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2011年06月26日
復興への提言
復興構想会議が指針をまとめました。既存の延長戦では、良くできていると思っています。特に特区構想が盛り込まれ民間企業の参入を即しています。まぁ、８０点と言いたいところですが、僕の印象は６０点です。一番不満を感じるのは資金面ですね。財源を税金に求めていますが、全ては自分たちの手でやると言う独りよがりの政策が失敗の元です。民間資本の参入障壁を低め、政府保証すればいくらでも資金は集まりますね。問題は返済ですが…情報化投資により浮いたお金を返済に向ければいいのでしょう。更に新設される産業の株式会社化で上場利益も見込めますね。５年程度で上場基準を満たす企業が多くあるでしょう。要するにＰＦＩの考え方が欠けています。
もう一つの不満は、情報化による未来型都市の発想が欠けていますね。再生可能エネルギーの導入を謳っていますが、自然エネルギーなら不安定ですから、欠くことが出来ないのが電力の安定化です。その為にスマートグリッドを導入し情報網を整備する必要があります。医療から金融まで、テレビ電話の診察で、何も、わざわざ病院に行って薬をもらわなくても地域全体の宅配網整備なども一元化すれば効率的な社会になりますね。地域情報が満載された地域テレビ局が出来て…ネットで知りたい情報が手に入る。
更にキャッシュレス社会を構築し大規模実験をします。ＧＰＳ機能を有効に利用すれば犯罪も減り新しい社会構造が模索できますね。太陽電池など様々な最先端の技術の実験場にして、この延長線で日本国全体の社会資本整備を考えるのです。防災林をうまく利用すれば観光産業も育成できるでしょう。豊かな自然に漁業と観光、更には珍しい未来都市は日本の未来のモデル事業となります。全地域民にスマートフォンを一台持たせ、キャシュレスから地域情報が手に入り、交通手段も効率化されます。タクシーの手配から交通網まで…路面電車を整備したり自転車の利用を促進したり…未来型の都市建設は楽しいですね。
共同溝を整備し全て地中化にして、統一された街は綺麗ですよ。誰もが住みたい未来社会の構築が実現すれば、地価は上がり税収が増え、世界中のお金持ちが住みたい街として豊かになりますね。最先端の安全で安心な、利便性が高い、自然豊かな社会は多くの人の欲求を刺激します。街独自の消費税を導入して、その資金で豊かな社会保障整備も実現できます。要するに誰もが住んでみたい憧れの街を創らなくてはなりません。資金などは税制支援や政府保証の融資制度などを整備すれば、地域金融は復活し活動的な社会が構築できますね。三ちゃん農業のような発想は捨てて、若者が集まる発想にしないと意味がありません。
日本国の社会資本整備のモデル都市を創る発想が欠かせません。１０年後には、一坪１０万円の土地が５０万円でも手に入らない、誰もが住んでみたい限られた未来都市を創りみんなで努力します。後ろ向きな助けてもらう復興ではなく、身近らの手で頑張る社会を震災復興の目玉にしたいものです。
投稿者 kataru : 09:09
2011年06月19日
二つの経済
今日はグラフを見ながら現在の世界情勢について考えます。
上の図を見てください。経済活動は実体経済と金融経済が存在し、両社は相互作用を有しています。金融経済が膨らむと実体経済は時を経て成長して行きます。逆に金融経済が縮小すれば、やがて実体経済も減速します。
経済は金融機能を伴わないで発展してきました。最初は物々交換です。やがて貨幣が生まれ、為替が生まれ、どんどん実体経済を金融機能が支えて成長してきました。最近の現象は米国で発展した金融デリバティブ機能の発展により、世界経済が大きく発展しました。まぁ、金融界の産業革命です。リスクを転嫁する手段がＣＤＳなどに代表される保険機能です。この保険機能に歪みが生じたのがリーマンショックです。
規制が発展に追いつかなかったので、金融拡大機能が、がん細胞のように増殖しました。元ＦＲＢ議長グリーンスパンの失政ですね。彼だけの責任ではありませんが…。そうして現在は自己資本比率規制などの金融規制を導入し、金融機関は当局の監視下に置かれています。背景の説明は要りませんね。サブプライムローンのように信用力のない人間にまで過剰貸し付けしたのです。実体経済の成長が続けば、その行為に整合性はあるのですが、微妙なバランスが崩れました。住宅価格の上昇以上に貸し出しが増え、住宅価格の上昇を支える人が居なくなったのです。つまり金融の欲が実体経済を超えて進んだのですね。このように常に両者の関係は行き過ぎが生まれます。リーマンショックは金融が実体経済の許容限度を超えた要求を満たすために、無理なサブプライムローンやＣＤＳを発展させた結果、実体経済の成長スピードが金融経済の拡大に追い付けずに調整したのです。
かつて日本も実態は違いますが、土地担保融資の過剰貸し付けがバブルの崩壊を生んでいます。しかし日本の現状は過剰な清貧思想が蔓延し、金融機能が異常なほどに縮小しています。まったく米国の構図と逆の相関関係にあります。米国は実体経済が１００の所、金融経済は１３０程度まで膨らみ調整しましたが、日本は既に実体経済が１００なら、金融経済は６０程度のイメージですね。一例を掲げると三菱ＵＦＪの純資産価値は６００円なのに株価は３６２円です。本来、日銀は早めに手を打たねばなりませんが、金融経済を無視しているから、実体経済だけの片肺飛行を長く続けています。ここで先ほどの石器時代の物々交換を連想してください。じつに非効率な社会ですね。
昨日、株価と業績の関係を述べ、任天堂を例に解説しました。
任天堂はファミコンの開発当時、野村証券が高値で公募増資を成功させました。業績が伸びる背景があり組織力を使い高株価政策を野村が採用して、（悪く言えば株価操作です。）高値で公募増資を成功させ、その資金で世界にゲームを広げました。そうして任天堂は世界的な企業になったのです。京都の薄汚れたトランプとカルタしか作ってなかった会社が世界に羽ばたいたのは、企業努力と直接金融のお蔭なのです。
わかりますか？
金融機能が育てば実体経済が伸びるのです。そうして国民は可処分所得が増え豊かになります。結果、ＧＤＰは伸びるのですね。税収も増え、財政も安定します。しかし日本のトップは金融の経験がないから…日本はモノづくりの国だと…金融の原則を歪めたのです。ブルドックソースの判決ですね。豊かな金融市場を育成するためには、フェアな条件を確保しなくてはなりません。イカサマを実施する賭場に誰も足を踏み入れませんね。
現在の中国はこのバランスが微妙な状態ですが、金融機能が発展し実体経済が反映しています。しかし為替操作や会計ルールの無視など…最近、歪みが生じているようです。アリババとヤフー、ソフトバンクの問題は文化の違いと言うか…注意を要するようです。最近米国では中国企業の不正会計を問題にし始めています。
さて…日本ですね。
今、ご説明したように日本は実体経済がオレンジですが、金融経済は青の状態から赤の状態へ、２０年以上もかかって、ようやく日銀は昨年の１０月に資産デフレ対策を実施しました。恐々と僅かな変身です。最近も僅か５０００億円の規模で子供の遊び程度ですが、貸し出しを促す窓口政策を実施しました。明らかにスタンスを変えましたね。ＦＲＢは１００兆円規模で政策をしていますが、日本は１兆円にも満たないのです。でも大きな一歩ですね。何故なら、２０年もかけて調整を果たし、既にこれ以上、下がないような状態だから僅かな風でも効きますね。デフレの均衡バランスが世界経済のインフレも加味され、日本経済に効きます。日産のマーチのタイへの生産移転を始め、日立の変化など条件は揃ってきました。トヨタは、いつカローラの生産移転を発表するのでしょう。
昨日、私は、汎用品は必要ないと述べました。ピカ一とは何か…を解説しました。日本は北欧のように人口形態に合わせ、産業を淘汰すべきでしょう。そうして汎用品の価格競争のエネルギーを未来都市の情報と社会基盤作りに充てて、世界一の効率化社会の構築に努めるべきです。例えば…何度も述べていますが、キャッシュレス社会を構築すれば、税務署員も地方自治体職員も削減できますね。警察機能などの安全にかかわる組織も縮小できます。何故なら、スマートフォンなどのお財布携帯しか利用できませんし、全てのこれらの機器にはＧＰＳ機能が付いており、正確な位置情報が分かりますから、犯罪が発生しても直ぐに捕まりますね。主要な交通機関にカメラをセッテングすればいいのです。お金がないから、キャッシュレス社会はデータのやり取りですから、売り上げを誤魔化す脱税も出来ません。最近の技術進化はすごく、ＴＤＫの技術は空間検知も可能にしています。高層ビルの何階にその人が居るかも分かるそうです。
循環型のエネルギー政策が進み、新社会資本整備が進むと、世界中の優秀な企業が日本に来ます。企業の税金も所得税もゼロにして、消費税だけの体系にすれば良いのです。高度情報交通システム（ＩＴＳ）を推し進めれば、時間が縮まります。世界中の金持ちが日本に住みたいと言う環境が実現できますね。だって情報は既に、言語の壁を超えています。地デジ放送は新しい可能性を秘めていますね。既に光の環境も整っており、未来社会の構築を世界で最初に実現するのです。だから金融経済の飛躍的な発展が望まれますね。もうすぐ夜明け。震災を契機に目覚めよ、日本人。情報に踊らされず、自らコントロールできるように自分自身を高めねばなりません。
投稿者 kataru : 09:53
2011年06月12日
日立の変化
今日は日立を題材に株価と業績の見分け方を…。
基本的に株価の変動率が一番高くなるのは企業業績が大きく変化するときです。特に今回のように米国発の金融危機から世界経済が低迷し、多くの企業が赤字から黒字に転換するときの株価の変化率は高くなります。この変化が通常の景気変動による業績変化なら大きく株価が変動することはありませんが、大規模なリストラを伴う変化が上手く行けば、株価は大きく変身します。その代表的な好事例は今日の市況で度々登場する「コマツ」です。２００２年当時のコマツは人員削減を含めたリストラを実行しました。そうして黒字転換を果たし、この時に社内改革に手を付けて、国内偏重からグローバル化に大きく舵を切りました。そこに新興国需要が起こり、その波を上手く捉えました。故に人気株になりましたね。今回の金融危機からの立ち上がりではなく、前回の２００３年の日本経済の沈みの時に、方向性を中国に向けたのが成功したのです。故に株価は２００５年が一番華やかでした。業績の推移と株価の変動を感じてください。
さて日立。この株の注目は人材と言う大切な経営資源が、日本企業の中で、一番、揃っています。ところが村意識が強く変化を拒む体質があり、社内改革が大きく遅れていました。どうもＨＤＤ部門の売却の過程をみると、大きく変化し始めているように感じます。コマツを見れば分かりますが、製造業の営業利益率の１５％が限度でしょう。なかには特殊なケースでは３０％程度まで行くケースがありますが、通常は１０％が限度でしょう。日立は現在５％弱の水準です。大きく惹かれる所以はスピード感ですね。赤字からいきなり過去最高利益への展開です。この変化率を維持できる可能性がありますね。最初は無駄が多いので意識改革で、ある程度の利益が出るものですが、なかなか、いきなり過去最高利益は達成できませんね。この点は人材がそろっている日立の特性でしょう。社内の空気が変化すれば一人一人のモチベーションが業績を押し上げます。もともと人材が揃っていましたがトップダウンで風通しが悪いから停滞していました。その経営の権限を現場におろしている点がスピーディーな経営改革に繋がっていると考えています。
日立が得意とする重電は社会インフラ整備に欠かせないのです。中国の沿岸部は進んでいますが、内陸部はこれから５年以上の成長が続きます。。さらにインドが控え、アジア諸国がこれから需要期を迎えます。日本は長年、無駄な公共事業投資により、この基礎分野の素地が出来ています。故に方向性を変化させれば利益は、唸るほど上がりますね。コマツのケースでは売り上げが二倍になりました。日立もその程度は楽にあげられるでしょう。むしろ日立の方が幅広い分野を誇るので、３倍程度は行けるかもしれませんね。株と同じで業績も初期波動、最初のスタートが大切です。変化が自信に結びつき、更に社内改革を加速させるものです。このような時に、この度の震災で主力企業が被災しました。この危機感が、社員の多くに広がる立ち上げ症候群（黒字達成の目標達成で緩む心）を戒め、再び改革魂に火をつけたと推測しています。
さて問題は株価と業績数字ですね。当然、過去最高利益達成で５００円台に戻った株価は震災の影響を考慮し下げ、一時は３００円台まで落ち込みました。現在は復興被害がまとまり、新しい期の読みに入っています。会社側の営業利益が上期８００億円で、下期３２００億円と言う数字は、復興被害が限られたものだと認めており、４－６月期が今年最低で、この損失がどの程度なのか注目されます。現在の日立の基礎体力は、四半期で１２００億円から１６００億円程度の実力と推察されます。
世界経済の落ち込み、問題は日本なのですが…そろそろ復興景気から更なる革新変革期に日本全体が大きく変化する時代になっています。グリーン投資と言うか…イメージでは次世代社会の効率的な社会インフラ改革ですね。
この構想は長くなりますね。一例を掲げればスマートグリッドのような技術革新が社会構造を大きく変え未来社会を構築するのですね。スマートフォンのＧＰＳ機能サービスは一つの現象に過ぎません。情報インフラを利用した車の変化はカーナミゲーションを使った情報コントロールから急ブレーキの発生率を調べ、車線変更から事故率が減った例が、先日、テレビで報道されていました。走る情報の共有化、この技術は日本が誇る最先端の社会インフラ技術ですね。その内、カーナビに目的地を打てば自動的に最短時間で運ぶシステムが完成します。既に技術的には実現しています。
交通信号の長さをコントロールする技術は世界一でしょう。このシステムを中国で売れば良いのですね。大変な需要がありますよ。このような最先端の社会インフラ技術がモータでも、様々な分野で日本の公共事業投資により蓄積されています。この開花が始まると思っています。先の話は兎も角…日立は夢が大きいですね。あとは経営者次第なのです。皆さんは私も含め、目先の株価推移が問題です。確実に日立の株価は上がります。何故なら利益水準と株価に整合性があり、成長する企業が他にないから人気が集中するのです。その爆発地点が何処かの問題だけなのですね。４－６月期の赤字が、どの程度なのか？ ８００億円ぐらいまで膨らむのか？ それとも４００億円程度で済むのか？ この数字が判明するのが８月です。
しかし今回の今期予測数字を発表したことで、震災の被害状況が比較的短期間で回復することを宣言しましたから、本来は外人投資家が買いに入ってもおかしくないタイミングなのです。今から上げて５５０円から６００円の段階で、赤字の発表があり８００円へ向かいシナリオは、かなり高いと思っています。問題はＱＥ２により日本の変化を外人が実感できるかどうか…政治情勢も影響しますね。これは残念ながら、当事者でないと分かりませんね。少なくとも、このクラスの株では複数のファンドが参入しないと株価が人気株に育ちません。中西改革の真価はこれからです。リストラにより無駄を削り利益を上げることは、ある程度の経営者ならできますが…その後、継続的に方向性を軌道に乗せられるかどうか…。特にアジア圏の社会インフラ整備は政治折衝が必要になり、人脈の構築には時間がかかります。この点を人材の引き抜きで実現できれば、あるいはＭ＆Ａなどですね。この姿が見えれば株価に上方圧力がかかります。
株価が上がるとか…そんなに単純は話でないことは分かりますね。昨日は株式教室で東電の選択の結果で、株価が揺れる現象を述べています。要するに、これから日立が採用する戦略が株価を決定します。勿論、全体の動きが影響を及ぼしますね。米国株価のパフォーマンスが悪く、中国も同様。しかし日本はあらゆる面で条件が整っています。日銀は資産インフレに対応し始めていますね。さて今日の市況で四半期ベースの売り上げと営業利益の水準と取り上げた理由を理解して頂いたでしょうか？
何故、８００億円→４０００億円となっているのか？
その理由は１Ｑの赤字を２Ｑで埋め、３Ｑ、４Ｑで完全復活すると言うだけですね。あの数字の中にはこれから起こる震災の復興需要は、あまり大きく加味されていませんね。何故なら過去最高利益を抜き続けていません。でも金融引き締めリスクにより中国の減速が加速すれば、この予測数字の達成が出来ないかもしれない。ここで株価がせめぎ合いをしているわけです。でも東レは３０円で、６００円ですね。日立は４５から５０円ですからね。重工は１０円台ですよ。多くても２０円以下ですね。現在の株価を比較すれば、日立の優位性は明らかですね。日立の基礎インフラ事業は幅広く、多くの企業に影響を与えます。コマツのように日立が３０００円に向かっても不思議ではない理由を感じてもらえましたか？
いずれ日本は高度な情報化社会基盤つくりが行われます。
節電意識の高まりから電力のコントロールに意識が向かい、自然エネルギーを採用すれば確実にスマートグリッド投資は加速します。スマートフォンの利用は世界一なのですね。ＤＥＮＡのような…企業はもっと評価されても良いのです。あの会社がゲーム以外に進出すれば、もっと面白くなる。ソフトバンクやヤフーのイメージが大きく変わりますね。もうすぐ、新しい夜明けが始まります。その突破口を日立が開けられるか？ ２０年以上の歳月を費やし、長い低迷のエネルギーが蓄積され続けているのです。
投稿者 kataru : 12:34
2011年06月05日
質問から…
今日は読者からメールをいただき、少し株式相場について考えてみます。
質問の内容は…「ダウとＶＩＸ指数の関係はダウが上昇すれば、ＶＩＸ指数が下がり、ダウが下落すれば、ＶＩＸ指数が上がると思っていたのですが、ここ２日ぐらいですが、ダウが下落しているのに、ＶＩＸ指数も下げています。 どう解釈したらいいか解らず、何か不吉な予感を感じます。解る範囲でいいので、教えてもらえないでしょうか？ よろしくお願いします。」
先ずは、この内容が事実かどうか？
ＮＹダウは３０銘柄の合成株価ですね。それに対しＶＩＸ指数はＳ＆Ｐ５００のオプション価格を基に計算されています。別に株が下がればＶＩＸが上がる訳でもなく基本的にボラティラティー〈変動率〉が高いとＶＩＸ指数が上がるのですね。だから株が上がってもＶＩＸ指数は上がるのです。要するにＳ＆Ｐ５００種のオプション価格の推移を示しただけです。近年、ＶＩＸだけに限らず…オプションもＣＤＳも金融機関の規制により取引高が減っています。火山活動と一緒で金融取引の活動が鈍っていますから、派生商品の取引は低調なのでしょう。
でも質問の内容は当たり前なのです。日本の報道機関はＶＩＸを取り上げるときは株価が大きく下がった時に取り上げますからね。人間は恐怖を覚えるときに過剰な反応を示し、楽観視されている ユーフォリア状態のときは過激な行動をとらずに時間を楽しみますからね。事実、過去のＶＩＸ指数が大きく跳ね上がるときは必ず危機状態にあります。まぁ、何れ株価が下がればＶＩＸ指数も反応するでしょうが、僅か２日程度では何とも言えません。それにＮＹダウは下げていますが、Ｓ＆Ｐ５００は大きく下げているとは言えません。もう少し総体的に判断した方が良いでしょう。でもこのような僅かな疑問を抱くことは大切です。きっと相場が上手くなります。良いセンスをしています。先ず、何かを感じようと常にアンテナを張り努力することです。やがてその経験が蓄積され役に立ちますからね。頑張ってください。
まぁ、日経新聞を読めば日本人のイワシ民族の心を揺さぶります。楽観する材料より、今のデフレ経済下では、悲観する材料の方がうけるので記者魂もそちらにウェートがかかります。全ては時代の選択なのでしょう。でも米国より怖いのは中国です。過剰な引き締めが物価を気にするあまりに、続いているように感じます。規制統制経済も弊害を生んでいるようで順風満帆に経済が拡大する道理がありませんからね。でも日本は駄目な状態が長く続き、これ以上悪くなりようがないところまで追い込まれており日立が注目されますね。
米国株は横這いの可能性が高いと思っています。雇用統計の過去の数字を見ると…希薄ながら季節要因もありますね。５月、６月は弱い統計値が多いですね。
投稿者 kataru : 09:07