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2005年11月26日
景気循環と政策
前回は景気循環のことを、若干、学びました。さて、あのレポートを元に色んな言葉を調べた人は、何人いるでしょうか？ インターネットでも良いし、本でも良いし、自分なりに調べて研究できる人は相場も上手くなりますね。株で儲けられるようになるでしょう。今日は景気循環と株式市場での活躍業種を勉強したいと思います。ただその前に幾つかお分かりだろうとは思いますが、基本的なことを復習したいと思います。株が上がる為には業績が良くならなくてはなりません。業績がよくなるとは、企業が儲かることで、企業の利益が問題になります。
利益の源泉は売上にあります。売上が多くなり、人件費などの固定経費を引いて、原材料費などの変動費を引いたものが利益になるわけです。こんな事は当たり前のことですから、図解を交えずに分かりますね。この経費のなかに金利があります。多くの会社は借り入れをしており、金利水準により金融収支が変わります。このような金融費用も必要経費の一つですね。営業利益から、このような営業外の金融費用を加味したものが経常利益になります。所謂、税引き前利益です。
経済活動全般に大きな影響を与えるのが金利水準です。最近では原材料費の原油価格も問題になっておりますが、今日は景気変動と金利水準を考えて見たいと思います。上のグラフは先回用いた大手製造業の業況判断指数です。赤いしるしは公定歩合の変更点です。１９８５年にプラザ合意が行われ、円高になりますが、当時の澄田日銀総裁は円高による輸出企業の業績を気にするあまり、資産バブルを見逃していたのです。金利平価説を重んじる低金利政策を、長らく採用していた為に、土地の価格が高騰します。馬鹿が日本を未曾有の不況に追いやったのです。その後に登場する三重野総裁も澄田同様に馬鹿総裁、今度は景気が悪くなっているにも拘らず、金利を上げるのですね。まさに異常神経です。この業況判断指数から見ると明確ではありませんが、株価の推移と比べてみると、如何に馬鹿政策か分かります。しかも急激に金利を上げ、急激に引き下げている様子から見て、当事者能力を失っていることが分かります。今日は政策批判のコーナーではありませんので、この話はこの辺にして、企業業績を上げるには、全体のパイが大きくなる政策が必要です。
全体のパイとは、ＧＤＰ（Gross Domestic Product）のことですね。国内総生産を高めなくてはなりません。ＧＤＰとは付加価値の合計です。付加価値とは、小麦粉をパンに加工すると価値が上がりますね。その差額、所謂、付加価値を合計した金額が国内総生産です。この内訳は消費、設備投資、公的部門、輸出などです。だいたい概略で３：１：１の割合ですね。輸出入は僅かなのです。生産と分配、支出は同じです。（三面等価の原則）２００４年のＧＤＰは５０５兆４２７８億円うち、民間最終消費支出は２８５兆８３１１億円で、民間住宅が１８兆２７０１億円で、民間企業設備７８兆２７２９億円で民間在庫増加が１兆１５８１億円、政府最終消費支出が８９兆５１９１億円公的固定資本形成が２３兆２８４３億円、公的在庫増加１６２８億円純輸出が８兆９２９４億円（輸出６７兆３８７億円、輸入５８兆１０９３億円）となっています。
様々な景気変動のなかで、持続的な経済成長が政策の課題ですが、その為に「金融政策」や「財政政策」が重要視され、近年の日本では構造改革がその重要性を帯びています。日銀の金融政策には公開市場操作（日銀が市中銀行との間で有価証券を売買し景気を調整すること）。預金準備率操作（市中銀行の準備預金の割合を調整することで景気を調整すること）。公定歩合操作（日銀から市中銀行への貸出金利を変動させることで景気を調整すること）。などがあります。財政政策は財政投融資（公共事業など）や所得税などの税制の加減などを用いて景気をコントロールすることです。スペースがないのでかなり端を折っていますが、概略を掴めれば良いでしょう。
さてそこで、景気が悪化する局面では当然金利の経費を下がるために、公定歩合が下がります。金利が何度か下がると、金融相場がスタートします。相場を色分けすると季節の四季と同じように、金融相場（春）、中間反落、業績相場（夏）、逆金融相場（秋）、中間反騰、逆業績相場（冬）と言う相場の流れを、景気循環に応じて繰り返します。下のグラフは金利状態と企業業績、株価の方向性の関係を示したものです。今日は長くなったので具体的な相場の見方に入れませんでしたが、今日のポイントは景気循環に呼応し、金融政策が実施されることを良く掴んで置いて下さい。景気が悪化すれば金利が下がり、景気が良くなれば金利が上がるのです。この景気の良し悪しと物価の関係に配慮して金融政策が決められていきます。下の表をよく見て自分なりに考えてみて下さいね。次回は金融相場を解説する予定です。
2005年11月19日
景気循環
こんにちは、「未来かたる」です。株で儲ける為には様々な基礎知識が必要になります。第一回目は「直接金融」と言う市場経済の要を学びましたね。第二回は成長株のすごさを学び、第三回は効率的な株の儲け方を学びました。前三回の株式教室では大きな流れを捉えることの重要さを学んだと思います。大勢観が重要だという認識を持てたでしょうか？
初心者には少し難しいと思われるかもしれませんが、小学生じゃないですからね。読者の方は既に立派な社会人なのですから、株で儲ける為の基礎知識を学んでいるわけです。今日は「景気循環」について考えてみたいと思います。
実は景気循環と株式相場の物色される銘柄（業種）の関係は決まっているのです。過去に蓄積されたデータや論理的な考え方によって、景気が回復するときには、どの業種を買えば、一番効率が良いか？ そう言うデータがあるのですね。一例を言えば、景気後退期に景気循環の影響を受けにくい、薬品や食品のセクターが活躍します。何故でしょう？
人が生活するのに欠かせない食品は、景気が良いからと言って食べる量は変わりませんし、病人が景気動向によって、増えたり減ったりすることはないですよね。だから、どちらかと言えば、これらの業種の株式をディフェンシブ・ストックと分類し、景気後退期に活躍する業種と捉えられています。だから、今の相場のように、景気回復期に株が上がることはあまりないと考えて良いですね。
このように、景気循環を捉えることは、非常に重要な事です。そこで景気循環を捉える為に様々な統計が取られていますが、今日はそのなかで代表的な日本銀行が調査している「短観」（企業短期経済観測調査）から製造業の業況判断指数と言う、景気が良いかどうか？ アンケート調査した指標を取り上げてみました。下の図の紫の部分は景気後退期で、白い部分は回復期です。今回の景気回復が来年の１０月まで続きますと、戦後最長記録の「いざなぎ景気」と並ぶ事になります。今回は最長記録を更新する可能性が非常に高いのです。何故なら、その図の全ての景気波動が、来年にかけ上昇波動に移るといわれています。産業革命などの技術革新によって起こるコンドラチェフの波、建設循環のクズネッツの波、設備投資のジュグラ－の波、そうして在庫投資のキチンの波、全ての波動が再び上昇を目指すと言われています。解説はこちら…
景気が良くなれば、企業の業績は大きく伸びます。今回は「グローバル化の波」の影響が大きく、わが国の産業に寄与してくることでしょう。日本が日本村から脱却する為の準備が「失われた１５年」なのです。一昨年のみずほの一兆円増資はすごかったですね。あの環境下で一兆円を集める銀行の力は大きなものがあります。政策官僚が自らの失敗を銀行に押し付け、その清算が、銀行の大規模増資だったのです。公的資金注入と混ぜ合わせた増資の意味は、非常に大きなものがあります。政・官・民の癒着構造が断ち切られた日だったのです。読者の中で何人の人が、あの日、日本は変わったと感じたことでしょうか？ ５８３００円のみずほ株は、なんと８８５千円になるのです。実に１５倍ですからね。すごい相場です。
さて、ここでは景気循環と言うものがあるのか…と言う事さえ学んでもらえれば良いのです。次回は景気循環のどの場面で、どの業種が活躍するのか？ と言う一般論を考えて見たいと思います。
2005年11月12日
テクニック
みなさん、こんにちは。前二回の株式教室は如何でしたか？
第一回は直接金融の仕組みを考え、第二回は成長株の驚異を学んだ事でしょう。本もそうですが、何度の読み返す事により、より自分のものになっていくわけです。頭の中で理解する行為と、何度も繰り返す行為は、大きな意味の違いがありますね。何故、板前の修業などで、同じ行為の繰り返しを（芋の皮むきなど）させられるのか？ 実はひとつの単純な作業の中でもいろんな事を感じることが出来るのでしょう。この章を読む前に、もう一度、第一回目、第二回目のコーナーを読んでから、この第三回目を読んだ方が何人いらっしゃるでしょうか？ 繰り返せば、やがて自分のものになる時間が早くなるでしょうね。
前二回の株式教室で、言いたかった背景は銘柄の選択は、時代背景にあったものを選択しろと言うことです。だから今、世界中で起こっている色んな事象に敏感にならなくてはなりません。ヨルダンでテロが起こったけれど、ヨルダンって何処だっけ？ テロの背景は？ フランスの暴動の背景は？ 何気ないニュースは株に影響しているのです。カオス理論ですね。海の向こうで羽ばたいた蝶々の風が、やがて日本で台風を巻き起こす。そんな馬鹿なと思うでしょうが、株の世界でも株価の意味は、いろんな事を暗示している事がよくあります。何気なく付ける高値や安値の意味なんか、多くの人は考えた事はないでしょうが…まぁ、兎も角、世情観は大切なのです。
さて昨日、むかし社員時代の想い出を書きました。第一中央汽船ばかりを、売り買いしてお金を膨らますやり方ですね。かたる銘柄の特徴は、３年程度、株価上昇をする銘柄を選んでいる点にあります。業績動向が基本になっているのですね。一旦、回復し始めれば多くの会社は、３年程度は良い時期が続くものです。今日はその株価トレンド利用する売り買いのテクニックを考えます。下のチャートは、嘗てのかたる銘柄の日産自動車のものです。当時の２０００年から２００１年のものを用いてあります。
仮にＡ地点で１００００株の日産自動車を買って、Ｆ地点で売ったとすると、いくら儲かったのでしょう。３５１万円が８９０万円になったので５３９万円が儲けですね。（以下の解説では全ての手数料などの諸経費を計算しません。）つまり２．５倍になった計算です。
一方、信用取引を利用して最大限買ったとすると３５１万円の株券の掛け目は８０％で評価されますから、現金換算で２８０万円になります。３０％の保証金で買える最大規模は９３３万円ですね。…と言うことは、株価が３５１円なので２６０００株買える事になります。この建て玉を、さっきと同じようにＡ地点からＦ地点まで持っていたら、（８９０－３５１）×２６０００＝なんと１４０１万円になります。現物株の儲けと信用分の儲けを合わせると、５３９+１４０１＝１９４０万円になりますね。これはすごい、資金が元の５．５倍になりました。
さて次に上手く売り買いを混ぜ、投資額を増やしていったらどうなるでしょうか？
先ず、Ａ地点で現物株と信用株を両建てします。つまり１００００株と２６０００株、合計３６０００株買うのです。そうしてＢ地点の６３９円で全株を売却します。６３９＋（６３９－３５１）×２．６＝１３８７万円になりますね。
しばらく待って、Ｃ地点の４５５円まで下がった段階で、また同じように現物と信用で買うと、現物で３万株買えます。４５５×０．８×３＝１０９２万円の現金換算で最大限の買える株数は、１０９２÷０．３＝３６４０万ですから、３６４０÷４５５＝８万株、信用で買える計算になります。合計で１１万株ですね。
次にＤ時点の７６４円になったら、再び全株を売ります。７６４×３+（７６４－４５５）×８＝４７６４万円になりますね。ここで株価の下落を待って、再びＥ時点の５９６円で最大限の買いを実施します。４７６４÷５９６＝７９０００株買えます。この余力で最大買える株数は、５９６×７９０００×０．８÷０．３÷５９６＝２１００００株になりますね。現物の７９０００株と信用分の２１万株合わせて２８万９０００株です。
最後にＦ地点の８９０円で全て売ったら、８９０×７９０００+（８９０－５９６）×２１万＝なんと１億３２０５万円になります。３５１万円のお金が１億３２０５万円です。実に３７倍になったのです。波動に合わせ効率的な机上論から言えば、空売りをして買戻し、ドテン買いをすれば、もっと効果は高まりますが…
これはあくまでも机上論の話しです。しかし投資のヒントにはなるでしょう。かたるがいつも言っています。銘柄の選択ではないと…儲ける事は売り買いするテクニックと精神論にあるのです。考えて御覧なさい。１万株の現物投資なら誰にでも精神的な負担など掛かりませんが、合計最大株式の２８万９千株の投資に、あなたの精神は耐えられますか？ しかも借金で賄っている資金なのです。
机上論なのですが、何故、３７倍と言う天文学的な増え方をするのか？
多くの人が出来ないから、そのような倍率で資金を増やせるのでしょう。３５１円の株価が８９０円と言う、たかが２．５倍の相場で、これだけの効果が上げられるのです。みずほは最安値の５８３００円から８４６０００円になっているのです。実に１４．５倍ですね。スケールの大きな相場です。
信用取引は包丁のような存在です。上手く利用すれば料理などに利用でき便利ですが、使い方を間違えると人を殺める凶器に代わるのです。信用取引は諸刃の剣。非常に危険な取引なのです。現物投資なら限定的な損に過ぎませんが、信用取引は違います。あまり安易に考えない方が良いでしょうね。上記のような机上論の投資など現実には有り得ません。しかし利用できるテクニックだから株式教室に採用しました。銘柄の情報などより売り買いするタイミングの重要性が問われるのですね。しつこいようだけれど、信用取引は非常に危険だからね。危険性をよく考え、利用されると良いでしょうね。出来れば専門家にアドバイスを受けるのが良いでしょうね。
2005年11月05日
成長株
皆さん、こんにちは。未来かたるです。
さて株式教室、第二回目です。前回は間接金融と直接金融の話しをしましたね。戦後の日本はお金がなくて、少ないお金を効率的に配分したので、今日の日本があるのです。外国旅行をするにも外貨の持ち出し規制があったのです。貴重な外貨だったのですね。その為に産業育成を考え、電力会社や電話会社、道路や水道などの基本的な社会資本整備に、お金が計画的に投じられていきました。まさに大蔵省の存在感が非常に高かった時代です。計画経済を実行した我が国は、もっとも成功した社会主義国家といわれる由縁です。
しかし今日では、役割を終え肥大化する組織の弊害が目立つようになり、役人天国と言う言葉が生まれ、地方では公務員が最高の働き場となっています。既に、その肥大化する組織を支えきれずに、待ったなしの構造改革が求められているわけです。郵便局で集めた預金や保険は、その組織を維持するための栄養元で、資金源だったのです。故に、前回の選挙の争点が、郵政民営化だったのですね。既に日本は基本的なインフラ整備などを、全て終えているのです。小さな政府の実現は、自然の摂理なのです。
お金は重要です。無駄に使われるお金と、効率的に使われるお金の二種類のお金が存在するのです。交通渋滞の元凶である年度末に増える道路工事。何故、年度末になると、工事が増えるか分かりますか？ 予算が余っているのですね。予算をその年度内に使わないと、来年度の予算配分が減らされる。だから年度末になると、無駄だと思われる道路工事などが増えるのです。社会保険庁のお金の使われ方も、問題になりましたね。例のグリーンピア…です。厚生労働省の天下り先確保と言う発想が元なのでしょう。呆れる無駄な使われ方は、ほんの氷山の一角に過ぎません。
有効なお金と、無駄なお金は何が違うのでしょう。最近の相場は活況が続いています。目先の値動きに一喜一憂している投資家も多い事でしょう。株を買うという行為は投資をするのですね。投資したお金は回収しなくてはなりません。値上がりしそうな株を探し、株価を安値で買い高値で売る。キャピタルゲイン狙いの短期投資は、株式市場の潤滑油ではありますが、本来の投資の姿ではありませんね。本末転倒と言う言葉がありますね。最近のネット・トレイダーは、その意味を理解しているのでしょうか？ 甚だ疑問に感じます。基礎が出来ている人と、出来てない人では、物事の見方が大きく変わります。投資の基礎と言うのは、株式投資の意味を考える事です。
前回は産業資本の調達と言う意味があると述べました。企業が投資された資金を使って社会貢献する事業活動を行うのです。企業が儲かるという事は、その事業が必要だから伸びるわけですね。株式市場は人間の生活に役立つ産業を興す為の資金調達の場なのです。ここがポイントです。だから株で儲けようとする為には、社会から求められている会社に、投資をすることなのです。そのような会社は、必ず大きく成長しています。昔、自動車がなかった時代にトヨタを買っていたら…背広が高価な時代に、背広を作らずに、その代金２０万円で松下電器の株を買っていたら、やはり何億にもなったのです。最近ではセブンイレブンと言う会社の株を持っていたら、やはり数億円になっていますね。アメリカではマイクロソフト神話が生まれ、日本でも同じような例がたくさんあります。
仮にヤフーが株式を公開したときに、買っていたらどうなったでしょう。
ヤフーの株式は１９９７年に１１月４日にジャスダックに株式を公開しました。公募価格は７０万円です。そうして初値は２００万円。多くの人は、あっという間に７０万円が２００万円になったので、儲かったと思い売った事でしょう。でも、ほんの数人はヤフーの成長を信じた投資家が居たはずです。その後、ヤフーは株式分割を繰り返しています。たった１株が、その後１２回の１：２の株式分割で、今では４０９６株になっています。株価は１２１０００円ですから、今は４億９５６１万６千円になっていますね。７０万円のお金が５億円近くに膨らんでいます。１９９７年は今から８年前です。
短期売買だけが株式投資ではありません。成長株投資と言うやり方もありますね。世界経済の流れを見て伸びる産業を探し、その産業の成長と共に投下資本を回収する。既にヤフーは東証一部企業となり、３兆６５５３億円と時価総額の大きな企業になりました。企業の成長が時価総額を大きくしたのです。この事は伸びる企業を探すという事が、株式投資の真髄だという事実を物語っているのです。日本民族は優秀です。世界を旅してみると分かるでしょう。日本食の素晴らしさを思ってみてください。器にこだわり、見た目にこだわり、味にこだわり、季節感を演出する日本料理は素晴らしいですね。これからもトヨタ、松下、セブンイレブン、ヤフーなどの成長株を凌ぐ、素晴らしい会社が誕生していく事でしょう。