銀行と優良企業にはお金が溢れています。企業業績もグローバル規模で二極化の現象のようで勝ち組と負け組が明確に分かれていますね。パナソニックやソニーに３兆円規模の設備投資を要求しても無理な話です。しかしサムソンは実際にこの水準を超える投資をするわけですね。特に巨大な装置産業では我が国の基礎基盤は弱く完全に韓国や台湾の後塵に拝しています。このような時代背景の中で無理して設備投資をした結果がテレビ事業の赤字なのでしょう。アップルも同様の事例でしたがファブレス企業の活用で乗り切り新しい情報のデファクト・スタンダードを構築しています。ソニーは資質から見てネット・テレビでアップルの様に育つ可能性がありますが経営者次第でしょう。

幸い、ネット新興国の分野はインフラ整備で世界トップ水準ですから産業が育っていますね。ネット文化を世界に輸出すればいいのですが…ここに日本独自の清貧思想が阻害要因になっています。日本人は個人の価値観を重視せず、体制で動くロボット国民なので精神的な成長をしていないのでしょう。おれおれ詐欺は日本だけの独自現象なのでしょうか？失われた時代を過ごす日本の要因を考えてみると、この戦後教育の弊害も色濃く影響をしているのでしょう。画一化教育は疑うことを…自虐的な精神構造を植え付けているようにも感じます。

米国株が高値を抜いてきたことは外人投資家の勢いを取り戻せさせますから、しばらく日本株の下げも心配しなくて良さそうな展開になってきました。私は一度、ユーロ安からくる揺り戻しを警戒していましたが薄れつつあるようですね。バンカメの動きは注目されます。早晩に１０ドル台を回復するのかどうか…日本の金融株にも影響を与えるのでしょう。特に野村は昨年の劣後債の調達で息を継げるかも知れませんね。エルピーダの公募と感覚は似ています。ただイラン情勢やイタリアからポルトガルの爆弾を抱えていることも事実で、上に何度かチャレンジして行けなくなれば、この問題が爆発し揺り戻しも考えられます。

さてフェースブックの登場で売り上げ規模から考えて、伝えられている時価総額規模はかなり大きく、この評価には脅かされますね。如何に情報網の価値観が高まっているか実感させられます。だからネット・テレビのデファクト・スタンダードを映画とゲームを持っているソニーに期待したのですが、ものづくりに拘りすぎです。価値観が大きく変化しているのに従来型の発想です。平井新社長は期待に応えられるかどうか…。日本の財政問題と同じく時間がありません。

一貫して評価不足を唱えて、一押しとして評価を下し買って投げを繰り返してきた携帯端末のゲームであるＤＥＮＡとグリーは、グリーの決算を受け急騰してきました。好調が伝えられた１月の下げは、上げの前のフルイと判断させられるような上昇が見込まれそうです。ただイランや欧州危機を抱える世界の株価と同じように、こちらも日本の社会規制の問題の爆弾を抱えています。自主規制で乗り切れるのかどうか…訴訟合戦に発展した両社は小さな覇権を争うのではなく日本の為に、誰か仲介に入り和解させ、両社でこの青少年の過剰な被害を抑える対策を打ち出し政治的な根回しも必要でしょうね。仮にこの問題が社会問題になると一気に評価が変化します。世界の株価と同じように強弱感が対立し、一度、押しているからこそ面白い存在です。

ただ残念ながら、グリーの決算からは海外動向の変化は感じますが、なかなか集金過程で日本のような展開を感じられませんね。あのグリーの会員構成が本当の数字なら、もっと劇的な変化を迎えても不思議ではないですね。故にこの１年がＤＥＮＡやグリーの株価を劇的に変化させる時期になる可能性は、依然、高いのです。株価が２倍になったとしても株価判断だけの空売りは非常に危険ですね。１億の人口に対し７０億の世界なのです。

久しぶりに新規カタル銘柄に採用した有機ＥＬ関連は、どちらかと言えば来年の銘柄です。確実に収益変化が期待されるのですが、最近の傾向としては市場参加者が少なく、先行して取り上げられても大きく育ちませんね。一人舞台の傾向が高いのです。鬼ゴムなんかあれだけ業績の変化があってもあの程度の評価だったのですね。僕は当初４ケタを予想していました。確かにこの株安の局面で３００円が６００円台になり確約したと言えば…マズマズの評価なのでしょうが市場の縮小ぶりが寂しいものです。武富士のかたき討ち銘柄のＪトラストも２倍にしか育っていませんね。だから新規カタル銘柄の有機ＥＬ関連はＡＯＣの後でも十分かな？

本来の相場なら、収益が読みづらい段階で人気化し始めます。大阪チタンは面白い候補なのですがね。誰も手掛けようとしていませんね。航空機関連は世界でも資源と同じような拡大傾向が約束された業界で競争相手が車の様に多くないですね。だからＢＡなどはもっと高くなるのでしょう。まだ７６ドルでしかないですね。１００ドルを何れ超えてくるのでしょう。明日は底入れの研究をホンダとＤＥＮＡを比較し解説したいと思っています。最近、発見した底入れのタイミング評価です。ある仮説がありますがＤＥＮＡが本格的に上がるようならこの仮説は実に興味深いものとなるでしょう。それではまた明日。

さてゴタクは兎も角、今日は最近勉強しているテクニカル論、アルゴリズムなる投資のお勉強の話です。なかなか奥が深く簡単にアイディアが見つかりません。僕の勝手な解釈ですが、アルゴリズム投資と言っても幅が広く、定まった言葉の解説はないのでしょう。最近はネットが発達し、コンピュータ機能が向上し、複雑な計算も瞬時にできますから、リアルタイムで数学を用いてイレジュラーな動きに追随するパターンから、そのオーバーした異常な動きを捉え、逆張りするパターンなど、色んな形が考えられます。株式だけでなく為替や資源価格を組み合わせた投資など…。ようするにアイディアは無限にあり、そのアイディアの実験をするのがアルゴリズム投資なのでしょう。先日の報道ではネット上の溢れる言葉の数から、特定の文句を選び、日経平均株価を予測するソフトを売り込んでいましたね。何でもありですね。要するに自分の考えるアイディアを用いて売り買いする方法を総じてアルゴリズムと呼んでいるようです。現在の比重はおそらく７割以上の売買が目先投資なのでしょうね。ディーリングをしてみると分かりますが、概ね、追随型の順張りの方が成績は良いようですね。要するに、その日、株が高ければ買いから入り、安ければ売りから入るパターンで現状を容認する投資です。トレンドを重視するわけです。

この特性に鑑み、私はオシレーター系のＲＳＩと言う相対力係数に注目しました。広く一般化されていると言うことは多くの人が経験値で選んだと言う評価でもあるでしょうし、計算の方法がシンプルで人間心理に合っているように感じますね。人間と言うのは感情の動物で自分の持っている株が上がればうれしいし、下がれば哀しく感じますからね。要するにＲＳＩは値上がり幅と値下がり幅の二つの割合を、０～１００までを指数化した数字ですね。値上がり幅を（値上がり幅＋値下がり幅）で割るわけです。あとは期間の問題で１４日間が一般的ですから、この期間は経験値に基づくものでしょう。過去１４日間、値上がりすれば１００になり、値下がりすれば０になります。その割合ですね。

先日、日経新聞に報道されていましたが、コマツは１２日間の連続値上がりで終わりました。惜しかったですね。僕は９連騰で売り始めましたね。でも損を出して踏んでいますが…。確率論の問題ですね。おそらく２００日線をクリアせずに調整かな？　何度もＩＲＮＥＴでは先導株として東京エレクトロンを掲げています。此方が今回の欧州危機からの回復で先行した銘柄ですね。同じような展開が、ＴＤＫ、ホンダ、コマツにも当て嵌まると想定しています。コマツの株価回復が遅れているのは政府系の社会基盤整備関連だからでしょうか？考えてみれば分かりますがインフレ・ターゲット論の採用は設備投資を促進させますから、エレクやファナックなどを押し上げる時代的な背景を持っていますね。一方、同じ設備投資ですが、コマツはどちらかと言えば新興国派です。政府系の社会基盤の比重が大きいから２００７年のようなスケールはないのでしょう。

新興国開発のグローバル化を読んでいれば、２００３年～２００７年のコマツの大相場に乗れたわけですね。でも僕はあの時は銀行を手掛け、国内に拘りがあり、失敗を犯しています。グローバル化の概念が希薄だったのです。やはり大きなスケールのバックボーンは大切ですね。小泉・竹中改革で日本はデフレを脱して効率社会に移行すると言う想定は２００６年からの既得権勢力の巻き返しにより幻想に終わりました。２番底とはよく言ったものですね。１９８９年から２００３年、折角、巻き起こった改革の痛みが既得権勢力の巻き返しにより藻屑に消えました。２００６年からの２番底は未だに続いています。まだ先が見えませんね。過去の幻想を断ち切る為に行財政改革が断行されないと時代の変化を認識できないのでしょう。消費税の引き上げと公務員改革法、こんなもんじゃ…株屋の痛みは理解できないでしょう。国債の消化難になり炎上しないと駄目なのでしょうかね？

何か、ＮＥＣやパナソニック、ソニーなど…間もなくトヨタも同じようなものでしょう。ソフトバンクには期待しているのですが…どうかな？冒頭に掲げたゾゾタウンのグローバル化を応援していましたね。おそらく先進国の技術革新は情報化の支配ですよ。文化の香りが生まれ始めています。最近のユニクロは価格破壊のイメージがすっかり消えましたね。内外価格差の解消を目指したユニクロやニトリのイメージが変わり始めています。長く続いた内外価格差の是正であるデフレが終焉するのでしょう。スイスのような選択もあったように感じますが…過去を悔いても仕方がない。ネット文化は我が国が誇る先端技術の結晶で情報化がキーワードになっていますね。皆が参加する社会化現象です。唯一のインフレ型のやる気が溢れる社会ですね。既得権力者が存在しない為に成功できる確率が高いのでしょう。ただ今回のゲームの様に社会規制の問題は常に出てきますが…２００６年と同じ選択の失敗を犯さないで欲しいものです。

冒頭のテクニカル論は述べようと思いましたが、グラフ等を作り解説するのが面倒になってきましたね。ほぼ２週間の上昇で強い銘柄は２００日線をクリアして株価波動を変え始めています。基本的にはＥＣＢやＦＲＢの政策が過度の警戒感を解いた結果ですね。しかし予断は許せませんね。綱引き状態だからですね。ＥＣＢの大量の資金供給は実体経済には回っていません。米国はＧＳＥの問題が片付いていません。どんなに頑張ってもこれだけの資産価格の下落調整が短期間に済む筈がありません。３割の価格下落を埋める為に３％成長を１０年続けねばなりません。日本は政策対応が失敗し１４年の歳月がかかりました。収益還元法価格になっても地価は底這い状態ですね。流動性の罠は続いています。だから金融規制を問う事は必要だが急いではなりません。理想と現実の選択か「トリレンマ」とは…奇妙な響きですね。米国はまだ５年ですからね。はたしてインフレ・ターゲット論だけで、設備投資に火が付くかどうか…。市場と言うのは欲張りですからね。押したり引いたりする綱引き状態はまだ続くのでしょう。

世の中の変化を、自分の生活に取り入れることが出来る人間と、なかなか自分の殻を変えられない人間がいる。東証はオリンパスの上場維持を決定したがライブドアと一体、何が違うのだろう？　むしろ本体の決算を長くに渡り偽った罪は重いと思うが…。ＩＨＩは粉飾数字を元にして増資を実行し詐欺の片棒を担ぐ東証と批判したが、ルールは自分達の都合により変えられフェアな精神は消えるらしい。東証と大証の統合もその事例だが…僕はこのような事例を見るたびに、日本には本当の意味でフェアな環境でなく市場原理が根付かない原因の一つではないかとも考えるが…僕の考えはきっと間違っているのだろう。

でもオリンパスは上場が維持できてよかった。本来は善意の投資家が損失を被る処置をとるべきではないと考えている。だから今回の事例を見て、もしライブドアの株主が東証を相手に訴訟を起こしたら勝てるのではないかと考えるが…そんな暇な人間は居ないのだろう。最近、この年になって自分の性格がようやく分かり始めてきた。考え方の基本は人間が生きてきた生活感に影響を受けるのだろうが…もともと外務員などは捻じ曲がった精神構造なのだろう。長い相場の低迷で時代に合った投資が必要なのだろうが、僕はずっと従来型の教科書通りの投資感覚を抱いてきた。でも米国と違い日本は市場原理主義に、一線を置く考え方。どちらが幸せなのか分からないが…。

時代の対応に合わせ、自分の考え方を変化させ、投資方法も変化させるべきなのだろうか？どう考えても理屈に合わない安い株価が存在すると…通常はＴＯＢがかかり儲かる筈なのに、この手の投機資金を否定し続け、ブルドックの問題が発生し、最高裁の今井判事はブルドックを支持した。よって海外投資グループは、日本株に一線を引いたのがブルドックから発生した日本株の悲劇。このような事例はたくさん存在する。オリンパスは上場を維持できたのは、きっと個人の不正な蓄財はなく、菊川さんが純然な気持ちで会社を愛していたのだろう。業績推移をみれば素晴らしい経営者の一人だろうが…根底の部分で、昔のお家大事の家老職だったのだろう。

株式投資をしながら世の中を考えると、色んなことを考えさせられる。理不尽な処置もたくさんあるし、理解できない現象もたくさん生まれる。市場経済はそのようなドラマが見られ市場を通じてルールが決められていくのだろう。今回の欧州危機も厳格に財政規律を問うなら解決の道は財政の統一で政治体制も一本化すべき話。ユーロ加盟国は１国になるべきだが通貨だけを共有しようとしたことに、問題の発端がある。この歪をついたのが市場経済だ。そうして格付け会社を使い、市場関係者は正義？　市場のルールを追求しようとする。金融危機が発端になり、膨れ続けるＣＤＳの残高を見て、この投機を戒めたのがＢＩＳ規制。

日本はバブル崩壊で体力もなく、このお祭りに参加する力がなく被害を免れたが…。日本はもともと右肩上がりで総資産経営を実施してきたので、資本の価値観、効率化と言う概念がなかった。故に売り上げ至上主義に陥り、シェア争いをしてきたが、その間違いが双日などの結果に現れ、価値観が大きく変化している。この総資産経営の枠組みを変えようとしているのが、みずほだろうが…未だに体質は依然のまま…パナソニックなども…多くの会社がまだ時代対応に変化しきれていない。

野村本体がイタリア国債投資のリスクを取らずに、この提案者は野村を去ったけれど…野村らしい選択だと思ったね。でもリーマンを買収するようなリスクも平気で犯し、僕にはチグハグな展開に見える。野村のやくざ絡みの損失補てんの結果、証券業界は政治力を失い日本は過剰なコンプライアンス規制に突入し、現代にいたる。その結果、産業資金の有効活用が消えたようになっているのも、銀行が融資をしなくなり国債投資をするのも、日本の活力を奪っている。お金など使うものだが…どこか曲がっている。ずいぶん長い時間、堅実派とよばれる人たち清貧思想の世界が続いているが…どこで変化するのだろう。

日経新聞は微妙に姿勢を変化させている。あれほど欧州危機を煽っていたが…ユーロが買われ微妙にコメントを修正し始めた。これ以上、叩けない位置にある株価が僅かな買い物、いや、売りが減ったと言う安心感だけで、急反転し出している銘柄が多く存在する。市場に合わせた目先的な対応と、自分の生き方とのギャップを大きく感じるが、やはり時代に合わせ自分を変化させるのが正しい生き方なのだろう。いつまでも負け犬の遠吠えは続けていられない。

市場経済とは…様々なニュースに対応する様子で結果が決まります。選択と結果ですね。問題が生じた時に正しいアプローチでないと市場は反乱を起こし株価が暴落したりします。正しい選択なら株価は上がりますね。これが市場原理です。基本的に市場は常に政策などの選択を評価する場で、その結果を表している体温計のようなものです。そうして基本的に適度なインフレ状態を保つことで成長を続けてきました。人間心理そのものです。「明日は今日より良い生活を…」アメリカンドリームはまさにその体制ですね。無名の若者が大金持ちになるアップルのスティーブ・ジョブズのような英雄が生まれ、その現象に憧れ皆が努力する。これが市場経済です。だから希望を与え続けるには、市場が正しい評価を下し社会に刺激を与えねばなりません。

選択と結果の評価を下している場が、市場と言うことです。経営者は株価の高安で経営の評価を下され、国の政策は株価全般や名目ＧＤＰの水準で評価されます。日本は面白いですね。国民幸福度なんか…負け犬の遠吠えに聞こえます。きっと今の僕の心理も同じでしょう。思うように動かない政策に苛立ちを覚え、ずいぶんな時間が経過します。まぁ、歴史を見れば２０年程度の低迷は短い時間ですね。権力闘争に明け暮れる自民の態度は変わらない現実を感じますね。自分たちが行った政治の結果、残した負の遺産である借金なのに…まだ権力闘争をしています。反省の欠片もない。本日の日経新聞には亀井静香の悪政である「中小企業金融円滑法」の事が載っています。１００社のうち、５社または７社しか復帰しない博打を許容する法律です。

このような間違った選択を繰り返しているから市場が沈みますね。また１年先送りです。当然、市場は低迷を余儀なくされます。６６兆円は、今の日本にとって大きな金額ですね。３メガバンクで金利が１％の上昇で２兆円が飛ぶのだそうですね。７％になったら１２兆円の損失を被りますね。昨日、三菱ＵＦＪの業績を載せて株価が騰がらない不思議の解答ですね。間違った選択を繰り返す能力のない官僚と政治家を打破する可能性があるのが橋下大阪市長で彼だけに期待を背負わせるのは可哀そうですね。誰かが後押しして上げないとなりません。

野田政権の閣僚メンバーをみるとガックリします。相変わらず派閥の力量の上での産物です。…と言うのは田中直紀の起用です。小沢さんに、何故、支持が集まるのか分かる気がします。角栄が「こいつを頼む」と言い、駒形さんに預けた経過を知っている人間としては短命内閣を読んで小沢さんらしいバランスが働いたのでしょうね。考え過ぎかな…創生会結成のお詫びかな？と人事を見て考えました。枝野さんは留任ですね。東電も政治力がなくなったものです。折角のチャンスを逸しましたね。これを見て分かることは既得権力者の時代も終わりつつあると言うことで、新しい幕開けが近づいているのでしょう。岡田さんの真価が問われる局面ですね。

まぁ、内政はどうでも良いのです。容易に片付かない金融危機の対応は二番底を付けて立ち上がるのかどうか…米国の金融株の動向が注目されます。日本は２０１３年にＢＩＳ規制が強化されます。欧州危機はその為の準備ですね。所詮、金融機能が正常に働く状態にならなければ、株式が力強い上昇をするわけがありません。買い一本で臨む以上、待たねばなりませんね。亀井静香の負の遺産処理やＢＩＳ規制など…また超えるべき課題は多くありますね。でも米国金融は下のグラフのように注目される位置に来ているようです。きっともっと掘り下げて解説しないと皆さんには理解出来ないかもしれませんね。日経に太郎君の記事が載っていましたね。今年の有望株の一つですね。短期で２倍程度まで可能性がありますが…仕掛け人が存在するかどうか。

日本での一般的な火付けは、昨年の１１月頃からですが株式市場では８月頃に顕著になりましたね。昨年の春頃から米国の二番底説が、日本の震災の影響もあるんじゃないかと言われ、疑われ始めたのですね。事実、この仮説はある意味で正しいのでしょう。何故なら自動車販売がトヨタとホンダは落ち込みました。日産は軽微でしたからね。

私は昨年末にＥＣＢが３年物のオペを実施したので、この問題は終止符が打たれたと考えています。理由はＥＣＢが銀行を通じて資金提供することで、間接的にソブリンリスクを軽減しています。懸念されているイタリアとスペインの国債の償還スケジュールを掲載しましたが、この数字はブルームバーグから引用されています。この数字が正しいなら欧州危機と騒ぐ方がおかしいですね。ＦＲＢは自らが国債を買い入れ流動性供給をしました。この意味は米国の銀行の民間融資を促す狙いと、基軸通貨の役割である世界経済への流動性の供給ですね。その為に一部資金は投機に流れ、商品指標が上がりました。故に打撃を受けやすい中国が米国を非難したのです。ＥＣＢは銀行に直接、低利融資しましたから、目先の資金繰りを助け、銀行へ間接的に利益を与え援助しています。何故なら１％のユーロをイタリア国債に投じれば７％になります。６％の鞘が生まれ５０兆円規模ですから３兆円のクリスマスプレゼントです。

ユーロが売られるのは相対的にＥＵの経済支援をする市場原理ですね。ドイツが一番恩恵を受けますが、ドイツは欧州各国の移民を受け入れ、間接的にギリシャやイタリアを支援する事になります。また通貨リスクの経費を払わされますからね。市場原理はユーロ安になることにより輸出を助けますね。あまりやり過ぎるとインフレを招きますが、今の所、消費者物価は落ち着いています。物価が落ち着いているならドンドン資金を入れればいいのです。ＦＲＢのドル資金に続き、ＥＣＢのユーロ資金は世界経済に供給され世界のＧＤＰを押し上げます。世界人口は拡大を続け７０億人を突破したのですね。しかも中国やインドに代表させる人達の生活水準を押し上げますね。これが市場原理なのですね。日本は間違った選択をしているから、失われた時代を強いられているのです。お金の価値を大切しても豊かになりません。

それではいつまで今の欧州懸念が続くのかと言えば…私は１度目が信じられなかったので…（世間から支持を得られなかったので）２度目の注入時期である２月末に、再びＥＣＢは資金を供給すると言っていますし、イタリア国債の大量償還が２月から始まるので、この時期が峠かな？とも考えていますね。上記資料は三菱総研からだそうです。フランス国債の引き下げの前にハンガリーが炎上ですか…。日本人は悲観的な国民ですね。米国は持ち直しているのに…。だから冒頭に正しい数字の表を掲げたのですね。ＧＤＰの脇にある％は世界シェアの割合で、輸出入の％は関連を分かりやすくするために、日本全体の貿易額の％を用いました。ＰＰＰ（購買力平価）を掲げたのは、この数字が正しい消費の能力を示していると思うからですね。ＰＰＰとＧＤＰの差が少なくなれば、当然経済成長力は落ちますよ。だからインドにも魅力がありますね。

市場の行き過ぎる動きは、良く見られますが、正しい数字を基にして考えれば、悪戯に市場価格に怯えずに済みます。だからチャンスになれば、果敢に挑戦できますね。確かにＥＵは世界から見て巨大なので、欧州の景気が冷えると世界景気にも影響を与えます。しかし私は米国、そうして、これから緩和政策が実施される中国の上昇分が、はるかにＥＵの落ち込み分を埋め、プラスに働くと思いますね。忘れてならないことはＦＲＢやＥＣＢが巨額資金を投じたことで、他の新興国経済を支えることですね。日本には人口が２億人を超えるインドネシアなどの躍進する途上国が、周辺に豊富に存在するのです。ミャンマーも米国の経済制裁が緩和されるでしょう。ベトナムだって…成長する国はタイだけではありませんね。日本は震災復興に湧き、バラ色なのに…何故、問題解決される方向にある欧州危機を悪戯に怯えるのかな？メディアは少し真実を見つめ直すと良いですね。

この第一次財政出動効果は、中国では完全に立ち直りましたが、米国のＱＥ２の影響もありインフレを招きましたね。しかし欧米は同等規模の財政出動をしましたが、実体経済を刺激するほど財政出動効果を上げませんでした。おそらく財政出動の仕方が間違っていたのでしょう。お金の使い方が的外れだったのですね。この点は日本と同じ失敗を犯しています。時代が変わったのに旧来型の手法を踏襲したのです。社会インフラ設備が出来上がっているのに、まだ使える道路を掘り返し、再び同じものを作る無駄使いを…永遠と繰り返したのが日本の公共事業投資。その象徴的なものが「八ッ場ダム」問題が生まれた背景ですね。（ただ無駄ばかりでなく新産業支援の為に、ＩＴ産業の為に光ファイバー網の構築やＩＴＳ高度道路交通システムなどの経済政策も実施しています。問題は限られた資金だから旧来型の公共事業投資を残すのではなく、切らねばならなったのですが温存しましたね。結果、国家予算が肥大化するのです）

中国は社会基盤が未整備なために、固定資本形成の比率を高めても経済の乗数効果が高いのですね。当たり前の話です。道路がないところに道路を作ったり鉄道を作ったりすれば経済効果はドンドン上がります。しかし欧米は既にそのような基礎的な社会基盤整備は出来上がっているのです。だから無駄使いになり、日本と同様の結果になりました。産業基盤の転換ができませんでした。だから財政出動が仇になり欧州問題に発展したのでしょう。金融危機からの対応で一番、成功したのは中国でした。しかし中国はここからの手法は難しいですね。ようやく金融政策は方向転換しました。この遅れた原因の一つが米国のＱＥ２発動です。実体経済は昨年末頃から失速し始めています。車の販売台数を見ていれば分かります。それだからＦＲＢはＱＥ２を発動しました。国債への投資は過去の清算に使われます。だからあまり効果はありません。バーナンキ議長はＱＥ３を住宅関連のＭＢＳに投資すると述べていますね。この分野が遅れ資産価格が下がる資産デフレを転換するためですね。だから早くやった方が良いが、ここに来てようやくＱＥ２効果が生まれているようですね。理想から現実へ（金融相場から業績相場）ただ大統領選を考えれば早めに手を打たねば効果は生まれません。

ここまでの解説で世界経済の下準備が出来ましたね。
つまりＮＹ市場の昨年からの上昇はＱＥ２の期待相場だったのですが、（昨年末から３月頃までの動き）実体効果が出る前に世界経済の先行きに対する疑問が生まれていたところに（今年春の動き）…ギリシャ危機を煽り欧州危機の演出で儲けようとしたのですね。（今年後半の動き）これは絶妙なタイミングで演出されていますね。僅かなタイムラグを利用した相場の演出です。日本はイワシ民族で、失われた時代の結果、アクティブな先導者が消えましたから、波間に漂う海鳥のようなものですね。しかしＥＣＢによる３年物のオペは実質的な量的緩和を引き出したことになります。よって米国経済の回復と相まって大幅な上昇に繋がり年初の水準をクリアしたのでしょう。（先週からの大幅な相場上昇、赤の部分）

格付け会社の演出効果はＥＣＢの量的緩和を引き出しました。ドラギ総裁はＥＣＢの直接投資による流動性の供給を避けましたが、同じ量的緩和効果をもたらしますね。大量に資金が溢れるから安全資産への逃避が加速し、マイナス金利が生まれているのでしょう。あとはこの奇妙な仕掛けの解釈が安心感を呼び込むことに方向性が転換すると思いますね。新たな仕掛けが発動されるのでしょう。

私が子供だった頃、巨人軍は強く川上巨人軍は９連覇を成し遂げました。そんな中で子どもの好きな代名詞として「巨人、大鵬、卵焼き」の言葉は生まれます。長嶋や王さんは僕らの憧れの存在でした。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、スティーブ・ジョブズは称賛されますが、彼らは希少な勝ち組の１％の対象ですね。中国の華西村は高度成長の勝ち組として称賛されています。共産党幹部の呉仁宝さんの手腕によるものでしょうが…ビル・ゲイツと、どちらが評価されるのでしょう。

ベルリンの壁崩壊をみて、市場原理主義が正しく富を分配すると考えてきました。人間の欲望をコントロールする市場原理が、効率的な資金配分を成し遂げると考えてきましたが、この影で競争に敗れた人間を支える為に、生活保護や年金制度が必要だと言われ、競争に破れた弱者を支える為に財政は悪化していますが、その弱者の集まりのギリシャは、これ以上の緊縮は耐えられないと文句を述べています。

でも人間は、勝者は好きですが…弱者を称えることはしませんね。なでしこジャパンもワールドカップに予想外の躍進を続け、奇跡に近い勝利を収めたから大きく称えられるのです。富の配分は難しい課題ですね。多くの人が幸福感を得られるような社会環境を創る為に政治はあるのでしょうが…難しい選択を迫られています。「トリレンマ」の時代だそうです。どれも好ましくない三つの選択の中から、一つを選ばねばならない時代だと言うのです。

市場原理主義者から言わせれば、現在の欧州危機での安易な選択は「未来の悲劇」を生むので、今、その将来の大きな災難を軽減するために、分散し調整しているのですね。だから歪められた溝を埋めるまで、市場は要求を突き付き続けます。もういい加減にしてほしいと考えるのですが、ドイツ国民のエゴは通用するのでしょう。彼らはある意味で公正な勝者ですからね。ユーロと言う単一通貨のおかげで輸出競争力が増し経済が好調なので失業率が低下しています。アイルランドも当初は危機の先頭を走っていましたが、税制特権で得た産業の利益が、過去の過ちを修正しています。

今の欧州危機の試練は過去の過ちの修正なのですね。市場原理主義者から言わせれば、こうやって矛盾が修正され大きな戦争などが起こる事態を避けているのです。過去、日本は矛盾を抱えたまま、軍部の独走により、やけっぱちの戦争行為に向かいます。人間と言うのは目先の困難な事態を避けようと努力します。困難を避けようとすれば無理をしますから、不正行為に及ぶこともあるでしょう。オリンパスの飛ばしはその結果ですね。でも、もし菊川さんがウッドフォードさんを指名しなかったら…問題は発覚せずに時間が経過したのではないでしょうか？

オリンパスが江戸時代の大名家の世界だとすれば、菊川さんはお家の大事を救った名家老として崇められたかもしれません。これまでの所、私利私欲により利殖の為に不正をしたわけではなさそうですね。財政難の危機に陥ったお家の大事を救った名家老との評価があったかもしれませんね。時価会計主義と言う、訳の分からない基準に揺れ動く市場原理主義と言うのは本当に正しいのでしょうかね？　株価の上下は激しく、理論的な価格で評価されていないものはたくさんあります。一時的な異常値を、評価基準にして時代の流れを大きく変える考え方か…。

フェアの精神の為に企業統治の話が生まれ、その主義主張を守る為に苦労している現実も存在します。敗者には敗者の論理があるのだろうし…だから僕らは９９％だと言って…成功者の１％の象徴としてウォール街の公園でデモが起こるのでしょう。でもスティーブ・ジョブズが称賛される人間社会は面白いですね。

どうでしょう。一貫して中小企業への貸し出し状態は厳しいと答えている人の割合が、一貫して多いマイナス状態が定着しています。２００４年から２００７年は改善されています。バブル崩壊による貸し渋りや貸しはがしが問題になったのは１９９８年の時期ですね。しかしＩＴバブル崩壊からの落ち込みは小さく、外国資本の力で景気は復活します。

この時は欧米の銀行は金融デリバティブ機能を拡大させ企業買収を盛んにします。その恩恵を日本も受けて景気が浮揚します。代表的な事例は２００６年の３月にソフトバンクがボーダフォンを買収する事例でしょう。小が大を飲みこむ効率化経営が絶頂期を迎えます。このような背景に怯え２００６年に新日鉄は銀行との間に、折角、解消した株式持ち合いを復活させるのです。何も企業統治はオリンパスだけの問題ではないのです。非効率な企業の経営を変えることで、効率化が加速すると言う金融経済が実体経済を上回る金融バブルの時期ですね。間もなく、行き過ぎた金融デリバティブの反省が起こります。米国ではサブプライム・ショックからＣＤＳの崩壊ですね。

貸し出し態度だけ見ていると実感できませんが、同じく短観には資金繰りはどうかと言う項目があります。その中で中小企業は一貫して資金繰りは苦しいと答える人が多いですね。バブル崩壊以降、一回も改善されていません。これが「失われた時代」の現状です。昨日、掲げましたが可処分所得が増えないとこの感覚は変わりません。名目成長率の考え方がいかに大切か？資産価格の状態がいかに大切か？　日々の生活の他に潤いがないと駄目なのですね。日々の生活は給料所得で賄えますが、そんなものは消化するだけの食べ物と一緒です。

人間生活での資産とは土地や家であり株式ですね。土地と株は人間生活の二大資産なのです。資産デフレが改善されない限り潤いはないのです。「今日の市況」と合わせてみると、よく分かると思います。重視するのは名目成長率なのです。その為には資産デフレを止める政策が必要なのですよ。簡単なんですよ。株の損失を所得税から控除できる法律が生まれれば、所得のある人は冒険しますね。上手く行けば大儲けできます。合わせてキャピタルゲイン税は１０％なら大儲けのチャンスが生まれますね。投資に失敗しても所得税が減りますね。チャレンジ精神が生まれますよ。合わせて日銀は毎月、理論価格までＥＴＦを継続的に買うのです。下値ではないですよ。上値でも毎月吸い上げます。土地に対する売却税も軽減させます。投機を奨励すればいい。土地担保融資を復活させればいいですね。眠っている土地資産が金融経済を拡大させ、実体経済への投資活動は増えますね。

何故、政策の変更で豊かになるか？
最初に掲げた、いや、資金繰りのグラフでも良いですね。バブル崩壊による日本経済の調整は１９９８年から１９９９年に終わっています。その後ＩＴ革命でＩＴバブルが起こります。しかし再び二番底を入れますね。そうしてみずほは５８円を付けます。この後欧米金融の力で日本経済は小泉・竹中改革の評価もあり復活しますが、ブルドックソースの問題や先ほどの新日鉄の株式持ち合いなどの揺り戻しが起こります。加えて欧米では金融危機が起こり、景気後退に陥りました。しかし中国の大規模な財政出動などで金融危機の回復が図られますが、今度はその財政出動の咎めで欧州危機に起こっています。

つまり１９８９年のバブル崩壊からの整理に１０年かかり、ＩＴバブルのＩＴ革命で景気は復活しますが、行き過ぎた金融デリバティブの拡大が咎められ、金融危機が起こります。今はその金融危機の二番底である財政状態を咎めて欧州危機が起こっていますが、おそらく大きな落ち込みにならずに新しい景気浮上が起こりますね。世界人口は７０億人以上に膨らみ世界は成長しているのです。今日は日銀短観の調査からみた経済状態を考えてみました。グラフの数字推移は良く景気実態を示しています。株価は最低状態ですが、資金繰りなどの実体経済を見れば恐れる事はなく、日本は意外に強いな。と実感できると思います。最後にＲＯＥの高い企業を掲げておきます。

例えば日本がＴＰＰ交渉に参加の意思表示をしたら、カナダやメキシコが参加してきました。米国では増大する財政赤字削減に向けアフガニスタンからの撤退を含め軍事費の削減に動いています。一方、中国は空母の建造を含め軍事力の増強を務め、至る所で覇権の橋頭保を築いていますね。最近、北極圏に接する国アイスランドの土地３００平方キロを買収してリゾートを建設する中国人富豪の計画をアイスランド政府が許可しなかった話は、軍事も膨張を続ける中国への警戒が背景にあったと言われています。南沙問題も日本の尖閣諸島と似たようなもの。アフリカを始め、至る所で反グローバル的な政府に近づきロシアと共に拒否権を連発しています。

大使館員の引き上げを決めたイギリスとイランの関係は今後の国際舞台の焦点になるでしょう。米国は確かに覇権主義とも思われますが、沖縄返還を見れば同盟関係に入ればかなり譲歩しますね。今はミャンマーとの関係が焦点になっていますね。ミャンマーの影には中国の存在があります。このミャンマーにクリントン国務大臣が訪問したのも一連の中国包囲網に対する動きでしょう。この背景は８月に米国防省に新設された「エア・シー・バトル・オフィス（Air-Sea Battle Office）」の存在があります。「エア・シー・バトル」とは、米国が「A2AD」すなわち米軍が特定地域への「接近阻止（Anti-Access）」「領域拒否（Area-Denial）」に対抗するため策定した空・海統合作戦だそうです。仮想敵国中国に対する部署ですね。

だからこそ沖縄の米軍基地の移転問題の解決は急がねばなりません。昔、米ソ冷戦があり今は米中冷戦が生まれ始めています。米国の手法はＩＭＦやＩＡＥＡなどの国際機関をコントロールして世界の動きに統一性を持たせることなのでしょう。日本が中国に組するか、米国か？　あるいはイスラムか？と選択を迫られれば、やはり沖縄返還を実現した米国でしょう。北方領土を返還しないロシアが冷戦競争に負けるのは自明の理です。コーランを拡大解釈し聖戦などとジハードを曲解するイスラム原理主義より、市場原理派の方が理に適っています。

これからは嫌でも難しい選択を迫られます。その時に迷いますが、二者択一の結果が失われた時代背景に繋がっています。橋下さんの誕生は中央政権下での改革が進まないから、地方から改革を成し遂げようとする下剋上の選択でしょう。

どの株が上がるか？を考え株式を選択するときに、世界の流れを見据えることは非常に大切ですね。ＧＤＰ世界第二位になった実力者の中国は過去の歴史から見れば大国ですね。僕らの認識は清朝没落からのほんの一時に過ぎません。過去、日本は遣唐使などを派遣し文化の指導を得てきました。ある意味で親中国派の小沢氏の考え方は、ドルの基軸通貨体制が崩壊する現在の流れを捉えているとも言えますね。非常に進歩的ですね。だからこそマスコミ操作で下地を作られ、地検を米国発で動かされ力を抑えられたのでしょう。

今後、米中冷戦の始まりになるのか？
その中で日本はどんな選択をするのでしょう。残念ながら、冒頭の「情報と言うのは総合的に組み合わせていくと色んなことが見えてくる。」と言う解説を上手くできませんでしたね。…と言うことは、僕自身、まだ考え方があやふやなのですね。正直、昨年、僕は悩みましたね。証券マンでは食えないと思っていましたが、会社を辞める選択が正しいかどうか…でもベンチャリの失敗は繰り返したくないし…。パラダイムショックの時代だから選択は非常に難しいのですね。でも変化を恐れては駄目でしょう。ジリ貧より、思い切って何かにチャレンジしないとなりません。

一方、私は昨日違うアプローチをしました。資本主義が栄えた原点は、市場原理にあると言う市場原理主義の話です。効率的な資金配分を機能させるために市場が存在すると言う話です。何をするにもお金が必要で優秀な経営者に資金を預けようとする原理ですね。国債金利は安全ですが１％です。リスクはありますが企業経営者に委託すればＲＯＥが１０％以上の企業がゴロゴロ存在します。

本来は裁定が働き資金が動くのですね。ところが清貧思想の跋扈でコンプライアンスの誤った見方が定着し市場活動を歪め、ブルドック問題やオリンパスのような企業統治問題が、日本の市場を殺しました。故に野村証券の株価は凋落しています。

この効率的市場仮説の市場と現実社会の情報交換が株価の変化になって現れ、今回は国債価格の変化ですが、市場と現実社会が結び付いている現象の一つです。何も現実社会だけが市場を動かすわけじゃないのですね。今回は逆のケースです。市場参加者は常に制度の歪みを探しています。その歪みである穴を見つけると、その問題点を是正させようと市場を動かします。歪められた現実は効率的な資金配分を歪めるから、それを是正させようと混乱を起こすわけです。つまり市場価格が現実を変えるのですね。常に交互に情報を交換し価格と現実が交錯し合うのが市場原理主義ですね。このような現象のお蔭で、効率的な資金配分が実現され、人類は進歩を促進させるのです。

ブラック・ショールズ以来、オプションの原理が解明され、金融デリバティブ機能が高まり効率的な資金配分を促進させるためにスピード違反を犯したのが、サブプライムからＣＤＳの金融危機でした。しかしこのスピード違反がＢＲＩＣｓの躍進を側面支援し、人類の成長の幅を広げました。市場経済に新興国が参加してきましたね。その為に先進国だけでできていたルールを変える必要が出てきたので、日本の失われた時代や欧州危機が生まれています。日本はようやく福島の原発汚染地の政府による一括買い上げが話題になり始めました。だから私は東電を１兆円程度の罰則で免責にしろと述べたのです。故に東電を買ったのですね。しかし政府の選択は責任逃れでした。だから失われた時代は続き、株価は低迷しています。

正しい選択をすれば、日本株は何時でも上昇できます。既に技術も確立され国民もある程度、現実が分かり始めています。年金の３号年金問題など、予算もそうですが、政権が交代したおかげで、いろんな点で問題点が見えてきましたね。自民党は偉そうに言っていますが、みんな彼らが失敗した選択を繰り返してきたから、今の失われた時代の現実があるのです。さて話を戻しましょう。市場は現実を正しい方向に促すのです。その現象がアイルランド、イギリス、ギリシャ、イタリア、スペインと連鎖しています。冒頭で書いたように、日経新聞が報道した予算権への介入やユーロ共同債の構想が浮上したと言っていましたが、あの報道は嘘だと言ったのはイタリアの国債利回りが上がっているからです。

しかしやはり構想はあるのでしょうね。最近、イギリス国債とドイツ国債の利回りの逆転が起きています。何度も言いますが欧州問題でユーロが安くなるのは輸出競争力の強いドイツが有利なのです。故にドイツの輸出依存度は３０％を大きく超えています。勝手な振舞いですね。中国は２０％台の筈です。日本は１１％ですよ。世界の投資家はこの歪みの解消に賭けますね。具体的にはイタリア国債を買ってドイツ国債を売ります。これが最もアクティブな市場原理に沿った投資ですね。

だって通貨だけでなく財政も一体化しないと持ちませんね。ギリシャやイタリアが離脱するか？ＥＵの組織を維持するなら予算権などの財政問題も統一しないとなりません。だから市場にその兆候が出てきたのかもしれません。ドイツ国債の利回りが上がれば反対しているドイツはいずれ従います。２．２％前後の利回りが４％、５％と上昇しイタリアは落ち着くのでしょう。イタリアは輸出競争力がないわけじゃありません。ギリシャとは違いますね。まぁ、どのような選択をするか分かりませんが、日本のように間違いだらけの選択を繰り返せば、日本同様に失われた時代に突入しますね。

これが効率的市場仮説の市場原理主義の考え方です。市場が実体経済を動かしている現象が欧州危機なのですね。何も現実社会だけが市場を動かしている訳だけじゃありません。カタル投資はハイリスクなので、正しいと思う政策に大きく投資しますが、市場、現実社会の選択が間違っていれば、当然、投資成果は上がらず惨敗します。常にハイリスクを心がけ可能性の高い投資を心がけているつもりですが…なかなか現実社会はカタルの思うような選択をしないのですね。２００円台の東電は本来なら年金ファンドが買い、長期投資しても良いですね。配当を実施しないからこの株価なのでしょうが、どの程度の損失か分かりませんが、何れ時間の経過で回復する割引債価格なのでしょう。

欧州問題も正しい選択を実施して欲しいね。さて本日は昨日の効率的市場仮説から市場原理主義をさらに考えてみました。だから皆さんもドイツ国債の利回り推移を見守っていてください。ここでの中規模なハイリスク投資なら、イタリア国債を買うことですね。７％を超える水準は１０年間で２倍になる投資です。日本国債よりずっと効率的ですが、馬鹿な日本の機関投資家は逆に売っていますね。本当に市場原理が分かっているのでしょうか？日本国債を売りイタリア国債を買うなら分かりますね。いずれＲＯＥの高い日本株は上昇します。

下のグラフは一足先に緊縮財政を実施したイギリス国債とドイツ国債のチャートです。２４日にドイツ国債の利回りが、イギリス国債を一時的に上回りました。昨日は再び戻っています。イタリア国債は７．２６％ですね。グラフは２４日現在のものです。

個人の金融資産は２０１１年６月末で１４９１兆円あります。（日銀の資産循環統計からの数字です。）日本全体の短期証券などを含む全体の債務残高は１１５１兆円と言われています。一方、国債の発行残高は９０１兆円（国庫短期証券、国債・財融債の合計）で、海外投資家が保有している金額は７．４％の６７兆円です。つまりおよそ９３％程度を国内で消化しているのです。故にギリシャやイタリアが騒がれるのに、日本がはるかに高いＧＤＰ比の債務残高状態であるのに低金利を維持しています。ＧＤＰ比の債務残高の主だったグラフは財務省の作成したグラフより掲示しました。

財政規律が緩んでおり、行く末、日本企業も国が沈むから買われないのではないか？　企業業績がどんな向上しても、国がダメなら株式の価値はなくなるのではないか？　一抹の不安を感じますね。逆説的に仕組み上、効率の悪い「過去の投資」（国債）に、お金を振り向ける政策を採用しているので、日本株の復活はＲＯＥの高い民間企業（効率の高い未来の投資）に流れないのではないでしょうか？　最近の僕の概念はこんなものです。日本で最も頭のいい財務官僚が、なかなか分かり切っている政策転換を実行しないのは、この辺りにポイントがあるのではないか？と考えているのです。

本来は、財務官僚の意図は間違っているのですね。財政規律が緩んでもＲＯＥの高い効率的な運用の場に資金を誘導すべきなのです。そうすれば日本国全体のＧＤＰは上がりインフレが進みＧＤＰ比の債務比率も下がりますね。増え続ける社会保障費を上回る経済成長を実現させればいいのです。この成長投資がスマートシティーの建設ですね。日本にはごみの資源化を始め、ＩＴＳ（高度道路交通システム）など幅広い沢山の未来技術が眠っていますが、総合的にプロデュースする人が居ないのですね。縦割り行政の弊害なのでしょうか？

２００３年から小泉・竹中改革が認識され株価は上がり始めました。この動きは強引にＲＯＥの高い企業へ資金を移動させようと、ゾンビ企業を切り始めました。非効率な資金を
切り効率化投資に移したのです。郵政民営化は効率の悪い財政投融資資金の削減です。
強引な手法でしたが、ある意味で評価されます。しかし小泉側の支持者が少なく、改革はとん挫します。所謂、亀井静香などの既得権力者の集団ですね。年功序列、終身雇用、株式持ち合い、鎖国制度による内外価格差の維持等により、輸出依存度による加工貿易体制の維持で食べる米国庇護のもとの架空の経済成長の残像が捨てきれなかったのでしょう。

しかしこの幻想は、１９８５年のプラザ合意で明らかに政策の転換を要求されましたが、そのメッセージを見誤った大蔵官僚の失政が生んだ失敗が、バブル経済とその崩壊ですね。１４年後に新しい出発を図り、成功し始めたところにライブドア事件の勃発です。これは、おそらく権力闘争ですね。そこに一部の国粋主義者の地検幹部が乗った話でしょう。この動きに金融危機が重なり、パラダイムショック（枠組みの転換）が起こっています。

日本がＴＰＰに参加すると表明すると、すかさずにカナダやメキシコが参加表明し、中国がＡＳＥＡＮ＋３を主張していたのに、態度を軟化させこれまで否定していた＋６を主張し始めたのも、アラブの春から欧州危機が背景にありますね。リカードの比較優位論（比較生産費説）は自由貿易を推進すれば、更に効率的な生産効果が得られると言うグローバル論からも支持されます。我が国のメディアの論調を見ていると、生産者側の論理に満ち溢れていますね。そりゃ、スポンサー契約の獲得の意味合いもあるので、あのような報道になるのでしょうが、受信料を徴収している国民放送のＮＨＫは生産者の論理で報道を組み立てるのではなく、消費者、一般の国民の側に立って報道を組み立てる必要があります。

安くておいしいコメが自由化され、おいしい牛肉が安く食べられるなら消費者にとってラッキーですね。しかし食料の自給率が低下している現状は、安全保障上、許されるものではありません。自由化したうえで農業の保護政策は国際競争を支援する方向性でしなくてはなりません。時代遅れの三ちゃん農業を支援するものではありません。国論を二分する難しい舵取りが要求されますが、自民党的な政策運営ですが、野田政権はこれまでの所、及第点です。何故なら、南沙諸島問題からＡＳＥＡＮを取り込んだ２兆円投資など自由貿易圏の主導権を握るものだからです。慌てている中国…の行動が、その成果を評価しています。この背景はおそらく米国のけん制がありますね。今後、消費税の問題から財政規律の方向性を見せれば、株価も上向くでしょう。

先日発表された生活保護の受給状況はショックでした。この数字に裏には生活保護受給者を狙う貧困ビジネスの影響もあるのでしょうが…それにしても少し異常な伸び率ですね。震災の影響があるとしても、ここ数年の伸び率はどう解釈したらいいのでしょう。高齢化世帯が増えているのも分かりますが、景気が悪くなると治安も悪化し世情が乱れます。ＩＴバブル終了の頃より増え始め平成２０年代に入ると急速に伸びています。

今回のＴＰＰを巡る論争も報道関係者は、事を煽る報道ではなく、真実を分析する報道に変化させねばなりません。ＪＡ対経団連の構図は、野次馬根性の貧困なレベルの報道ですね。一体、何が論点になるのか？さっぱりわかりません。関税をセロにしてフェアな競争社会の形成は当たり前の事でしょう。半導体産業の崩壊などに象徴されるように、既に我が国の社会インフラ基盤は脆弱で競争に敗れているのです。高い税金に規制など…どんどん産業は空洞化し、いずれ社会弱者だけが残る亡霊大国になり貧困に飢えますね。リカードの比較優位論に従い企業は行動をするだけでしょう。

時間稼ぎをしてきたので、生活保護のグラフに現れるように経済が落ちぶれ、今年は東電やオリンパスが生まれたのです。１％を割れる状態の国債に投資し、過去にいつまでもお金を費やしているから経済が伸びません。ＲＯＥの高い企業へ投資を増やさねばなりません。ここに来てようやく企業は、日本に見切りをつけ海外戦略を積極化させ始めました。日産とトヨタの構図ですね。デフレ先進国の成果が、ユニクロの世界進出の加速です。今年はＮＹやソウルと積極的な世界展開を加速させています。残念ながら、ニトリは国内が２３７店舗なのに海外店舗は７店舗と勢いがありませんね。今の現状は海外が７割で国内は３割がグローバル企業の基準でしょう。

日本の勝ち組企業はドンドン海外へ進出してシェアを奪うべきでしょう。まだ日本ブランドの価値はありますね。化粧品から食品、農業もブランド化し輸出に目覚めるべきなのでしょう。中国１３億の１％の高額所得層は１３００万人もいますね。これらの人はベンツなどの高級車に乗り消費生活も豊かですね。魚沼産のコシヒカリの天然干しなどの希少なコメはもっと高く売れるでしょう。だって生産が限られますからね。

日本株は海外勢の影響を多く受けます。ミシガン大学の消費者信頼感指数が発表されました。一般的にはコンファレンスボードが一般的ですが、希薄な好材料に反応するようになっています。市場主義の国らしい。日本化現象が気になりますが、イタリアの法案通過などを見越し際どいタイミングで株価は上昇しクリスマス商戦を支えていますね。この１か月間の動向はクリスマスの為でしょうが…大きな支援に違いありません。中国のＣＰＩも５．５％と減速し更に１１月も下押すでしょう。やはり中国は広いと思うのは統計数字を見ていて感じられます。北京や上海など浙江省などの沿岸部は成長力が引き締めで鈍っていますが、内陸部の重慶などは依然２０％程度の成長を示しています。最近、三一重工の業績悪化の記事をみましたが、他の工作機械のメーカーは増産記事の方が多いようです。

欧州危機に目が奪われ過度の悲観見通しに、市場が慣れているかもしれませんね。コマツの受注状況を見るとそんなに悪化しているように見えませんね。確かに中国はここ数か月３０％程度の受注が減っています。しかし米国は意外に高い伸びを示しています。日本は復興需要から受注は好調ですね。セグメントから判断すると米国と中国は互角の売り上げですから、中国の落ち込みを米国が補っていますね。しかもアジアは高い伸びを続けています。何故、株価が大きく下がったのでしょうかね？コマツは建設機械と車両部門の他に産業機械部門がありますが売上比率が１５％未満と低いために除外しています。本当は産業機械も含め検証するのが筋ですが…面倒は省きました。大枠を掴めばいいのです。

何故、建機のコマツを引き合いに出したかと言えば…ＢＲＩＣｓの成長には社会基盤整備が欠かせず、このラインが最もＢＲＩＣｓの経済成長の状態が端的に出て来ると考えているからですね。むろん工作機械でも良いのですよ。減速から成長へ向かう中国が焦点になるなら象徴的な銘柄の動向を追うのが筋ですね。故にコマツを少し検証してみました。

さて今日の本題は、銘柄により、その会社が現在、取り組んでいる課題があります。会社は当然、利益を上げようと計画を練り、日夜努力をしているわけです。取り組んでいる事業が成功すれば、飛躍的な変貌を迎える会社を選ぶわけです。この飛躍的と言う表現を、業績の変化率と置き換えても良いですね。先日はＤＥＮＡの近年の成長は、日本の携帯コンテンツ（ゲーム）の成功によって支えられ、僅かな期間に四半期ペースで１００億円だった売り上げが、一気に３５０億円レベルへ跳ね上がったわけですね。だから株価も大きく上がりました。今度は日本同様に、世界でも同様の現象がみられるかどうかが、ＤＥＮＡのポイントなのですね。だからＮＧモコの成果が株価を決めます。このように同等の注目点はどの会社にも存在します。

例えばカタルが最近取り組んでいたチタンは、順調に株価は回復してきましたが、この注目点はこれからのチタンの需要と価格によって業績は決まります。だからこの１０月に価格交渉が行われ、原料高や円高をこなせる値上げが実行できたかどうか？　更に需要を予測するための航空機の量産具合や淡水プラントなどのチタンを多く使う製品の具合を見る為に、産油国の景気動向などが問題になるのですね。その問題点を解明するために、貿易統計からＨＳコードを調べ、その数量と価格の推移から、これからどの程度、１０月に値上げが出来たのか？　その統計値から推測できるのですね。そうすると会社側の発表前に業績数字が読めますね。航空機の需要は落ちません。しかし問題は一機辺りのチタンの使用料が減っている可能性がありますね。だからＶ字型の業績推移が望めないかもしれません。伸びるのですよ。しかし飛躍的な伸びがあるかどうかが問題なのです。増産投資をしているし、業績の伸びは確定しているのです。でもカタルが注目してから株価は下げましたね。この理由は市場全体のリスク、所謂、システマティック・リスクを打ち破る買い勢力が居なかったのですね。業績は良くなるのに株価が下がるから、株は下値を買っても大丈夫なのです。でも何処で反転するか分からない。

さぁ、ＤＥＮＡに戻してください。
日本の人口は１億２５百万人、米国は３億人、英語圏の人口は？　中国圏の人口は？　ところが株価は下げていますね。チタンと同じですね。頭打ちした日本の材料で売っても仕方ないですね。今年の８月から世界でサービスを始めたばかりです。だから買いなのですね。このようなケースは稀で、普通、株価は業績と相反する現象になりません。一時的な減速感でここまで株価が急落したのは、東電やオリンパスと欧州危機の影響でしょう。

ここでルネサスの焦点は何処にあるのか？
この会社は最近、大赤字を計上しても株価は上げましたね。つまり悪材料は株価に織り込まれていたわけです。カーネビのシステムＬＳＩは世界シェアが８０％です。車の半導体は４０％ですね。世界シェアでトップなのですが、赤字なのですね。ここに魅力があります。経営者が効率化に目覚め、適材適所で量産化して販売すれば高収益会社に変貌できますが、残念ながら経営者が不在です。でも世界シェアトップは非常に魅力的なのです。オリンパスが高評価を受けていたのも、内視鏡はこれからの先端医療で世界トップだからですね。だからＰＥＲが通常は１０倍なのに、３０倍～４０倍に評価されていたのです。

間もなく００７（ユビキタス）の決算が発表されます。当然赤字です。現状は全くダメですね。しかしＳＱＬも伸びてきており使用範囲が広がっていますね。デジカメからカーナビまで、どんどんＳＱＬは広がっています。更に村田との提携はおそらくＷｉＦｉ通信技術ではないのかな？　専門家ではないからわからないが…飛躍的に通信量が増大し通信各社は分散を始めていますね。その関連商品かな…と考えています。更に諦めていたＱＢが製品化され、いよいよ登場します。世界中に家電製品は売られネットワークで結ばれ社名のようにユビキタス社会が登場していますね。スマートフォンなどを見れば分かりますね。その分野に経営資源を絞り、しかも組立ソフトの分野は年率２０％成長をしています。だからカタルの関心は赤字でも非常に高いのですね。

最近、株価が堅実になってきたＡＯＣは原油価格が焦点でドバイ原油は１００ドル台を維持しています。この会社の焦点は来年の原油生産ですね。このようにそれぞれが注目ポイントを持っているわけです。どうやって銘柄を選ぶか？　狙いは業績の変化率の度合いですね。ＤＥＮＡが成功すれば売り上げは３倍増以上になりますね。当然、利益も大きく膨らみます。でも日立はどんなに良い会社に変貌しても売り上げが２倍、３倍になりません。せいぜい変化率は２０％が限度でしょう。ここでカタルが述べたいのは、会社にはそれぞれ注目するポイントがあるという事なのです。

基本的に我が国の携帯コンテンツからの収益は３５０億円ほどなのでしょう。グリーの方が競争力が強いと思われますが、両社のユーザーはダブっているのでしょう。ＤＥＮＡは国内の登録会員を発表しており３０００万人ほどですね。人口比から見ればどう考えても頭打ちの状態でしょう。残念ながらＤＥＮＡは世界の登録会員数を発表していません。一方、グリーは発表しており世界で１億５５４０万人だそうです。一方、日本の会員割合は１７．８％となっており２７６６万人ですね。だいたいＤＥＮＡと変わりません。推測ではグリーの四半期売り上げは既に３０４億円に達しておりＤＥＮＡのケースから推察すれば伸び率は鈍化するのでしょう。我が国の市場シェアはおよそ７００億円前後、今後もスマートフォンの導入で伸びるにしても、せいぜい１０００億円市場のパイの争いでしょう。

問題は海外ですね。両社とも海外分野に力を入れておりグローバル化に取り組んでいます。ＤＥＮＡは今年の８月だったと思いますが、本格的なサービスを開始しました。要するにこの出来が今後の株価を左右し、早ければ年末から来春にはその方向性が見えます。株と言うのは予測に対する賭けなのですね。ＤＥＮＡの減速基調と言うか伸び率の低下は昨年分かっていたことなのです。それは四半期別の推移を見れば分かります。グリーは伸びており伸び率は下がるでしょうが、ＤＥＮＡを超える可能性はあります。しかし市場のパイは上限が必ずあり、国内の会員数から見てＤＥＮＡの３５０億円を大きく超えると考え辛いですね。故に国内から海外の動向が非常に注目されます。

問題は国内のような伸び率を海外でも出来るのかどうか…ＤＥＮＡは基礎がありました。モバゲー会員が前から存在しており下地があったのでゲームに進出しても簡単に伸びたのでしょう。しかし海外で爆発的な伸びが期待できるのかどうか？ただグリーは下地が無くても伸び率を示しましたから、案外、すんなり伸びるかもしれません。この点は分かりませんね。さらに携帯ゲームが海外でも受け入れられるか？まぁ、任天堂のケースを見れば大丈夫だろうと考えられますが…この点も焦点ですね。

ＤＥＮＡは球団買収に乗り出し経費が掛かりますから、市場はネガティブな反応をしましたが、ソフトバンクや楽天の例を見れば分かりますが宣伝効果の方が高いのではないでしょうか？　国内は頭打ちなのは前から分かっている既成の事実なのです。昨年の春に私は２８００円前後の高値を買い、一度、２０００円割れの洗礼を受けています。その後、多くの外資系ファンドの買いで４０００円台に株価は上げた背景は海外部門の推移が好調なのでしょう。ＤＥＮＡは当初は数名の社員しか派遣しておらず、事業化の検討をしていました。既に３年ほど経過しその後、Ｍ＆Ａで一気に時間を買いましたね。ＮＧモコはその代表例です。グリーの連結化は最近ですね。時間差を感じられます。ＤＥＮＡが早いと言っても海外の売り上げはまだ立ち上がらずこれからですね。８月から開始したばかりです。

要するに国内から海外への成果が分かるのは早くて年末から来春、普通は来年の推移を見ないとならないのです。今回の下げは欧州問題とオリンパスやガイシのような環境下で起こった行き過ぎの現象だろうと考えています。すでに海外は収穫期に入ります。つまり２００８年からの低迷のようにはならないと言う考え方ですね。あの時はゲームの立ち上げもなく２００９年の春から夏ごろから携帯ゲームに乗り出したのでしょう。その成果が２００９年末からの動きですね。世界人口は７０億人で日本は…ただコンテンツを利用できるエリアは限られていますが…世界中でスマートフォンは売られ、これから海外の売り上げが寄与するのですね。だから国内の売り上げ（過去の現象）から株価が急落した今回は願ってもないチャンスと言えるとカタルは考えています。

だから今日の市況で売り上げと営業利益のグラフを用いたのですね。既に株価は一度、売り上げ鈍化の洗礼を受けているのですね。おそらく今回の急落は欧州危機などの再熱などがもたらした偽りの下げだと思います。だから短期調整で年末にも株価は戻ると思っています。本当はもう少しグリーとの比較や会社側に問い合わせ、資料を補強しなくてはなりませんが簡単にざっと見た感じでは買い場でしょう。ただし株価が１万円台に抜けるかどうかは来年にも判明する四半期別の売り上げの伸び率が問題になります。仮に四半期の数字が３５０億円から、４５０、５００と言う伸びが確認されればＰＥＲの評価は２０倍から３０倍に変化します。日本から世界に変わりますからね。それも初動波動ですから金融相場のイメージで株価は急騰しますね。ただし海外展開がモタツキ収益が見込めないとなると…ＰＥＲは１０倍を割れ８倍程度の評価になるでしょうね。要するにＤＥＮＡの焦点は海外収益にある訳です。国内ではありません。だから３Ｑの数字を見て悲観することもないし、市場の過剰反応だと考えているわけです。

今回はＤＥＮＡを取り上げましたが同じような焦点がチタンにもあり、その背景をしっかり見ないと株価の推移に心が揺れ動き動揺するわけですね。企業業績の背景を知ることは重要なのですね。その会社のどこが焦点になっているか？この考え方は非常に重要です。

しかし未来都市建設をすれば海抜の低い地価も高く買い入れることが出来ますね。大手デベッロッパーに相談されればいいでしょう。また高台の用地が足りないと言われていますが、高層ビルを建てて低いところは５Ｆぐらいまでは商業地域にして高層階を住宅にすれば津波にも耐えられますね。５年間の税制免除の特例が付けられ大手企業も参入しやすく、漁業権の問題もクリアしているようです。

この機会に世界中の水産会社が競うような大規模の漁業会社の設立を考えればいいですね。雇用も水産加工で賄えるし…ＧＤＰも増大されますね。商社と組んでアジア各国への水産物の輸出基地にして、マグロの養殖なども盛んにすればいいのです。問題は民間企業をまとめる総合力です。こればかりは大手デベロッパーと行政がイニシアチブをとらないと纏まらないでしょう。なんでもかんでも国に頼るやり方ではなく、自ら、努力して事態を打開しなくてはなりません。お金など腐るほどあります。要するに民間企業の資金を出しやすくして上げればいいのです。年金基金は１％にしかならない国債を大量に買っているのです。収益５％を約束すれば、いくらでもお金は集まります。我が国の食物自給率を引き上げるチャンスでもありますね。野菜工場を含め農業革命を興せばいいのです。塩害に強い作物もあるでしょう。何も米に拘らなくても良いですね。関係者はぜひ頑張って努力してほしいものです。

さて株式です。金融と言うのはアイディアなのでしょう。要するに市場の歪みを見つけその歪みを修正させることで、復元力を使い儲けるのでしょうね。一例を掲げましょう。どんなに悪い企業業績が予想されても、一度、株価に織り込めば必ず株価は修正波動に動きますね。現在の局面はそうですね。ここではエレクトロンを材料に（今日の市況で使っていますから、）この事例を元に解説しますが、全ての銘柄で同じことが言えます。一番底は８月２６日、二番底は１０月４日でしたね。現状は２５日線と７５日線がゴールデンクロスしており高い乖離の状態ですから、株価はどうしても調整を欲していると思いますね。

代わって、相場はおそらく出遅れ修正に向かうでしょうね。２２５銘柄で、未だにマイナス乖離の大きな銘柄はたくさんあるでしょう。そのリストは下ですね。オリンパスは除外です。これらの業績に不安を抱える銘柄も株価が修正されることでしょう。ただし今は戻ったところだから、あわてて買ってはダメですが…押し目を狙えば良いでしょうね。例えば商事かな？　資源関連の銘柄は良いと思いますね。昭和シェルなども挙がっていますね。下の方の安川やＴＤＫは最近人気になりましたね。もう少し早く原稿を書けばよかったかな？　帝人なんかも挙がっていますね。まぁ、基本的に僅かですが戻るでしょうね。

ここで言いたかったことを、要するに金融はアイディアが勝負だと言うことです。それも独創的な考え方が利益をもたらすのでしょう。どう考えても８月の９月の段階でエレクトロンなど考えませんね。半導体市況は最悪の状態だし…でもエレクは裁定などの銘柄に広く採用されているコア銘柄なのでしょうね。だから日銀がＥＦＴを買うと必ず組み込まれ外人が先物をヘッジするから取り組みが改善し仕手化しているのでしょう。この理屈に早く気付いた人が儲かるわけです。この考え方は今日の市況の何処かで僕は述べていましたね。多くの銘柄で空売りが増えていると…。

本当は日銀が５兆円ではなく５０兆円単位でリートやＥＴＦを買えば良いのですね。リートは発行量が限られるので、高くなれば利回りが低下し、新規のファンドが設定され実際に地価が動きますね。理屈上はそうなのです。ＥＴＦも同じで株価がドンドン上がると個人消費が伸びますよ。日銀の資産デフレ対策は正しいが、５００兆円以上のＧＤＰの国で１％の増額では政策効果はほとんどありませんね。それも国債購入で過去に使ったお金に費やされます。国債を購入することは死に金ですね。復興債への新規購入なら分かりますよ。それも償還間際の残存期間の短い国債の購入です。

日本の輸出依存率は、既に１４％程度だったかな？…それぐらいなんだから、国際批判なんか関係ないですね。ドイツはたしか３４％程度の筈。ガンガン円売り介入をしてその外資で日銀が資源の鉱山会社や、食料の食物会社を買い占めれば（例えばカーギルを…）円を買うのは、日本人に有利になるから止めようと言うことになりますね。だから規模は小さいが…「円高対応の金融ファシリティー」は有効なのです。でも規模が小さすぎます。日本のＧＤＰは５２０兆円ほどありますから、最低でも１割程度は実行しないと世界は変わりませんね。政策とは驚きがないと駄目です。そうして行き過ぎたら、また修正させればいいのです。それを…やる前から副作用を考え行動をしない。ＴＰＰも同じですね。