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2013年11月24日
株の選択
今日は長く読んで頂いている読者の方の為に、株を選択するための基本概念を述べます。株価の決定要因は、企業業績が絶対的な目安になります。基本的に企業業績が伸びて、その成長率が高ければ、株価は高くなります。グローバル基準下での会社の評価は、株式時価総額です。どうやって株式の時価総額を高めるか？ そのゲームのようなものです。小さな町工場から出発して、世界的な会社に育てるのが市場経済のゲームですね。
国家の力を高める事が、昔は基準でした。
豊臣秀吉が日本国統一の為に、織田信長の後を継ぎ、徳川家康に橋渡しをした時代は武力による統一でした。その後にポルトガル、スペインの植民地支配から、その後イギリス、アメリカの覇権主義と言う概念が生まれ、社会主義や資本主義と言う方法論の違う東西冷戦下のアプローチがなされてきましたが、目的は人類が豊かになる争いですね。現代では情報がグローバル化され、国境と言う壁がなくなり、自由に生産活動の場を選べるようになりました。
カタルがプラザ合意以降、日本は国家戦略を間違っていると述べているのは、日本村論理を捨て去り、グローバル基準の導入に抵抗したために進化が遅れたのです。その象徴的な現象としてＮＥＣから出発したエルピーダを何度か採り上げました。しかし世界ではテキサス・インスツルメントに入社したモリス・チャン氏は、プラザ合意の２年後に台湾で「ＴＳＭＣ」を設立し、受託生産の専門会社の「ファンドリー」を設立します。人件費の上昇や、法人税、電力料金など…様々な条件をクリアして、世界で一番生産に適した条件下で生産すると言う「ファブレス」社会に対応する会社を興しました。この時代選択にエルピーダは敗れたのでしょう。
日本は「もの作り」に拘り、諸条件が悪化しているにも拘らず、非合理な奉加帳方式で官民総出の日本村に拘りましたね。サムソンはＮＥＣから技術者を招き技術を習得し、韓国は税金も電力料金も安くして企業支援をしました。その結果、日本は競争に敗れました。中途半端な対応が、産業の競争力を奪ったのです。時代の選択の境目はプラザ合意なのでしょう。ここで国策を変更すべきだったのです。時代の流れはざっとこんな感じですが、今日は企業業績と株価と言う話で、業績は景気循環が影響します。その話を少し解説します。
先ずは、景気の上昇期と下降期に於いて企業の業績はぶれます。どうしても景気が悪くなれば消費は鈍り、全体のパイ（ＧＤＰ）は失われます。景気が良くなると消費活動は盛んになり、生産は拡大し成長を遂げますね。この景気を左右するのが、金融政策や財政政策などの基本的な国策です。しかし日本はこれまで決定的な争いを避け、折衷案を採用し妥協して日本村論理を推し進めてきました。代表事例である「減反政策」などは、コメの内外価格差を維持する苦肉の策ですね。このようにして内外価格差は、至る所に存在していました。しかし…プラザ合意の時期がこの内外価格差を維持する限界点だったのでしょう。その時に国策を転換すべきだったのですが…国民は納得しなかったでしょう。その為に円高対策で、金利を低くし金融政策の失敗からバブルが発生し崩壊したのです。
この景気循環と企業業績の流れを示したのが、上のグラフです。通常は、政策が失敗してなければ、多くの企業は緑色の好業績企業の循環Ｄに推移します。しかし近年は下のグラフのように資産価格が下落しバランスシート不況も併発しています。これが失われた時代です。宮澤喜一などが、年収の５倍で家が買えるようにと土地税制を変え、地価を強引に下げた結果、バランスシート不況も併発したのですね。ノーパンしゃぶしゃぶ事件から発生した大蔵省解体が金融庁の誕生を生み、このバランスシート不況を増長しました。
この含み利益の損失が１３００兆円ですね。毎年６０兆円ほど、期間利益や含み利益でこの損失を埋めてきました。その為に社会にユトリがなくなり、ブラック企業が誕生し、うつ病患者が増加し、自殺者が増えたのですね。この構造調整の中で、上手く時代の変化を取り入れたのが、ユニクロのファーストリテイリングや、家具のニトリなどが代表的な企業ですね。昔の衣料品価格は、日本独自基準で高かったのです。この上のグラフで、Ａが通常の景気循環での企業業績のパターンですが、業種によりＢに属する企業やＣに属する産業があります。不景気の時期には食品や衣料品、景気の上昇期には設備投資の工作機械などの加工産業と銘柄の選別が変わります。更に同じ産業内でも経営者の力量によりＡは、ＣにもＢにも成りえます。トヨタなどは業績循環の位置が、他社より高いＤの循環企業の代表事例でしょう。昔は東洋紡などの紡績だった時期もありますね。石炭の三井松島などが最優良企業だった時代もあります。時代の変遷により、リーダーは変化します。
さて、その景気循環の波は色んな波動に分かれます。企業の在庫循環から発生するキチン循環は４０か月程度の循環波動だと学者先生は述べています。しかしサプライチェーマネジメントの導入により、この在庫循環による景気の波は薄まっています。一方、設備投資による景気循環のジュグラー循環と言うものがあります。普通の旋盤やプレス機などは、通常１０年程度は使い続けますからね。この景気波動は設備投資循環と捉えて良いのでしょう。半導体設備はこの寿命が短く、３年から５年程度でしょう。
また住宅投資などの街づくりや、工業団地や商業施設などの更新需要のクズネッツの波と言う期間２０年前後の景気の波が存在すると言う学者の人も居ます。確かに戦後、大和ハウスなどは大相場を演じたことが過去にありました。昭和４０年ごろから建設された多摩ニュータウンなどは代表的な事例でしょう。その多摩ニュータウンは６５歳以上の人口割合が多いところと言われ、最近では限界集落とも呼ばれています。そうして再開発の動きもありますね。このような景気循環の波をクズネッツの波と言います。そうしてカタルが注目している００７の時代革命を、コンドラチェフの波と言います。産業革命以来、スマートフォンの普及は代表的な事例でしょう。アップルは見事に、この景気循環を捉えた企業と言えます。
日本は日本村社会からの脱皮を果たし、様々な景気循環が好転する立ち位置に居ます。ＴＰＰ交渉などは、代表的な事例の一つでしょう。カタルは資産価格の上昇が、力強い経済成長のためには不可欠なので、その正しい政策が実行されるなら、ケネディクスが一番潤う企業として選択している理由も、背景を考えると選択の趣旨がお分かり頂けると思うし、００７はユビキタス社会にマッチした企業として、これから活躍期を迎えるとして成長企業の範疇で、会社を見守っている理由も分かるかと思います。ＩＴＳ（高度道路交通システム）の利用は、これからです。現在は実験の最中でＩＶＩが標準化され、カーナビとスマフォが一体化する未来技術という事は、皆さんにもお分かり頂けると思います。
株の選択は、この時代背景なのですね。昨日、土曜日の日経新聞３面には、長引く金融緩和、「欧米、上がらぬ物価」となっています。企業は業績が回復しても、なかなか設備投資を踏み切りません。この現象は新興国の生産活動が、先進国の需要より活発だからでしょう。間もなく新興国の購買力が、もう一段上がります。中国の労働賃金が上がり、最近の日本企業は、中国からベトナム、ミャンマーに生産基地が移転され、変化の動きがあります。更に最近は、最先端企業のファーストリテイリングは、バングラディッシュに進出しました。最低賃金国家での販売で成功できれば、世界何処でも通用すると言う発想でしょう。この時代の流れが、間もなく先進国にも波が回帰します。米国ではシェールガス効果があり、生産活動が戻りつつあります。要するに１９８５年から始まった時代の終焉が近づいているのでしょう。世界中の中央銀行が超金融緩和を実施しお金をばら撒き、先進国と新興国のギャップを埋めてきました。中国を事例にみると分かりやすいですね。沿岸部から内陸部に自動車販売の主戦エリアは変わり、先進国との賃金差は縮小しています。ＰＭ２．５の環境汚染問題は、ある意味で象徴的な峠の転機でしょう。シャドーバンキング問題も同じ土壌下で生まれた現象です。市場金利の導入は、あと２年から３年と言われていますね。時代の変遷期が訪れていますね。
株式の選択とは、このような世界の時代の流れを捉え、その環境下でもっとも潤う会社を選択して投資する事ですね。スマフォの誕生から発展でアップルが選択され、国家の概念がなくなり、企業価値を高めることが国民の目的になってきました。安倍さんは自ら企業団を引き連れ、積極的にアジア外交を展開しています。だから社会インフレ整備企業の日立であり、重工が選択肢の一つになります。本日、報道されている日米共同の半導体研究などもその一環でしょう。ボーイングがエンジンをＩＨＩに依頼し、東レが翼などを製作する国際協調体制も生まれています。グローバル時代は、国より企業価値が優先される社会になるのかもしれませんね。習近平主席の新しい考え方は、的確にグローバル社会を捉えているのかもしれませんね。
投稿者 kataru : 13:07
2013年11月17日
第二波動に突入できるか？
今日は簡単に、昨日からの続きを書いて終わります。基本的に米国株式市場が好調な展開の為に世界の株価も堅調なのですね。この背景は米国の金融政策が大きく影響しています。資源価格の上昇と言う観点では落ち着いており、爆食の中国、低迷が続くＥＵなど米国だけが回復を強めていますが、シェールガス効果から国際価格の影響は限られており、ＥＣＢが利下げできる環境です。ＥＵでは金融機関の査定が始まります。ギリシャはプライマリーバランスを達成しイタリア、スペインなどどうにか…悪いなりに改善方向にあります。一部新興国の動きは鈍いですね。インドは落ち込み、ブラジル、インドネシアなど懸念は残るのでしょう。ただアセアンはマズマズでしょう。ミャンマーに代表されるように日本などの投資活動は続きます。最近はベトナムへ中国からの生産移転が続いているようです。だいたい、外部要因はこんなイメージでしょう。
クボタが好調で先週の株価動意銘柄には「タカキタ」６３２５などの第二グループも顔を出していました。国内では建設資材価格の上昇が続き鉄筋工などの不足が言われています。人気ランキングに載っていませんが、何れ「日本ヒューム」５２６２からの連想で「川岸工業」５９２１なども注目されるでしょう。為替水準の１００円台乗せから好業績が注目される「セイコーＨＬＤ」８０５０なども人気銘柄に顔を出していました。「ケネディクス」４３２１が人気になり始め、前日の６位から４位と市場の注目を集め始めていますが、まだ早いでしょうが往年の不動産株の「アーバンライフ」８８５１などが金曜日に注目されていました。変わったところでは「アドソル日進」３８３７などと言う会社に興味も感じました。如何にも、日本的な管理社会好みの会社です。ざっと人気銘柄を眺めるだけでも大変な労力が必要になります。
相場環境は改善してきましたが、日経新聞にも継続性の観点から疑問の声があるように、昨日も書きましたが、日経平均先物指数から株価上昇だという事が強弱感の対立を生んでいるのでしょう。そこで代表的な人気銘柄である寄与率の高いファーストリテイリングの動きを少し解説しましょう。ご覧いただいて分かるように２００日移動平均線を、一旦下回り、それから大きく反発し出しています。この２００日線の意味はどういう事か？
通常と言うか、最近は目先張りが増えて５分足や５日移動平均などの短期のテクニカルに注目度が集まっています。しかし需給バランスと言うのは、本来、そう簡単に改善されません。短期筋が活発なディトレを繰り返し、発行株式総数の２０％、３０％と言うケースは珍しくありません。１１日に人気になった「宮地エンジニア」３４３１は、なんと１８０％と言う発行株式総数を超える商いをしましたね。こんなケースもあります。しかし浮動株を売ったり買ったりするだけの目先の回転だけの短期売買の現象です。大きく株価が上がり、需給バランスが落ち着く為にはやはり２００日間程度の調整は必要なのです。アベノミクスが開始され、ようやく１年、その異次元緩和がようやく市場に定着したことが日経２２５の代表銘柄が２００日線上にタッチしたことから需給バランス面で調整が終わったことが分かります。
一部のヘッジファンドが今回の株価上昇の前に、アベノミクスの失望説を掲げ、日本株を売り仕掛けしました。つい最近の現象ですね。しかし…この動きは市場から支持を得られませんでした。多少、全体は下げましたが、多くの銘柄を２００日線上に押し下げただけの反発ポイントを作りましたね。ＧＤＰの数字から見てもカタルが指摘したようにデフレターが存在し、アベノミクスの効果が薄れていることが分かりますが、異次元緩和を中心とする日銀によるＥＴＦ買い（０．５％規模）などの実弾が効いているのでしょう。日経平均株価が綺麗に二段上げ波動に入るかどうかは…、カタルが述べている信用創造がなされるかどうか…が焦点になると思われます。しかし米国の緩和継続やＥＣＢの利下げにより流動性は供給され続け、日銀も継続して緩和していますから、基本的に信用創造機能は拡大をしています。だから狙い通り、ケネディクスの人気順位（６→４）が上がってきました。果たして市場人気を独占できるかどうか…年末年始の株価動向が注目されます。
でもこの時間調整の意味は非常に重要ですね。先ほどのユニクロ株（ファーストリテイリング）を見れば分かります。２００日線を一旦割り込んだ後に大きく反発し出しました。チャート上の変化日を見事に利用した動きになっています。実はケネディクスもそうですね。三菱ＵＦＪもそうです。金曜日に一番人気になった野村証券もそうですよ。全ての株が需給バランスの調整を終えた１１月に反転の波動をスタートさせた意味は大きいと思います。
投稿者 kataru : 13:07
2013年11月10日
ユビキタスの減額修正を考える
さて多くの読者の人から００７の減額修正についてのメールを頂きました。
その減額修正について、カタルの所感を述べないとならないのでしょう。ユビキタスは、少し異質な展開ですね。本来、ベンチャー企業の多くは、創業者が一人で、その人がリーダーシップを発揮して企業をリードし成長します。松下幸之助やホンダなど…。しかしソニーのように二人で会社を作るケースもあります。この会社の場合は、どうも３人が共同で会社の設立に関与し、現在は３人とも現役を離れているようです。鈴木さんだけは、まだ非常勤なのかな？ その為に歴代の社長の失敗が重なり、僅かな期間で、よく入れ替わっており、なかなか定着しません。
過去には、任天堂との取引が打ち切られていますからね。
推察するに…両者の関係のなかで、嘗ての社長は余程の失態があったのでしょう。この経験を踏まえ、今回は、村田とは資本提携を模索したと推察しています。この取引に辺り、自社株買いの高い株を、わざわざ損を出して犠牲を払って放出しています。このような布石があったにもかかわらず、思うように業績が伸びない為に、今回も社長の入れ替えが行われたのでしょう。所詮、ＷｉＦｉなどの使用許諾料などは、話し合いで単価が決められますから、よほどの優位性がない限り、交渉は難しいのでしょう。日本では、この技術料と言う価値が、世界基準からみると低く見られる風土が存在します。青色発光ダイオードの中村さんなどの訴訟にも表れています。米国の社会と構造が違いますね。
今回の新社長の佐野さんはスマフォ・コンテンツのエムティーアイからの抜擢のようです。職歴から見るとユビキタス時代の相応しい経歴のようです。ＩＢＭからマイクロソフトでデジタルライフ推進の経歴があるようですね。新しい事業展開が見られるかもしれません。期待されます。
さて皆さんの関心は、目先の企業業績の減額修正でしょう。減額修正ですから、当然、褒められた内容ではなく、村田製作との協業の成果も、今回は当然、加味されている訳ですが、おそらく契約単価も予想以上に低いのでしょう。ただ新規製品の立ち上がり初期にはなかなか新しいライフワークが確立されていませんから、新技術の定着まで時間が掛かるのが常なのですね。ダイキンの外出先からの帰宅時間に合わせた空調管理など…必要ない機能と言えば、必要がない代物です。我慢できますからね。しかしテレビのリモコンと同じで、スマフォの活用はどんどん進化し、生活にやがて定着して行くでしょう。だから立ち上がり初期は、どうしても画期的な売り上げ計上にならないものです。
カタルが密かに期待したＷｉＦｉ通信モジュールのスマフォ採用は、アイフォンではブロードコムの製品が採用され、００７は使われませんでした。おそらく００７の売り上げを見れば、ギャラクシーも違うのでしょう。しかしＷｉＦｉ製品の広がりは世の中の流れですから、どの製品にも何れ組み込まれ、村田の製品販売力が活きるのでしょう。まだ発売され半年程度しか経過していません。クラウド家電の発売はこれからが本番です。４月から経済産業省は使用を認可したのですね。００７への期待は、ＩＶＩなどの先端製品への採用です。村田やルネサスと言う大会社に、弱小企業が組み込んでいる魅力ですね。僅か１０億円ほどの売り上げは、時代が追い付くと…激変する夢があるのです。目先の業績推移ではないのです。この辺りの認識が、皆さんに欠けているので、目先の業績に株価が揺れる心配をするのでしょう。
基本的に株価と業績の関係は、上のグラフのようなイメージです。赤が本来予測の業績推移を示して、縦軸が業績の増減で、横軸は時間軸です。グリーやガンホーのように、利益のピークを付けたと思われる業績修正（グラフでは青のcの部分です）と、今回の００７の減額修正（朱色のa）は、株価へのインパクトが全然違います。同じ朱色でもaと、bも違いますね。今回の００７も業績減額修正は、aのイメージです。それもかなり株価へのインパクトは軽く、場合によれば、発表当初だけの影響で終わるかもしれません。何故なら、売り上げが大きく変更されていませんからね。このような企業の場合、僅か１億円程度の読みの違いは、よくある事です。
その中身も『費用面では、研究開発や技術開発・新規事業活動による外注費等の増加、製品売上の計上に伴う売上原価の計上、及び予定販売数量の見直しによる販売用ソフトウェア償却額の増加などにより、総製造費用が当初予想より大幅に増加しました。また、研究開発や技術開発フェーズから商品開発フェーズへの移行遅延による販売用ソフトウェア仮勘定振替高の減少等により、当初予想より売上原価が膨らみました』となっており、『通期業績予想については、売上高は当初の予想を達成する見込みですが、費用面は上期に引き続き、研究開発や技術開発・新規事業活動費用、販売用ソフトウェア償却費の増加などにより、当初予想より費用が増加する見込みであり、第２四半期累計期間の業績を踏まえて上記の通り修正を行います』となっています。
まぁ、株価に全く影響はないとは言いませんが、僕らが狙っている変化に影響を与えるものではなく、潜在的に予想していた大幅赤字の最悪の結果ではなく、カタルのとってこの減額修正は、僅かな揺れというイメージです。むしろ売り上げが大きく減額になっておらず、頑張っているな…と言うポジティブな見方もありますね。１Ｑの数字をみて、本当は潜在的に心配もしていました。更にいうなら、もし今回の２Ｑの段階で、まさかの黒字…があるなら、もっと早くに株価は新高値を付けていたのでしょう。しかし今回の事前の株価の動きは２６万円までで…弱かったので、株価は事前に、この減額を加味していた可能性もありますね。これが「効率的市場仮説」と言う命題が発生する所以です。株価は全てを知っているものです。だからチャート論信者が存在し、テクニカル協会などが存在するのです。
カタルは、前から何度も述べています。黒字にならなければ２０００円以下なら、現物で１株でも良いから買い、黒字になったら信用でも上値を買っても良いと…。前から意見は変わりませんね。カタルの意見は、あまり変化しません。駄目ならハッキリ言います。グリーやアークのように…指摘していますね。でも両社とも継続のフォローもしています。駄目と言っても下がる訳ではなく、一般株の認識ですよ。
カタル銘柄に採用しているケネディクスや００７は、依然、大変化を示す可能性が高いのです。両者の業績推移を見て下さい。００７もケネディクスも赤字からの推奨であり、ケネディクスは黒字転換しましたが、利益剰余金がマイナスで復配が出来ない状態です。この状態が激変する可能性があるのですね。一般の赤字から黒字とは、少し意味合いが違います。利益剰余金がマイナスなのですね。それほど危ない会社だったのです。一般的に盲腸で入院しての退院とは違い、生死の際を彷徨って…諦めていた時点からの生還なのですね。だから株価は、激変するのです。故に１００円以下から第一株価波動が１０倍になったのですね。ようやくケネディクスは、今度、第二株価波動に突入する前夜なのです。
００７に至っては、時代の入り口に位置する会社なのですね。単に業績の上下と言う一般的な景気循環とは違うのです。産業革命の鉄道株のような指数を作るような歴史的な変化に位置する会社です。マイクロソフトが、何故、１００倍とか２００倍とか…の天文学的な成長を遂げたか…。良く時代背景を考えて見れば分かります。一般の景気循環で上下する株などは、所詮、上値は知れています。００７は時代変化に位置する組立ソフトの会社なのですね。だから長い間、割高にも拘らず、注目し続けているのです。
まぁ、カタルの相場観が正しいとは言いません。
人それぞれには独自の考え方があり、自分の信じる道を歩めば、良いだけの話です。あくまでも、投資は自己責任で、自分が選択する結果が、未来に訪れるのです。所詮、自分が選択する事ですね。他人の意見など…どうでも良いのです。互いに頑張りましょう。
投稿者 kataru : 13:45