このように補助金政策が廃止になってからの景気の動向が、再び金融危機時まで落ち込むという説が二番底の主張です。果敢な政府支出により、一時的な混乱を回避しましたが、現状の景気を維持し、民需に繋げるかどうか…と言う瀬戸際なのです。例えば米国の雇用統計にも、その現象が現れています。政府の一時的な雇用により、全体の雇用は大きく増えましたが、現在はこの臨時の雇用がなくなり政府系の雇用は減っています。これを民需の新規の雇用が埋めることができるかどうか…と言う、雇用統計が米国で昨晩発表されました。

一般的な雇用統計値は下のグラフのようです。
８月は５万４千人が減りました。実は政府系の雇用が１２万１千人減ったのです。これを民需の新規の雇用が６万７千人増えて埋めたのですが、埋めきれずに全体では５万４千人が減った事になっています。でもこれはマジックなのですね。今年３―５月に調査のために臨時の職員を５０万程度雇い入れたのです。その調査が終ったので失業したわけです。普段はこんなに動きませんから、これから雇用統計の全体の数字は弱いながら増えることでしょう。

まぁ、雇用面からはこんなイメージですが、欧州では財政規律を優先しており、パソコンの販売が落ち込んだといわれています。よってファブレスの多い台湾メーカーの在庫が膨らみ半導体価格の需要が鈍ったと解説されています。エコポイントなどの効果で売れていた薄型テレビも車と同様に補助金効果が薄れ、売れ行きが鈍っています。よって市場には二番底説が必要以上に懸念されているようです。前から解説しているように、先進国の需要不足を新興国の新規需要が埋めることができるかどうか…中国の車の在庫が値下げ競争効果で若干減ってきたという記事を見ました。

現状では一進一退で、まだハッキリしませんね。半導体価格の推移も急激な落ち込みはないですが、徐々に価格を下げてきています。だからもう少し様子を見ないと分かりません。この不確かな部分に霧が掛かっているから、株価が低迷しています。だからＩＳＭや雇用統計などの指標に、一喜一憂して株価が上下しているのです。米国では中間選挙が行われますが、景気の回復は鈍くオバマ政権の失敗を問う声が日増しに強くなっています。現政権はウォール街の敵ですから、株価が強くなれば応援する事になりますから１０月頃までは現状推移でしょう。１１月の中間選挙が済めば、劇的に相場が変化する可能性がありますね。

人間と言うのは予想される事態には対処でき、悪い事に対しては回避行動をとります。だから先進国の景気が大きく落ち込む事態はないでしょう。だって日本だってエコポイントの延長が経済対策の追加項目になっていますね。車は切れますよ。でも家電は期間を延長するようです。今はアジアのインフラ整備からの需要は日増しに強くなっています。中国版の固定資本投資の推移ように、東アジア全体に波及していますね。だからアジア各国の成長率は緩みません。インドネシアなど絶好調です。だからダイハツの株価が新高値を形成しています。

株価を注意深く検証すると、やはり上手く出来ていますね。
世界中の人が良い会社を探しています。だから合理的に上手く出来ています。日本では民主党の代表選挙が行われていますが、確実に官僚ロボットの菅政権が継続すれば、これまで通りでしょう。しかし小沢内閣が実現すれば、何とか構造改革が進むかもしれません。早速、地方への交付金を一括交付金に改めると言っています。今までは中央に裁量権があり、道路を作るのに国が半分で地方が半分の負担でした。これに異議を唱えた新潟県の事例は記憶に新しい所です。必要のない無駄な投資が削られ、地域にあった必要な箇所に予算が配分されるようになりますね。中央の役人が地方に出向し２年か３年程度で戻り、地方の役人が官・官接待をする現実は、ここにあります。裁量権が中央にあるからですね。

あと２年か３年か…。「政治と金」の問題は、確かに無視は出来ませんが、いい加減に、この国が自立するチャンスが、やはり「政治主導」なのでしょう。小沢氏の主張は、的を得ています。僕とは考え方がすこし違いますよ。でも小泉・竹中の時も考え方が多少違いましたが、いまでも市場経済化の方向性は正しいと思っています。あの時、靖国など参拝せずに上手く中国とやっていれば、もっと日本は発展していましたね。もういい加減に、官僚主体のロボット内閣をやめて、自立する普通の国を目指したい。だから読者の人は民主党の党員などに積極的に話しかけてください。地方の声は…地元の声は大切です。

昔は一般会計と特別会計の違いも分からずにいました。日本特有かどうか分かりませんが予算の配分権は権力だとすれば、国民が選んだ政治家が決める一般会計より特別会計の方が遥かに大きいのはおかしいですね。硬直化した予算編成に今年メスが入る予定です。菅さんは官僚のロボット内閣だから期待できません。しかし小沢さんは反米なのでしょうか？　１９８５年のプラザ合意から始まった日本の凋落は創られた世論誘導が功を奏しました。ロボット教育された日本人はメディアの論調が正しいと思い込みます。昨日の日経新聞の写真を見て笑いました。小沢さんの写真は笑ったものではなくまるでブルドックのようで悪の親分を連想させます。一方、菅さんは笑っており正義の味方の印象でした。

僕はどちらでも構いません。兎に角、急いで自分の信念を実行して欲しいのです。消費税の引き上げを撤回した菅総理に不信感を抱くのはそのためです。一方、マニフェストを反故にするのはおかしいと選挙公約に拘る小沢氏の豪腕に期待するのは中国戦略ですね。友達は習近平中国国家副主席が来日された時に、強引に天皇陛下に謁見させたのはおかしいと叩きました。僕は別になんとも思いません。むしろ当然と言う立場でしょう。マスコミの論調とは違いますね。むしろ、何故、あのような内部情報が報道され問題化された事に驚きを感じます。やはりアメリカの隠れた意図を感じますね。

今、１％割れの債券を買い、株式を売らせているのに外人投資家だけが買い向い市場シェアが高くなっている現実に違和感を覚えます。日本の市場なのに売買シェアは６５％程度が外人投資家でしょうか？　配当利回りで考えても異常な水準ですね。きっと布石なのでしょう。プラザ合意から円高が生まれ、澄田総裁による非不胎化介入 による流動性供給により貸し出し競争と相まってバブルが発生しました。この時期に株式先物取引も開始されます。そうして最後の1年は先物による株価上昇が加速しました。

不動産価格上昇は中国の比ではありません。そうして壊された現実があります。人事権までアメリカが関与していたか分かりませんが、ありえる話ですね。その後始末がりそなの公的資金返済です。まだ終ってないのですよ。ロボット国民の悲哀ですね。今は二番底シナリオを既存概念として植えつけようとマスメディアは躍起になっています。本当かな？まぁ、私は株屋ですから常に株が上昇するシナリオに傾斜しますから外れ続けています。当たり前ですね。株全体が下がりますから…。先週のコラムにＰＢＲ1倍割れの比率のグラフが載っていますね。現在は７０％です。完全に日本は米国の金融危機で2番底を味わっています。世界経済は二番底にはならないとかたる君は考えています。でも株価面では完全に二番底です。

仮に株価が急上昇するとすれば、この懸念が消えるときですね。中国の成長は続きます。アジア開発は加速されインフラ整備も進みどんどん成長力が加速する時期に来ています。日本の高度成長時代が中国以外にも広がります。この需要と欧州、米国の落ち込みとの綱引きですが、陽が昇るアジア経済の勝利でしょう。韓国はリチウムでもボリビアを取り込んだようです。ＦＴＡを推進させ完全復活する韓国に日本は後塵に拝しています。かなり早い時期からＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）などの面で日本は負けています。外務省も働きません。経済産業省は兎も角、農林水産省との調整が進まないのでしょう。最後は政治力が必要になりますね。だから実行力が必要です。「じっと見守る」なんてコメントは、馬鹿だという証明でしょう。

円高なんか単独介入でいくらでも円安に出来ます。協調介入する必要はありません。最後は輪転機に紙とインクがあれば良いのですから…。こんなものは簡単ですよ。円高のうちはいくらでも政策手段があります。今はインフレではなくデフレで苦しんでいるのです。米国は大変ですよ。ドル安だから…。金融を虐めている様子が大手銀行の株価推移から分かりますね。二番底説が浮き上がるのは金融株の動向を見ればわかります。自動車は既にリーマン・ショック前の水準を回復しています。しかし金融は…。

例えば…「JPモルガン証券では、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>の目標株価を1200円→1000円に引き下げるが、現在の株価に対して約50％の上昇余地があるとし、投資判断を「ニュートラル」→「オーバーウエイト」に格上げした。「100日プロジェクト」でROEが2011年度には11％まで回復する予想を考慮したとのこと。また固定費削減計画により2011年度の営業利益予想を635億円→685億円に増額修正。現状の株価でのバリュエーションはPERが7倍(同業9 社平均11倍)、EV/EBITDAが2倍(同4倍)、PBRが0.8倍(同2倍)であり、同業他社に比べ割安感が強いと述べている。」

上記のコメントと最近の株価動向と比べて下さい。エルピーダも似たようなものでしょう。あれはＧＳの関与でしたね。仮に二番底説が嘘ならば半導体は成長分野で大きく落ち込まないはずです。しかし本日の日経にはインテルの需要予測が発表されており不安を煽っています。どちらが正しいのでしょう。要するに株を買うということは自分が信じるシナリオに賭けるという事ですね。背景を理解しておけば、やられた時の対応も対処も理解できます。年初からマツダを採り上げ円安シナリオで失敗している現実ですが…仮に介入があり成功すれば、あのシナリオは再び復活しますね。現状分析と株価の関係を理解して下さい。

まぁ、本日のテーマは「政策」だから、この話しは別の機会にしましょう。政策の転換は強い意志が必要になります。フラフラしている指導者では何も進みません。現状を打破するには強い指導者が必要になります。自民党から民主党に変わり、鳩山政権は普天間移転の問題などで躓き辞任しました。むしろ辞任に追い込まれたという指摘が正しいのでしょう。何故、このようにコロコロと指導者が変わるのでしょう。一つは世論ですね。今日はその世論に付いて考えて見ます。

もう直ぐ、民主党の代表戦が開かれます。
昨今の話題は菅さんの対立候補として小沢さんが選挙に立候補するかどうか？　私は小沢さんがある意味で好きです。理由は筋を通すからです。金の問題は誰にでもあるでしょう。こんな小さな話しはどうでも良いのです。しかし世論は納得せずに地検が不起訴にしても蒸し返しました。世論とは何でしょう？　結局はマスコミの論調ですね。日本人は戦後、自立意識が育たないようなシステムの中で教育されてきました。所謂、ロボット教育です。画一化された教育方針が文部科学省から指導され、そのマニアルによって沿って教育されています。だから他人と違う行動を採ると批判されますね。こんな国は日本だけじゃないのでしょうか？…。

つまり誘導しやすい国民なのです。熱しやすく冷めやすい国民性ですね。暴徒にするにも簡単に誘導できます。マスコミの情報を操作すれば良いのです。先頃、産経新聞が日銀の臨時政策会議開催と報道したそうです。何故、産経新聞は誤報を流したのでしょう？　おそらく記者が官僚に借りがあり意図的に書いたか…、それとも官僚が意図的に産経新聞を操ったかのどちらかでしょう。何故、そんな必要性があったのか？　政府内には色んな勢力があり日銀を動かしたいのでしょう。その為に意図的に日銀総裁の行動を後押しする記事ではないかと推測しています。

例えば先日の相撲界の武蔵川理事長の辞任騒動は、文部科学省が儲かっている団体を支配下に置きたいから、意図的に外部の理事長を就任させようと画策したのでしょう。だからあの日、辞任しなかったのでしょう。しかし圧力は変わりません。税制の免除などの権力を握っている役人は、水面下で再び圧力を掛け、辞任に追い込みました。しかし相撲界は最後の抵抗を試みて、仲間から再び理事長を選任しましたが、おそらく裏取引があり、また何れ問題が起こるのだろうと推測しています。今度、問題が起これば確実に外部からの人間の投入になるでしょう。

このように意図的に情報をリーク（洩らす）するのでしょうね。
所謂、情報操作と言うやつです。世論はそのようにして作られるのでしょう。さて冒頭の民主党の代表戦に絡み小沢さんの立候補はあるかどうか？　小沢さんは、きっとマスコミの論調とは違い、実態は日本を愛している人でしょう。何故なら、あれほど議員仲間から人気があります。お金を作るのも上手いし、人を動かすことも出来る。実に政治家らしい政治家です。しかし何故か…漏れない筈のお金の話が、世間に漏れ検察が動いたのでしょう。そうしてマスコミは何故、あれほど小沢氏のことを悪者として扱うのでしょう。

私はアメリカ側の勢力が、日本に圧力を掛けているのだろうと考えています。日米安保条約も含め日本国憲法を改正し、自立国家を目指さないから、こんな体たらくの国家のあり方を続けているのです。今回の普天間移転問題も本来、米軍基地の完全なグァム移転を目指すなら、米軍の傘を否定し、自国軍隊の増強問題が話題になると考えるのが筋でしょう。北朝鮮の脅威を煽るマスコミ、自衛隊では国を守れませんから、徴兵制度を含めた問題提起するのが本来のマスコミのあり方ですが、問題をそこまで発展させませんでした。実に巧妙に日本は情報操作されています。

今回の小沢氏の完全不起訴の発表は民主党の代表選の後だと言われています。つまり代表として立候補すれば起訴して小沢氏を叩くというアメリカの意思表示なのでしょう。水面下で、きっと、このようなやりとりがあるのでしょう。小沢氏は米国も大切だけれど、中国寄りに外交政策を切ろうとしています。たぶん…。先日も代表団を引き連れ訪中していましたね。この動きをアメリカが嫌ったのでしょう。昔、田中角栄が潰されましたが、あれもアメリカ発でした。つまりマスコミは書きませんが、米国が自国の利益のために情報操作を日本で行っているのです。その手先が大勢、役人の中にいます。

キャリア官僚の事務次官は、殆んどがアメリカ組みでしょう。若い時に研修の名目で、それぞれの国に派遣されます。例えば外務省の事務次官の登竜門は北米課長でしょうね。株を考えると、何故あの時に…プラザ合意を受け入れたのか？　当時、大蔵大臣の竹下登は後に総理になり、操られていました。今の中国を見てください。実に巧妙に為替管理を実施し、外貨準備高も各国に分散し、世界の市場主義の仕組みを利用していますね。巧妙ですよ。背景は軍事力があるから、アメリカに対抗できるのです。

米国は天安門事件、最近ではグーグル問題などで中国の世論をコントロールしようと水面下で動いていますが、思うように事が運んでいませんね。そうこうしている間に、ＧＭは中国で売れています。もし中国でこければ、再上場も出来ません。何故、ＧＭだけがあれほど中国で車が売れるのでしょう。中国のコントロールの勝利でしょうね。オバマ政権も強い態度に出れないのは、この辺りも関係しているのでしょう。

「リーク」と言う情報提示で、マスコミはスクープを獲ようとします。公安や警察など多くの情報を役人が握っています。株屋の世界も同じですね。これは実話などで…株価を動かす為に日経新聞を利用します。意図的にある目的で情報を書かせます。何気ない会話を利用し日経新聞に取材させれば、必ず記事になります。日経の記者が出向けば、大概、経営者トップにも面会できます。僕らに大先輩は日経のお偉いさんと良く飲んでいました。電話で「こんな話があるけれど…本当なのかな？」と電話をかけます。当然、日経は裏を取るために取材しますね。この取材が後で記事になって載ります。

まぁ、きっと様々な情報は、このようにして作られるのでしょう。世論をどのように誘導するか？　清貧思想の繁栄はマスコミですね。意図的に煽るわけです。「振り込み詐欺」は日本の姿を好く捉えています。だまされるお年寄り。日本人はみんな性善論者です。私もそうです。運命として受け入れます。それを利用する悪い奴らが居ます。その少数の悪い奴らを取り締まる為に、過度の規制が引かれます。建築基準改正法などもそうですね。姉歯と言う悪い設計士のおかげで、多くの建設会社が倒産しました。そうして多くの人が失業しましたね。金融商品取引法や個人情報保護法案などの規制により株価が下げ続け、営業活動が出来なくなりました。

下がり続ける株価だから、仕方なし日本人は日本株を見捨てて中国株、インド株など新興株式を証券マンが薦めるようになっています。普通はサラ金規制のように強化されれば、業者はバタバタ倒産します。当然、闇金融が栄え、これからその被害が広がるでしょう。大手企業の株価もひどいものです。１９３００円もしていた優良企業の武富士は、株価が２００円台に落ち込み倒産寸前です。多くの社員が解雇され多くの人が破綻に追い込まれます。確かに悪徳でしたね。低金利で暴利を貪っていました。しかしここまで清貧思想を続ける必要があるのでしょうか？

マスコミにも昔、正義感を振り翳す人が居ました。
毎日新聞の西山さんをテーマに山崎豊子は「運命の人」を書きました。書いてはならない記事を書いたために、その後の一生を悲哀のなかで生きたのでしょう。でも彼には、心がありました。その結果、家庭生活は崩壊しましたね。このような人が、日本に居なくなりましたね。サムライが居なくなり、イエスマンばかりの世の中です。こんな事で理想国家が作れるのかな？

長くなりました…。小沢さんが立候補しても当選するかどうかも分かりません。しかしそろそろ日本人は情報のあり方を、真剣に考える時が来ているのでしょう。マスコミに誘導されず、自分の考えを持つべきでしょう。

マスコミの基準はＮＨＫをはじめ、売れれば良いという基準があるようです。日経新聞などの商売を見ていると商業第一主義です。そりゃ赤字なら、続けられないから商売を重視するのは分かります。ＮＨＫが大衆（視聴率）に基準を合わせようとするのも分からないではありません。しかし世の中が長い「うつむき加減」の為に、元気を失い、どんどん悪いほうへ転がっているように感じます。ヤクザと言えば排除です。藤原審爾の『昭和水滸伝』に書かれているような侠客と言う世界もあります。ヤクザにも、白川道が描く「終着駅」の世界もあるでしょう。僕はヤクザの世界には居ませんから分かりませんが、あの世界は、人一倍に「男道」と言うものに拘りますね。だってそれが自分達の生きる証です。かっこ良く生きたいと願っています。だからモラルはあるのでしょう。

良識を越え崩壊する市場を見て、「儲かれば良い」で動いている世界とは言え、単に儲けを追求するより、市場育成が底流に流れ、良識ある証券マンは自制してきました。公募など売れれば良いという基準と訳が違います。東証の権威は何処に消えたのでしょう。ライブドアの粉飾は認められないが、歴史ある石川島（ＩＨＩ）は認められるのです。これじゃ、ルールも何もあったものじゃありません。挙句の果てに、厳しい筈の上場基準が歪み、僅か１年か２年程度で、上場を認めた会社がなくなる事態です。一体、上場基準はなんなのでしょう。詐欺の片棒を担ぐのが、僕ら証券マンの務めなのでしょうか？

ＭＳＣＢを認める東証なら、そんな市場なんか要りません。
一番の問題は疲弊する経済です。だから本来、犯してはならない領域に追い込まれる大企業が続出し、なりふり構わない行動をとるようになりました。自分たちは許されるが、成り上がりものは許されない。フェアなルールは消え、安易な恣意的なルールに支えられるから、市場の基準が歪み、株式の権威が失われます。株式には支配権が存在し、グリーメラーだろうが、ヤクザだろうが、株を支配すれば経営権は、その人のものです。市場はオープンな筈です。乗っ取り嫌なら、最初から上場しなければ良いのです。それを勝手に、ＭＢＯを簡単に連発する。上場したのに、この株主は気に食わないから、株主になって欲しくない。

日本生命や東京海上を始めとする機関投資家は、自分達の庭先を荒らす輩を退治するべきです。そうしてモラルを取り戻しましょう。先ず、公認会計士が努力して資産債務除去しているのだから、簿価の純資産価値を信じ、それらの株式にＴＯＢを連発して解散させましょう。経営権は同業他社に売れば良いのです。だいたい、黒字で配当もしているのに、純資産を大きく割り込むなんておかしいですね。日本生命や東京海上は、その価値を正す力があります。それをサラリーマン根性丸出しで自分さえ良ければ…なんて、義侠心がない人間でどうするのですか？人間いつか死が訪れるのです。だから自分が生きていた証に、社会の為に、自分の地位をフルに使おうと考えないのでしょうか？　

本来は政治家の仕事とか…他人の責任にしないで、先ずは自ら生きる道で、精一杯の努力をするのが日本人でしょう。市場を守り市場が栄えれば、やがて優秀な企業が世界に羽ばたく事でしょう。僕らは市場を守らなくてはなりません。ネット・トレーダーが儲かる為に売ってきたら、喜んでその売り物を全部買えば良いのです。たかが１００億円程度の世界の話でしょう。そうやって論理的に正しい株価を構築し行けば、やがて市場は浄化され正常な論理で動く市場になるでしょう。汚れた市場を一緒に浄化しましょう。

明日はおかしな株価が形成されたその現象。
何故、かたる君はショックを受けたのか…その真実を告白します。

株価の尺度であるＰＢＲと言う純資産に対する株価倍率は１倍を割り込む企業が続出しています。都心に資産を抱える都市銀行も同様です。更に、毎年稼ぎ出す利益の何倍まで株価を買うかと言う尺度であるＰＥＲも１０倍を割れる企業が続出しています。株を買う投資家層が機能しなくなったためです。確かに証券会社は、昔、野村證券を中心に悪いことをしていました。今の相撲界ではありませんが、ヤクザとの取り引きもあったし、株価操作を平気でしていました。しかしその反省から、業界には清貧思想が蔓延し、過剰なコンプライアンス重視で、正常な機能を失う事態になっているのが今の東京証券市場でしょう。

恥ずかしい話ですが、ルールを無視した勝手な増資が横行し、悪く言えば詐欺に似たようなものです。それも日本を代表する銀行や証券が、経営の失敗であけた穴を補填する為に増資を実行しています。だが不思議な事に経営者は責任を取りません。一度、支配権が脅かされると、今度は日本の社会全体で正常な投資行動をとった投資家をグリーンメラーと呼び、ただの金の亡者扱いで批判します。東芝も日立も大型増資を実行しました。経済界が挙って詐欺を働いているようなものでしょう。これじゃ、まともな投資家が育つ道理がありません。政治も迷走し、経済界の指導者もモラルを忘れ…資産デフレが元凶なのですが、何故か、日経新聞もマスコミ全体は、デフレ＝消費者物価だけにスポットをあてています。

あきれる投資家は市場から逃避し、市場は流動性の乏しい博打場化しているのが現状なのでしょう。銀行も貸し出し機能を放棄して、融資業務をやめて国債を買う鞘取り機関になり下がり、仕事を放棄するような法律が横行しています。都市銀行の中小企業融資などは政府頼みで保証協会の保証がなくては融資をしない清貧思想が当たり前になっています。

鳩山政権が誕生し、沖縄基地問題から安全保障問題に発展し、徴兵制度、軍事費問題と論点が発展するのを望んでいましたが、マスコミの低脳さは呆れるばかりで…。基地移転を国外に望むなら自国の軍備力強化が必要になるのが当たり前なのに…。その論点を隠し基地移転だけにスポットをあてるのですから…この国の識者は何処に消えたのでしょう。過去の蓄積がものを言い、財政は悪化していますが国債は１％を割れる人気です。どうも最悪のケースに向って動いている印象ですね。

経済界はとうとう痺れを切らし諦めて、第二の空洞化が始まっています。この組織改革にあと２年程度かかるのでしょう。ようやく車が動きましたから方向性は決まりました。三洋電機が金曜日に１３７円買いになり、松下を上回る価格のＴＯＢを期待しています。本当はわが国の金融機関や日立などの大企業にＴＯＢがかかれば市場は面白いのですが…残念ながら日本の魅力が乏しいのと、金融機関が痛んでいるから躍動する資金が足りないのでしょう。

今でも私は、株は下がれば買い続ければ、いつかは上がるという考え方です。
今では珍しいインフレ思考のバブル型人間です。資金力さえあれば株価は面白いように上がり続けるようになります。ただ一定のルールは必要でしょう。常識を外れる基準まで買ったのは過去の話です。未来を語り小惑星イトカワの欠片を採取する「はやぶさ」のような未来技術に資金を投資できる社会環境を作りたいものです。
前向きな精神が失われ２１年か…長いなぁ～。

近年は５０％以上の支配権を持ち、子会社をコントロールしてから最終的に吸収するケースが増えています。何故、このような形を採用するのでしょう。汚い会社なら業績の悪化時に買収を仕掛けます。今のような株価低迷期なども狙い目ですね。更にわざと業績を悪化させたあとに、完全子会社化を謀るケースがあるかもしません。そのくらい業績数字はある程度コントロールできます。一応、会計法は継続性を重んじており、簡単に償却方法などを変えられませんが出来ないわけじゃありません。

でも最近の株価は安いですね。ＰＢＲ１倍を割るケースが続出しています。土地や設備などを、ちゃんと時価会計していて、著しくＰＢＲの１倍を割っているなら、会社を買って資産を売却すれば良いですね。配当をしている健全な黒字企業が、ＰＢＲ１倍を割れるのはどうしても納得できませんね。企業買収でもめたブルドックソースのような過去の経緯があり、海外から買収する資金が入ってきません。途中でルールを勝手に変える日本は市場主義から遠く離れていると思われているのかもしれません。

更に一般的には株式はＰＥＲと言う毎年、生み出す１株利益の何倍まで買うか？と言う評価をされます。昔、日経新聞は企業の寿命を調べたそうです。一般的には３０年と思われているとか…つまりＰＥＲ３０倍は３０年分の利益を買った株価と言うわけで、近年はＰＥＲ１０倍程度で１０年分の利益で会社を評価している事になります。１００％株主還元する会社なら１０年で投下資本を回収できます。単純に考えれば年利１０％の債券を買っているようなものでしょう。

更に国により経済成長率が違います。
ＧＤＰと言う国民が生み出す付加価値の総合計の成長率です。年率３％程度が世界の標準かな？　中国は１０％と高い成長をしていますから、相対的に中国企業の株価は高いＰＥＲで評価しても良い事になります。逆に日本のように１％程度の成長率では、ＰＥＲの評価は当然、低くなります。業績が悪くても含み資産のある企業の株価は高い評価が与えられます。一例を掲げると松屋です。この業績内容なら普通は１００円台の株価が良いところでしょうが、実際の株価は下げたとは言え６００円台です。松屋は銀座の一等地に大きな土地を持って営業していますね。あの含み資産はどのくらいでしょう。

まぁ、基本はこの程度を押さえ、肝心なのは会社の業績の成長率です。
３年と言う短い期間で３億２３百万円の売上げを１００倍以上の３２５億円にしたグリーと言う会社が存在します。売上げが１００倍は驚異的な成長率ですね。このような会社の評価はＰＥＲよりＰＳＲと言う評価が正しいのかもしれません。３０％の成長する会社が存在するなら９年で１０倍になり、１８年で１１２倍を超えます。高い成長率を示す会社ならＰＥＲの評価は１０倍ではなく、２０倍、３０倍と高い評価をすべきですね。ＩＴバブル時代はＰＥＲ１００倍を越えていた株はゴロゴロしていました。

一方、１９９０年から１９９３年、そうして２００７年から２００９年と日本は二段下げを演じています。内外価格差の是正や構造改革の失敗が永遠と続いています。しかし昨年、民主党政権が誕生し、経団連を中心とする産業界は意識改革を推進しているようです。２００３年からの日本経済の浮上は、小泉・竹中改革の期待で外国金融による浮上でした。しかし今回はこの外的な力は期待できません。日本独自で自力による変革をせねばなりません。

今期の決算のスタートは好調です。
ツガミの成功を真似する企業が続々と現れています。残念ながら、既に製造業の雄と称えられたトヨタも３流企業の仲間入りです。車を売るために多額の販売奨励金を使うようじゃ、嘗ての勢いはありません。自動車産業ではホンダの構造改革は進んでいるようですが、此方も技術力を誇っていたのに先行開発したＨＶでトヨタの後塵に拝するようでは負け組みの仲間入りのイメージですね。辛うじて日産が戦略的な動きをしているように感じられます。

自動車産業は巨額のお金が動きますから、関連企業が続々と生産基地を移転させている現象は、日本全体が移動しているような状況ですね。先日のタイヤメーカーの増産投資などを見ればわかります。だからアジア経済の失速はありません。さらにインフラ整備が未了な中国経済を心配するのも過剰反応でしょう。このような状況下で、なかなか日本独自の産業が育ちませんが、ここに来て元気が良いのがグリーやＤＥＮＡと言う携帯コンテンツ産業ですね。両社はＴＶコマーシャルの利用率１位、２位が示すように足元景気が絶好調なのでしょう。ノキアが沈みアップルが浮上する背景にはスマートフォンの活用があり、３Ｇが進んでいる日本はこの分野で世界トップです。

もう一つ注目されている産業があります。
ただ残念ながら日本は辛うじてトップグループに属する程度で、首位争いは熾烈です。それは組み立てソフトの分野です。三菱電機の誇るＩＧＢＴモジュールは世界首位です。皆さんにはパワー半導体と言う表現の方が、馴染みは良いでしょう。カスタムＩＣと言うか、組み込みソフトはＤＲＡＭなどと違い、長年の技術蓄積がものをいう分野です。サムソンにＤＲＡＭやフラシュは負けるのですから、そんな汎用品で勝負をしないでインテルのような分野を育てるべきでしょう。しかしこの分野でも東芝が英ＡＲＭに敗退し、残念ながら競争に敗れています。統合に追い込まれたルネサンス・エレクが辛うじてトップグループに位置していますが…、不要な汎用品開発を捨てて、世界トップの車の半導体などに特化すれば良いのですが、どうでしょうか？

東芝は追い込まれて構造改革を先行させましたが、その後の状況は楽観できませんね。西室、岡村、西田、佐々木と、佐藤氏が提言した改革を次いでいます。劇的な改革を実行した西田氏の偉業でしたが構造改革途上で今回の金融危機で遭遇し、集中投資した半導体部門が大きく痛手を受けました。しかし東芝に限らず、確実に日本企業は総合力から分野別の特化を始めています。要するに総合的に開発する余裕がなくなったので、仕方なく追い込まれているのが日立などの現状でしょう。野村證券も営業キャッシュフローが毎年赤字のように、追い込まれて投資銀行業務に進んでいる現状です。

今、新しく起こっている流れは、もう少し改善されない株価に変化として現れません。２０１２年にソフトバンクは借金の呪縛から抜け出せます。既に格付けも上がり金利負担が軽減し始めましたが、お金がなくて設備投資を怠ったために顧客満足度では最下位です。少し金利負担が軽減し始めたので、今は一所懸命に改善しているようです。残念ながら東アジアのグローバル競争を推進する経営者は、日本では孫さんぐらいでしょう。ＮＴＴは資金力を持っていますが肝心な意欲がありません。情報網を整備し活用すれば日本はアジアで中国の覇権を阻止し躍進できるチャンスがあります。

中・長期構想はこんなイメージです。
だんだん懸念された景気の２番底懸念は薄れていくでしょう。ただ日本企業全体が構造改革途上で、株価が大きく反応するのはまだ先の話です。しかし米国でも見られたように、まもなく単純平均株価がどんどん下がり続けるような株価の最悪期は脱出するでしょう。まぁ、横這いからステージを上げられるかどうか…。ここからの民主党政権に期待する次第です。

当然、ユーロ体制の不備なら、混乱を受ける当事者のドイツの株価は影響を受けていません。理由はユーロ安による輸出の回復と言うことですが、日本株の影響度は輸出企業だけでなく全般に及んでいます。どうしても日本株の動向を自国問題とせずに、為替とか世界景気の影響で語られる傾向があります。確かにわが国の株式は世界景気に対して、景気敏感株として反応していました。おそらく、理由は外人投資家がそのような目で日本株を見ているためでしょう。しかし近年は空洞化が進んでいます。輸出企業の生産設備は現地生産化され大きな構造転換に時間を掛けて完成させています。

２００３年は小泉・竹中改革への構造改革への期待感で外人投資家が資金を投入し日本が浮上しました。しかしこのチャンスを自らの手でつぶしたのが日本の選択です。２００６年は曲がり門でした。ライブドア、ブルドック、金融商品取引法、個人情報保護法案、建設基準改正法など…多くの規制が強化され、不動産取引にも総量規制が設けられました。折角、起こった浮上のチャンスを自らつぶしました。再び、清貧思想の蔓延化が進みます。振興銀行の検査はその出来事の象徴的な現象でしょう。基本はサラ金法改正などが発端になっています。

ただ１２月から非常にマイルドですが、日銀はデフレ対策へ若干基軸を動かしています。役不足なのですが…。（やれる事はたくさんあるのですが、役割分担の責任をまっとうしていません。）みんなの党の躍進でデフレ対策がどうなるか見ものです。菅総理も主張は同じでしょう。基本はわが国の固有問題が負の連鎖に拍車を掛けているのでしょう。株価低迷の原因は沢山あり過ぎて…。さて目先の相場は４月から始まっています。日本の基本的要因は変わっていません。この下げを誘導したのは外人投資家の動向です。何故、日本株を売ったのか？　私の認識では、一番の原因はポジション調整だと考えています。ユーロ問題は補助的な要因です。

そのポジション調整の発端は金融規制法案の成立で、この駆け引きにゴールドマンサックス（ＧＳ）をＳＥＣが訴えました。４月１６日の出来事です。７月１６日、両社は和解し制裁金をＧＳは払います。ＧＳの勝利と言われています。金融規制法案も民主党の主張をかなり取り入れましたが、細部は時間をかけながら検討するような内容のようで、目先、直ぐに規制が強化されるということではないと言われています。仮に指摘どおりなら、まもなくキャッシュ・ポジション化した資金が再び動く事になります。

果たして、この予測が正しいのかどうか？
現在はこのシナリオに沿って行動を開始したところです。

企業業績は非常に微妙な心理状態ですね。
機械受注が大きく落ち込み、景気ウォッチャーも下落しています。もっとも気になる動きは外人投資家の動向です。金融規制の影響がどの程度なのか？　今の段階では定かではありません。加えて欧州の財政規律政策は景気にマイナスとされています。先進国はデフレ、新興国はインフレと…富の平準化の時代を迎えているのでしょう。兎に角、日本が韓国や中国に技術指導をしていたのは、既に過去の話です。現在では３割程度価格競争力で負けていると言われています。本日の日経新聞かな？　日本を代表する製造業のトヨタやホンダは生産率を維持するために販売奨励金を増やしているとは…米国でも競争力劣化が指摘されているようです。

参議院選挙では「一番が溢れる国を創りたいと…」と自民党はアピールしていますが、現実は大きく水をあけられています。リストラクチャリングが叫ばれた鉄鋼不況から経営者の意識は変化できず、市場は低迷しきっていますね。デフレ社会が続くと考えているから日本株は黒字で配当をしていてもＰＢＲ1倍以下なのでしょう。ただ政策次第なのですよ。債務超過状態のダヴィンチの支配権を手にした米国ファンドの狙いは政策転換です。あれだけの不動産を支配できます。地価が上がり出してから集めるのは大変でしょう。株価の低迷は株主になっても経営権を支配できないブルドックの判決が響いているのでしょう。フジテレビ、ＴＢＳと、資本原理が通じない世界が日本にあります。

この状況の打開策に向けスタートを切った、多くの企業は初めての挑戦の為か、野村證券をはじめ結果はどうも芳しくないようです。仮に２番底に向かい先進国のデフレが続くなら、大きな投資を始めた野村は怪しい存在になります。金融規制の動きもマイナスです。逆に欧州のストレステストを無難に消化し、米国のデフレ回避が出来れば（この状況はＦＲＢの総資産の圧縮で判断できます。）薔薇色の日本株の投資環境が実現される可能性もあります。現政府はアジア重視の政策展開をしており、日本には長年培った水道事業などの社会基盤作りの実績がありアジアの成長に貢献できます。

最近、地方自治体がノウハウを提供したり、高校生が起業活動をしたり、日本にも新しい息吹きがないわけじゃありません。ツガミなどは良い成功例の一つでしょう。ホンダや日産の海外生産移転の動きは、ある意味で革新的なのです。１０年も遅れましたが…。どちらにしても、もう直ぐ方向性がハッキリします。今回は日銀が頑張っており、政府もまだまだ不満ですが、一応プラス方向の政策を採用しています。
踏ん張れるか？ニッポン！　明日は、是非、選挙に行ってくださいね。

株価を見ていると奇妙な事に気付きます。
本来なら在りえない株価が、至るところで理論価格以上に売られる現象です。つまり株式の価値が低下しています。お金の価値は上がり株式などの資産価格が理論以上に低下する。完全なデフレ状態です。地価は下がり株価も下がる。資産デフレが実体価値を蝕んでいるのです。国際会計基準では時価会計が原則なので、これらの下落は収益に反映され実態景気を揺さぶります。ダヴィンチが、何故、上場廃止になり倒産の危機にあるのか？　簡単です。土地と言う資産価格が売られているからです。つまり政策により国民の財産が失われています。

ダヴィンチなら許されると一般的に思われていますが、日本を代表するトヨタも日立も三菱ＵＦＪ銀行も同じ土壌です。時価会計などで、毎年のキャッシュフローで稼いでも、その利益は資産価格の下落に消えます。経済の仕組みが簿価会計なら問題ありませんが、時価会計なのでデフレ政策なら永遠とこの状態が続きます。何故、このような閉塞感のある政策を続けるのでしょう。

簡単なのですね。政治の貧困です。毎年上昇する社会保障費を補う為に国債が受け皿になっています。しかし…そろそろ限界点が近付いています。国債をこれ以上発行して先延ばしできなくなっています。銀行は貸出先がないと言っていますが、実際は預金で国債を買っているから実体経済にお金が流れません。全ての元凶は国債残高の水準にあります。外国人はデフォルト危機にある日本国債を絶対に買いません。しかし日本の金融機関だけが買うように仕向けられていますね。

つまり閉塞感のないインフラ型の成長路線に復活する為には民間資金を国債以外に振り向ける政策が不可欠なのです。消費税を引き上げて毎年国債残高を減らし、預金を貸し出しに向ける政策が正常な経済状態に欠かせませんね。正常な経済状態になれば理論価格以上に売られている株価は上がり始めます。おかしいでしょう。三菱ＵＦＪの支店は都心の一等地の駅前にあります。日立の工場などは茨城の田舎の水戸にあるのです。日立は土地を売れませんが、三菱ＵＦＪは駅前の土地を売り、効率経営をすれば簡単に株価は上がりますね。しかし規制があります。三菱ＵＦＪは全ての売れる土地を有効活用して賃貸にしてそれにより得た資金で自社株買いをして、価値の上がった株券を使って海外の金融機関に対し、株式ＴＯＢを実現すれば良いのです。簡単に株は上がりますね。三菱ＵＦＪの純資産は６２１円ですが、株価は現在４００円。

日本には二つの道があります。即刻、消費税を引き上げて国債を償還し、インフレ型に向わせて正常な経済を築く方法。もう一つは残念ながら決断できない政治家の弱腰が日本を破綻させ、円安、物価高のジンバブエ型の超インフレ型により収拾する方法です。何れにしても時間は限られています。増え続ける社会保障費をこれ以上、続ける事が出来ないからです。下のグラフは誰にでも分かる為に日銀統計から持ち込んでグラフを作成しました。日本を信じ永遠に買い続けた証券マンの末路は悲惨だなぁ～。民主党、頑張れ！

残る市場の焦点は、これから始まる企業決算数字に対する市場の反応です。
足元の企業業績の回復を買わずに、未来の不安を織り込んだ株価が修正されるか…それとも不安が勝るのか？　この点はポジション調整の進展具合なのでしょう。日本株は米国株の動向に影響され、ネガティブ方向に働いています。考えてみれば当然です。失われた時代が２０年も続き、株は下がるものと考えているデフレ人間が大半なのです。残念なことですがジェイコム男君が持て囃される、短期売買が主流となっている市場の趨勢は如何ともしがたい。

日本はなかなか新規勢力を認めない既得権力者の社会構成ですからね。
江戸幕府と明治政府の戦いのようなもの。揺れる勢力図が市場に現れているのです。正常な経済状態ならありえない株価が実現し、正当な評価が働かない市場になったのは様々な原因があります。清貧思想が跋扈し行き過ぎた金融検査体制も一端を担っています。ブルドック問題の最高裁の判決は鎖国制度そのものです。でも報道によれば２０１２年に経済産業省は会社法を変えて、株式対価のＴＯＢを促進させるそうです。この話が進めば株価を大切にするソフトバンクのような経営者が増え、ソフトバンクによるＮＴＴの買収も可能性が生じます。オリックスが野村證券を買収するとか…、色んな選択肢が増えますから真の効率化が促進され市場原理が再び甦ります。株式は時代の方向性を示すものです。明るさを感じます。

欧州のストレステストが無難に乗り切れるとすれば、市場の焦点は金融規制から世界景気の見方が割れていることです。米国のオバマ大統領の欧州への働きかけは空振りに終ったようです。どちらが正しいのか分かりませんが、既存の経済学では深刻な金融危機から立ち上がったばかりなので、経済基盤は脆く、依然、政策支援が必要な段階でしょう。しかし日本の歴史を見れば、間違った方向性の政策支援は延命策に過ぎません。構造改革を伴う改革が求められますが、どうかな？人間は保守的な動物で現状維持を求めます。だから日本は失われた時代を２０年も引っ張っているのです。欧州の選択が正しいかもしれません。

ホンダに続き多くの企業が日本を離れグローバル化の道を歩み始めています。嫌いな経営者ですが楽天もファーストリテイリングも社内公用語を英語に設定し、あまり目立ちませんが僕らの業界の大和証券も改革を実行しているように見えますね。その為に金融庁から警戒され特別チームが立ち上がったと言います。日本らしいですね。三井住友から抜け出し独り立ちしようと言うのでしょう。野村證券よりも好感をもてます。野村は営業キャッシュフローを稼がないのに、株価を崩した増資を実施し日本的なイメージがあります。過去の栄光で食っている会社のイメージですね。

個別企業はどうでも良いのです。
今後の焦点は企業業績が良いのに、何故、株価は下がるか？と言う疑問に、市場がどう応えるかですね。私は２００４年のようなイメージを株価に抱いています。
覚えていますか？
２００３年は外資系金融資本に助けられ、大幅高のあと調整波動が始まりました。しかし実際は新規公開企業などが刺激になり、日本全体が元気になった瞬間です。しかし回復し始めた途端に、邪魔者になった新興企業潰しが起こり、日本は折角のチャンスを失いました。多くのファンドが日本から撤退しましたね。折角、投資したのに、突然ルールを変える中国と同類の共産国家と外資の目から見れば映ったのでしょう。「ハゲタカ」などと文化の違いを指摘され…戸惑ったことでしょう。

でも民主党政権の誕生は、経団連にもショックだったようです。
東芝、日立が市場から追い込まれ、否応なく方向転換を求められているのが、昨今の状況でしょうね。国際会計基準が真の競争を求めています。何れトヨタは負け組みに成り下がり、ホンダが上位企業として残るかもしれません。まだかなり両社には差はありますよ。驕れる企業文化は腐るのが自然の道理でしょう。リコール問題から、トヨタがテラスに出資するとは驚きでした。この見方は二通り、時間を稼いだ経営判断と言う可能性とトヨタ技術陣の敗北です。トヨタほどの会社ですから、豊富な研究開発費があります。何故でしょうね。

そうそう、皆さんには株価が大切ですからね。
先程の企業業績をどう見るのか？と言う話です。市場が懸念しているのは欧州の動きや金融規制により流動性が細り、景気がダウンするという見方が背景にあります。だって家を建てるのも借金をしますね。お金を貸すのは銀行ですから、銀行が世界中から虐められ、利益が減るからリスクはとれません。故に貸し出し態度は厳格になります。何故、私が過剰なサラ金規制を批判するか？　これと同意語ですね。お金は使う為にあります。効率的な使い方をする人は冒険をします。その冒険を規制すれば、経済が沈静化するのが道理です。

日本には実例が存在します。
松平定信が行った清貧思想の極みの「寛政の改革」です。田沼時代に賄賂が横行し乱れきった世直しが大義名目でしょうが、棄捐令は頂けません。まさにサラ金規制の過払い問題と同じですね。あの当時は札差しが全滅し経済が疲弊していきます。「白河の清きに魚すみかねてもとの濁りの田沼恋しき」時代の趨勢ですね。

でもかたる君が明るいのは、謎だった中国株の動向です。おそらく半年から１年程度で復活を開始するでしょうね。世界の流れを見れば、欧米の時代から金融危機を切っ掛けに流れに変化が生まれるのでしょう。日本は幸いこの動きに追随しようとしています。アジアのインフラ整備に多くの企業が関わり成長を模索しています。ホンダや日産はタイに生産工場を移し対応していますね。

今は端境期に位置していると考えています。その時代の流れを作る重要な働きは情報でしょう。残念ながら日本人は情報の価値観を知りません。情報にお金をかけるという意識がありませんね。これまでは東西冷戦の恩恵を受け、日米同盟により日本は保護されＧＤＰ成長が実現できました。しかし１９８５年のプラザ合意は自立を求める動きだったのでしょうが、改革を実現できずにそれまでの延長と考えた誤りがバブルの崩壊です。しかし社会の仕組みがエスカレーターだった為に上に人がいませんでした。だからダッチロール現象に陥り墜落した日本経済は失われた時代を強いられましたね。

しかし…民主党政権誕生から、改革を決断した姿が今の日本経済でしょう。大丈夫でしょう。２０１５年ごろ財政バランスは崩れ、インフレ社会に突入するので、最後は円安、金利高で、物価が高騰し食うものがなくなる時代まで想定していましたが…今は回避できる可能性が出てきましたね。百姓の友達は大切にしなくては…と考えていました。でも会社法の改定や特別会計にメスが入るならギリギリ間に合うかもしれません。まぁ、どっちにしてもここまでくれば、あと僅かな期間です。

皆さんにはこのような話は退屈でしょう。しかし基本的な方向性は非常に大切です。金融法改正が商社株に繋がるなんて誰でも読めます。今の焦点は企業業績と株価の見方ですね。仮に金融法の影響が処理済で更なる懸念を生まなければ、新興勢力（ＢＲＩＣｓ）などの発展が勝り半導体価格も堅調に推移して世界景気は成長しますね。米国の経営者は雇用や設備投資に依然慎重です。つまり失速する懸念を考えています。日本もそうだったのですが…あまりの改善で必要最小限度の設備投資などが増え始めています。中国は過剰な状態ですよ。でも成長しているから谷は浅いでしょうね。だから半年から１年後の上海総合株価指数が注目されます。そろそろ上向いてもおかしくありませんね。北京の不動産価格など…みると、そう感じます。当然、失敗した１３０９のＥＴＦも復活します。

仮に２００４年型なら、世界景気の失速を織り込んだ半導体株式が復活します。だから新安値を付けた人気株のエルピーダは意見が割れますね。幸いエルピーダの坂本さんは積極派ですから、既にＤＤＲ２からＤＤＲ３に戦略を切り替えています。だからこの安値は買い場になりますね。

要するに目先の株価よりどちらに流れるか？　
ここが重要ですね。エルピーダやルネサンスエレク、東芝などの半導体に収益が影響される会社は世界の景気動向に株価は影響を受けます。だから金融規制から流動性が失われ世界景気が失速するなら、当然、最先端に売られるグループになります。しかし考えて御覧？　半導体は歴史的な不況を経験し世界競争から淘汰された業界です。足元の市況が回復しても財務内容はメタメタですね。設備投資もまだ露光装置だけ…こんな状況です。ニコンの株価も低迷しいくら競争に負けているとは言え世界第二位の会社の株価が低迷するぐらいの状況の設備投資しかしていないなんて可笑しいですね。

欧米の人口よりアジア圏の人口の方が遥かに多く、これから購買力が増えるのですね。中国の所得倍増論を市場が評価しないわけがありませんね。だから東芝をはじめエルピーダ、ルネサンスエレクなどの狙い目も存在しますね。延長線上で東京エレクやニコン、東京精密などの選択肢もありますね。株の考え方は基本が大切です。多くの人は株が下がると不安で安値になった株を売りますが、世界の状況が求める方向性に株価は動くものです。それが市場原理に沿った市場主義ですね。株式対価のＴＯＢを促進させれば、ブルドックによって紙屑になった株券にお金の価値が甦ります。だから株価は、当然、理論価格まで最低、上がりますね。

例えば三菱ＵＦＪ銀行の純資産は６１２円もあります。僕が経営者なら、先ず自社株買いをして金庫株にします。自己資本比率規制の問題もありますが、総資産を圧縮するために店舗を売却しリースに切り替えますね。自分のところでリートを創れば良いのです。都心にある駅前の三菱ＵＦＪの店舗は有効活用されていますか？　純資産価値とはそう言うことですね。裁定の役目を担うのがハゲタカファンドの役割です。放漫経営をしているから株価の価値が低いのですね。経営者は株式オプションをもらい給料を抑えれば良いのです。野村など企業価値を喪失させ高い給料をもらっています。あの程度の経営者ならごまんと人がいます。だから会社法の改正は必要です。

今日は長くなりました。通常は株価が下がれば買い場なのです。
政策対応により市場原理の働く世界に戻るのが、会社法の改正です。効率化を促進させる特別会計のメス。日本の方向性は不良債権処理に揺れる欧米より明るいね。

しかし、また怒られるかな？
僕は必要悪だと考えていますね。むかしと言うか…今はどうか分かりませんが、ヤクザ屋さんも筋を通せば、分かる人も居ます。僕らの仲間で組事務所に呼びつけられ、脅しを入れられた奴もいますが、最後は同じ人間ですからね。相撲界は興行の世界ですから、繋がりを絶とうと思うのは大変です。警察だって表向きは排除ですが、実体は利用しているんじゃないかな？　

基本的に排除は難しいなら、制度ある存在を認めるべきだという考え方もあります。株式市場も清貧思想が跋扈して冒険をする人がいなくなりました。しかし自由と言うのはどういう基準なのでしょう。他人に迷惑がかからない範囲の自由も許されないのでしょうか？　

僕には最近の日本の構図は、なかなか理解できません。
ＩＲＮＥＴの存在も１０年以上続けていますが、基本的に願うことは、騙されない自立する投資家に育って欲しいと願う証券マンの草の根運動のようなものでしょう。僕をよく知っている仲間から、「道楽だね」といわれますが…。確かに数千万のお金を使い、自分の生活を考えないのだから馬鹿かもしれないですが、願わくば、資本取引の実態を知って欲しいと思います。

僕は製造業の国とか、不労所得と言う言葉は偽善だと思います。日本は一所懸命に努力して稼ぎ貯めたお金をユダヤ資本に吸い上げられています。本当に馬鹿ですね。歴史を見るとそうですよ。資本取引と一般社会の経済価値とおそらく同等でしょうね。つまり製造業で利益を上げるのも、金融で利益を上げるのも同じ価値だと思っています。だから金融を大切にしないと実体経済は萎みます。過去、全て実体経済が豊かな時は、金融機能が栄えているときですね。

だから資本経済の要の米国発の今回の金融ショックの影響は、はかり知れません。おそらく復権まで相当な時間がかかるのでしょう。逆説的に言えばチャンスです。ポンドからドルに覇権通貨が変わったように…。嘗てはスペインの時代もあったわけです。ポルトガル語やスペイン語が母国語になっている国は多いですからね。ＩＲＮＥＴの読者は賢く自分らしい投資をして欲しいと願っています。儲けると言う行為は市場原理の要です。投資家が儲けようと、日夜一所懸命に考え、投資して市場が浄化するのです。

そうして適切な所に資金が集まるから、市場原理主義が栄えるのですね。計画経済の無駄な予算を執行し続けたから、今の失われた時代を日本が経験しているのです。だから財務省は反省をしなければなりません。ノーパンしゃぶしゃぶ事件など…驕れる官僚の姿だったのでしょう。しかし官を排除しようとしたから、鳩山政権は敗北したのでしょう。田中角栄は、如何に上手く官僚を使うか…それが政治家だと、むかし述べていました。彼らは、やはり優秀です。その方向性を導くのが政治家の勤めでしょう。

さて日本株市場は、薔薇色路線を歩んでいるかもしれませんね。
２０１２年に僕は新しいステップを切れると考えていましたが、意外に早いかもしれません。多くの新聞を読むと、菅内閣の方針を評価していませんが…過去の内閣で、実質と名目ＧＤＰの違いを目標にした内閣はなかったと思います。実質２％、名目３％、消費税の引き上げを１０％と述べています。

ただ消費税は段階的な引き上げが消費心理を刺激しますから、毎年、引き上げるほうが、より多くの効果が出ますね。通常、経済にとって消費税の引き上げは、可処分所得が減りマイナス要因ですが、段階的に引き上げる事により、人間の欲と言う心理を刺激しますから、その方がマイナス効果を埋めます。後援会組織に居て、菅さんに会う機会のある人は、是非、このアイディアを伝えて下さい。

今回の目標は名目と実質の差があり、消費税を引き上げるということは、借金を返済できるからインフレ型に向いますね。早くやればよかったのに…。株や土地が騰がる事になります。補足する必要がありますかね。名目と実質の違いは何度も述べているから省きますが、消費税の引き上げがインフレ社会に向うと思うのは、借金返済の目処が立つからです。だから意識的に押さえていた政策を、解除する方向に働きますね。本来、高い成長率を望むなら金利も高いのが普通です。お金が本来の機能を取り戻すのです。

何れ詳しく述べます。
兎に角、株は上がる方向になりますね。おかしいでしょう。本日の日経新聞にもリストが出ていました。マツダは２番目にリストアップされていましたね。あの銘柄群を買っておけば、儲かります。当たり前なのですね。ＰＢＲ１倍以下の価値が、デフレ社会から脱却する事により生きますね。

しかし遼くんもすごいね。
オランダ戦で日本は盛り上がるでしょうが、僕にも注目して欲しいとか…２位タイに付け彼のような若者が多く活躍できる社会環境が日本にも生まれようとしています。ある調査に寄れば総理大臣にしたいＮＯ１の民間人はソフトバンクの孫さんとか…。実力のある若者の芽を摘まずに、暖かく見守る社会を実現させましょう。

先週、株価位置が相対的に高いところで激しく上下を繰り返したら要注意で、同じく株価位置が低いところで、大きく上下を繰り返したら転機の兆しだと述べました。ＮＹ市場の大幅な上下は転換点を示しています。対立する構図が株価に現れているのでしょう。このような状態の時に、どのような株価位置の銘柄を選別するか？　

選択はこれからの相場に流れによるのですが…
仮に急騰場面なら大きく値下がりした市況関連株などの選択が有利になります。リバウンド相場ではなく、再び世界景気の回復から一段高のベストシナリオになります。２番底のシナリオ回避です。この局面が実現するなら、半導体関連や電子部品関連株の選択が面白いと思います。

逆に相場はテクニカル上、一旦株価は戻るが、市場には様々な懸念が払拭されず、相場の戻りが鈍いケースが考えられます。このケースの選択なら全体相場が大きく戻ることは考えられません。故に大型株の選択は避けて、小型株の選択になり大きく値下がりした銘柄より新高値圏の銘柄選択が正解になることでしょう。理由は売り物を消化できる好材料が背景にないと株価の人気が保てません。その中で、好材料にも拘らず意見対立のある買いにくい銘柄が選択肢として残ります。

時代がどちらを選択するか、現在は分かりません。
上の急騰劇の選択が一番なのですが…、この選択なら自動車株でも良いのですよ。新安値を付けたホンダは、やはり買い場なのでしょうね。以前アーレスティーと言うホンダ系の部品会社を調べたことがあり、ホンダ系は日本企業の中で一番、現地生産化が進んでいるグローバル企業です。トヨタの選択と経営スタイルが違います。日産の選択も考えられます。中国も米国も好調だからです。しかしホンダは為替に左右されないし米国型の効率経営ですね。トヨタが日立のイメージだとすれば、ホンダはツガミのイメージです。アップルはＥＭＳを利用して台湾企業に発注しています。自前の系列部品会社を持つ自動車業界は古い体質かもしれません。電機業界は系列の部品会社のイメージは希薄ですね。

下のケースが濃厚かとも考えられますが、ここでは好業績のＤｅＮＡを選択しています。果たして売上げ、利益の倍増予想は正しいのかどうか？　この見方は意見が割れますね。上場来の高値圏で株は買いにくいし…。しかしこの業績見通しが予想通りなら明らかに株価は安いですね。グリーなみのＰＥＲ３０倍も…株価目標値は現在の２倍になります。しかし同時に様々な疑問も浮かびますが、四半期別の決算データと月間ページビューの推移からみても、オープン・プラット・フォームのアイテム課金の伸びは驚異的です。この数字の推移を見ればＰＥＲ３０倍でも明らかに安いですね。１月が１００で、５月は９００を越えています。…単純に考えれば業績の著しい伸びは続く事になります。自分で調べてみれば分かります。何故、この相場が安い時期に上場来高値を更新するのか？　株価だけを見ても分かりません。
自分で調べましょう。

株価に左右されない値動きだけの投資は騙されますね。
所詮、専門家のデーラーには勝てないのでしょう。余程の努力が必要になります。あとは運です。しかし値動きだけの投資から業績を読む時代観が養うことが出来れば…日本の市場ももっと豊かになります。残念ながらまともな知識を養えるサイトは乏しく、様々なニュースの解釈、相場の見方を伝授するサイトはあまりないですね。当たるとか外れるとか、そんなレベルではないのです。誰も将来のことは分かりません。仮説の上に立った実験なのです。前提とする条件が変われば選択も変わるのが当然ですね。いつも騙される馬鹿な投資ではなく、自分自身が失敗しても良いから納得できる投資を心掛けて欲しいのです。

そうしてネガティブな見方は避けて欲しい。行動を起こさなければ何も生まれません。失敗しても行動があるから変化が生まれます。これは基本的な概念です。好きな彼女に声も掛けないで悶々としている現状を打破できるかどうか…。結婚を躊躇っているカップルもいるでしょう。先ずは考えることより行動するのですね。ネガティブな見方をして後悔をするより、失敗しても良いから果敢に行動すれば良いのです。失敗するのが人生です。良いじゃないですか、死ぬほど悩んでも失望に打ちひしがれても…きっと、行動すれば新しい世界が広がります。株式投資の成功も失敗も最後は人間の度量がものを言う世界なのです。白川通の小説をたくさん読んで下さい。彼の独特の人生観が醸しだされています。僕は好きですね。

ビスタニュース継続読者へ
既に株価も予想通りの展開なので…今週はお休みです。この株式教室を、これまでの解説に加えて参考にして銘柄を検討してください。まぁ、ほぼ想定どおりです。ただまた振り出しなので、大きな儲けは期待できない局面でしょう。何度も繰り返してね。

誰もが考える疑問です。もっとも大切なこの時期にオバマ政権は失政を犯しています。その失政を市場が咎めない筈がありません。世界景気は各国の財政出動や中央銀行の超金融緩和政策で、どうにか回復し始めた所です。ＦＲＢの膨れ上がった資産は通常の状態に戻るかどうか…と言う大切な場面です。故に、市場はギリシャを人質に警戒信号を発したのでしょう。しかしその後の展開は芳しいものではありません。各国政府の金融悪者論が跋扈しています。欧州の緊縮財政への転換、明らかにＥＵは失速の道を歩んでいます。ドイツはユーロ安がプラスに働くので、市場を強引に動かそうと規制を発動しました。勝手な行動ですね。幸いイギリス、フランスは同調せず現在に至ります。

問題は医療改革の成功で、出過ぎた真似をしたオバマ政権を叩くことが市場原理なのでしょう。オバマ政権は市場の混乱を見て、鉾を収めれば市場の動揺も鎮まるのでしょう。今はこの過程でしょう。両院委員会の金融規制の意見のすり合わせは順調のようです。この行方が問題ですね。微妙な展開なのです。仮に最悪の展開は金融規制の強化から、世界の流動性が消える形です。この方向性を選択した場合は厄介ですね。既に上海総合株価指数をみると、流動性不足が現れているようです。ホンダのストや富士康問題などは中国共産体制の負の部分の表面化現象でしょう。

今の状況は、確実に悪化する世界景気のイメージです。２番底への奈落の底へ…
世界経済の日本化現象ですね。日本と同じ失敗を世界は犯しています。流動性を供給する為に清貧思想を掲げるとお金が動かなくなりますね。お金が動かなくなれば動きが止まります。ポジティブ思考からネガティブ思想の暗い世界への転換を日本は歩み続けています。同じ現象を世界も現在は歩んでいるようにもみえます。しかし金融規制が骨抜き…と言うか、ソコソコなら、流動性は確保されインフレ経済に向いますね。何しろ世界の中央銀行はお金をばら撒いているのです。お金はあるのですが先行きが不透明なのです。だから慎重になっている。こんな構図が今の世界経済の現状でしょう。現在はどうも通常の調整で終りそうですね。

下のチャートを見てください。１００ドル以上大きく動いたポイントが掲示されていますオレンジはマイナスです。黄色がプラス。白い丸の中は上下を繰り返す仕掛けの部分です。今は下値のボックスで上下を繰り返し始めました。この考え方を覚えておくと良いでしょう。個別企業の株価でも同じことです。前兆ですね。残念ながら日本株には主体性がありませんから月曜日は安いでしょうが…懸念していたユーロも１．２ドルを割り底入れ条件が整ってきました。月曜日は買い場でしょうね、きっと…。楽観論者のかたる君は買い向うつもりです。チャンス到来、時期的にそろそろ底入れです。６月の中旬には金融法案の行方が見え７月には決まると言われています。下値は限られています。

しかし資本政策の上手い会社と下手な会社が存在します。
双日などは、この資本政策が非常に下手な為に株価が低迷したままです。日本の場合、総体的に業績の割に株価が低迷する現実が起きているのは清貧思想や排他的な村意識（鎖国制度）が背景にあります。

資本政策とは、株価対策と同意語と捉えて良いでしょう。
何処で資金調達をするか？　どのような方法で資本を調達するか？　利益で溜まった現金をどうやって使うか？　企業買収もあれば配当で還元するやり方もあるし、自社株買いもあります。しかしお金を設備投資や研究開発に使う方法もあります。要するに、お金の使い方の話です。

逆に効率的に資本政策を実施しているのは、ソフトバンクが代表的な事例でしょう。本来なら、とっくの昔に買収されているか倒産していますが、巧みな資本政策により、綱渡りの資金調達を実施し、この環境下で驚くほどの効率的な方法で資本の生かし方をしています。今では、既に財務上の峠を越えて、成長企業の仲間入りに向け準備を行っています。２０１２年は同社は再び飛躍の年となり活躍するのでしょう。理由は借金が峠を越し、次の大胆な行動に移れるからです。でも、まだ早いのですよ。最近、発行したＳＢの利率をみれば財務体質が改善していることが窺えます。２兆円の借金をして、しがらみのあるＮＴＴと総務省と言う壁を乗り越える技は一流の経営者ですね。逆に同じ逆風だったのですが、残念ながら敗れたダヴィンチの金子さんは社会から一時的に消えます。もう一度、チャンスを与えたい経営者ですが、どうなるのかな？

時代の読みは、非常に大切ですね。私など間違ってばかりいます。
今、ホットな話題は下落する株価の行方なのでしょうが既に底入れをしたのでしょう。戻るパターンは、幾つかの見方がありますが…。今日はその話題より、株式が一番ホットな時期はいつか？…と、言う話しを連載しようと考えています。今日はそのさわりですね。

基本的に株が一番、上がる時期はいつか？
皆さんは業績が良くなった時期に買いますね。ところが株価が上がるのは、業績の先が見えない時期なのです。ツガミを例に見れば分かります。受注が大きく伸び始めたのは１０月からです。一連の経済対策が効果をあげて中国は不況から脱出しました。そうして設備投資ラッシュになったのです。消費が増して需要が膨らみ商品を増産し、設備投資が更なる需要を喚起するのです。

先ずは、消費の回復→増産→設備投資→所得の向上→再び消費に向うＧＤＰを増やす好循環が生まれます。ホンダのストライキは所得の向上の現象です。池を連想して下さい。石を投げると波紋が広がります。最初は小さな輪ですが、だんだん大きくなって広がりますね。これが経済の仕組みです。中国は国民全体に購買意欲があります。家が欲しい、車が欲しい。中国は今、日本の３種の神器の時代背景です。日本社会には清貧思想が跋扈しています。「出る杭は叩かれる」基本的に異端を認めませんね。最近は少し変化してきているようですが…。

経済の基本構造は世界中、何処でも一緒です。不景気なると消費を刺激する為に需要を創設しなくてはなりません。だから日本の場合は財政出動を繰り返したのですね。そうして借金の山を作ったのです。効率的な資金を使わずに従来型の公共事業投資を繰り返したのが自民党です。自民党の政策失敗です。まぁ、結果論は誰にでも言えます。あの資金をＩＴなどの成長分野に投じることが出来れば、日本は最強国家になったでしょが、残念ながら産業構造の転換が出来ませんでした。「鉄は国家なり」の古い考え方の人が主導権を握っていたからです。

株式の物色は先ず、大きな景気循環を考え産業を選びます。
今は時代の変遷の最中で、ＩＴを中心とする新興株が時代をリードする産業でしょう。スマートフォンなどの活躍で、業績を伸ばしているのが携帯ゲームの会社ですね。グリーは代表例でＤＥＮＡも最高決算を更新しています。時代をリードする「いつでも何処でもの…ユビキタス社会」の代表的な会社が一番です。

二番目は景気循環に絡み業績が向上する会社です。
多くの会社は景気循環により利益が左右されます。三面等価の法則ですが、ＧＤＰは限られるので、日本国内だけでは小さなパイのシェア争いに過ぎません。新興国（ＢＲＩＣｓ）と言う新規需要を創設されたので、そこでシェアを奪いに行きますが中国もしたたかで…外国資本を規制しています。世界中を見ても、中国のような形態の自動車産業は珍しい例でしょう。技術を奪い自国優先の考え方です。

最近は中間所得層が育ち始めているアジア圏（インドネシアなど…）の活躍が日本の生産を支えています。このような需要予測から銘柄を選びますね。株価が上がるかどうかは方向性なのですよ。業績の躍進度の角度問題なのです。分かりにくいでしょうから、イメージ図を提示します。株式投資は、この業績の増益度を予想するゲームと考えて良いですね。通常の景気循環は、過去最高利益が目安になります。だから四季報などには、その数字が載っています。

しかし…こんな株式はあまり面白くないのです。一番目に掲げた時代変化を創設する産業のリード株が本当の成長株なのです。昔は自動車を作ったトヨタも、テレビを作った松下も成長株として持て囃されました。最近の成功例はゲームの任天堂かな？　しかし近年は製造業では完全に世界競争で負け続けています。グローバル化の考え方が浸透していないからです。ところが最近は変化が生まれています。ようやく老舗の日本企業が体質改善に向っています。その兆候は、日産のマーチのタイへの生産移転です。ホンダは部品会社を含め移動です。今回のストの影響はある意味で洗礼です。私が下期に円安を予想するのはこのような背景があるからです。日本は決断が鈍いのです。だから米国の回復に遅れます。故に、内外金利差も生まれ、円安に傾くと言う読みがあります。

だから、その中で一番恩恵を受けるマツダ―７２６１を狙っているのです。マツダは為替の影響が大きい会社です。会社想定レートは１ドル９０円です。ユーロは１ユーロ１２５円です。私が一番注目しているのは、５月に中国の生産基地を移動させた事ですね。これまでマツダはフォードと長安汽車との３社の利害関係の調整で造りたくても車を造れず、非効率だったのです。そのタガが５月になくなりました。第一汽車との南京工場に生産を移行しました。アテンザは２００万円クラスの車ですね。在庫が溜まっているのはデミオクラスの小型車です。販売加速する中国と、米国の復調が利益を支えると言う読みが背景にあります。

今は分からないのです、この読みが実現するかどうか…。
だからこそ株価面で一番面白いのです。秋口になれば数字が見えてきて中国の動向も米国の販売も、為替数字もみんな判明しますね。その時点で買っても、面白みがないのです。分かるかな？　実は不発でしたが商船三井と言う会社に、いれ込んだ時期がありました。コンテナ船の不調で、利益が上がらない時期の話で２０１０年問題が頭にあった時期です。昨年の春ですね。あの時に大きなファンドが業績の改善を見越し、株価を１０００円に持っていけば、大量の空売りを飲み込んで相場になったと思います。でも仕掛け人は少数で金融危機の影響のあったのでしょうが相場になりませんでした。

今では２０１０年問題も知れているというのが通説になり、コンテナ船市況も回復し、おまけに不定期船のバルチック海運指数も大きく改善しています。業績の好調さは誰の目にも明らかで、大幅な増額修正になることでしょう。だから、この下げでも株価は下がりません。しかしここで仕掛けても大きな相場になりません。空売りが入らないからです。大きな相場になるには、人間感情の対立が大切な要素なのです。ツガミの相場も少し遅いのです。あと３ヶ月早ければ、もっと大きな相場になったでしょう。今はマツダですね。果たしてやる人が居るかどうか…。実はかたる君は００７に燃えていますが、この銘柄も年末には判明しますね。だから今が旬だと思うのです。

この時間差の考え方は非常に重要ですね。業績と株価の関係で他人より半年程度、先取るのです。でも最近は市場に、相場心を理解するファンドの運用者が少ないのか…、あるいは勉強しないと言うか…下手な奴が増えました。目先の銘柄ばかり動いています。もっと大きなスケールで、ものを考える人がいなくなりましたね。若干、現在の相場に付いてコメントすれば、おそらく底は打ちましたね。

ただ中国がどう出るのか？　
北朝鮮など…と市場では問題化されていますが、あんな国は問題にもなりません。軍隊が１５０万人も居るから大変だとマスコミは騒ぎますが、誰が考えても指導部をミサイル攻撃し奇襲すれば、バラバラになる烏合の集団でしょう。だから戦争になっても２週間程度なのでしょう。むしろ大きな需要が生まれますから、戦争が勃発して下がった所は絶好の買い場でしょうね。読めないのは中国の空母建設などの動きです。鳩山首相が福島さんを罷免して日米同盟の修復を図ったことは、やはり必要だったのでしょう。しかし窺った見方をすれば、韓国の哨戒艦沈没は米国の仕掛けかもしれませんね。色んな見方が出来ますが、時間的にピッタリなのです。

株は乱高下を繰り返しますが、やがて収縮し次にスップに移ります。ただ当面は不安感が背景に残るので業績面に安心感があるＤＥＮＡなどが次の主役かな？