値があるのに、有限会社オオタニファンドは８００円の１０９４億円で買収しようと言うのだから、自分たちは１１００円の１５０５億円で買収しようとしたのだそうです。
この経過は日経ビジネスに載っていますが、このような会社が日本にはゴロゴロしており、日本の上場企業の不動産の簿価価値は１５０兆円なのに、実際は４００兆円の価値があり、２５０兆円が寝ていると金子社長は主張しています。
通常はこの会社の一株利益が２０円なので、ＰＥＲで評価すると１１００円はかなり高い水準です。この会社の総資産は四季報によると、１１１７億７４百万円なので、有限会社オオタニファンドのＴＯＢ価格８００円は妥当に見えます。簿価と時価の違いは、自分で計算しないと分かりません。
そこで僕らでも簡単に計算できる方法があります。先ず、有価証券報告書を見ます。ＥＤＮＥＴでみられます。先ず有価証券報告書を開き、主な設備状況と言う項目を見ると、会社の持っている土地や建物の簿価が分かります。詳しく書いてありませんが、だいたい見当はつきます。
先ず、一番上の土地は２１５２２．３３平米ですからおよそ６５２１坪の土地があります。次に路線価格を調べます。ＩＲＮＥＴのリンク先に全国の路線価が分かるホームページ先がリンクしてあります。国税庁のページですね。ここで四季報から本社の住所を入れると路線価が出てきます。この土地の１平米辺りの価格は路線価で１０７０千円です。この地域の最高価格で売れるでしょうね。公示価格はおよそ１．２５倍ですから２８７億円の土地で、マンション業者の入札にかければ、物件が物件なので、およそ１．５倍程度で売れる可能性があります。４００億円を超える試算が帳簿価格では２７億７７百万円です。
ダヴィンチはこのような計算をしてＴＯＣの時価評価が２５００億円と査定したのでしょう。今日は会社の評価にも色々ある例として含み資産を採り上げました。しかし本来の会社の価値は未来に生み出す利益価値です。存続する事によって無から有を生む付加価値を株式は評価します。一株利益は損益計算書から表れた現状の評価ですね。商社が買われていますが商社の利益の質はあまり良くありません。一時的な利益の質なのですが、現在は信用力の乏しいＢＲＩＣｓなどの途上国と言うか新興国の勢いを買う相場なので高い評価が下される場合もあるのでしょう。
2007年06月02日
四季報の発売を控え…
今日はもう直ぐ四季報が発売されますから、そこでの注目点を取り上げます。四季報のＣＤ版では過去の四季報が見られます。そこで自分が注目している企業の業績を見てください。最近一番綺麗な形で株価が上がったのは太平洋金属です。この会社はステンレスや特殊鋼の原料であるフェロニッケルをメインに生産しています。海外にも鉱山会社の権益を持っているようです。棚卸資産が１０３億円あり、製品価格の上昇はプラスに働くのでしょう。下の表が最近の４四半期分の四季報数字をまとめたものです。
御覧頂いてわかるように、毎四半期ペースで売上、営業利益が増額されています。その様子が下のグラフです。２００７年の予想は時間が短くなれば修正率は縮まりますが２００８年は逆に膨らんでいますね。この理由はニッケル市況の推移と思われます。カナダの鉱山会社でストライキがあり、その動きに便乗した仕手グループが価格を押し上げたと推測されています。当然、価格の上昇をみてオーストラリアなどの埋蔵量の多い国では開発が進んでいます。
まぁ株価の予想でないので詳しい背景を知る必要はないでしょうが、市況高が利益を上積みしているのは事実でしょう。
ここではこのようなグラフの企業を探せば、株価も上がると言う程度の事を学べば良いでしょうね。通常、製造業ではこのような変化はありません。やはり市況産業ですね。それもニッケル市況のグラフを見れば価格推移の異常さは分かります。まぁ、それは兎も角、良いサンプルです。毎四半期、業績が上積みされる会社の株価はよく騰がるという実例でしょう。
